大阪府に対して、まん延防止等重点措置が3月21日間まで延長となりました。
それに伴い大阪府では、要請内容を話し合う会議「第72回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議/2022年3月4日」が実施されました。
このページでは、会議で発表された資料の中から、飲食店に関係する情報をピックアップして紹介します。
このページでは、主に下記の項目について紹介します。
●飲食店への要請内容（3月7日以降）
●非認証店に対する見回り活動で分かったこと
●ゴールドステッカー/ワクチン検査パッケージの申請状況
●要請に応じなかった店舗への法的対応状況
3月7日以降の要請
対象地域：大阪府全域が対象です。
要請期間：2022年3月7日～3月21日
要請内容：飲食店への要請内容は3月6日までと同じです。
■認証店舗への要請
・営業時間と酒類提供の制限
・同一テーブル4人以内
5人以上のグループが来店した場合は、テーブルを2つ以上に分けること。
ただし、対象者全員検査で陰性を確認した場合は、同一テーブル5人以上の案内も可能（府に登録が必要です）。
■非認証店舗への要請
・営業時間と酒類提供の制限
・同一テーブル4人以内
営業時間：5時～20時、酒類提供：自粛
5人以上の入店案内はひかえること。
■全ての飲食店への要請
・マスク会食の周知と、正当な理由なく応じない利用者の入場禁止（退場を含む）
・アクリル板の設置等
・従業員への検査勧奨
・入場者の整理誘導
・発熱等の症状がある方の入場禁止
・手指消毒設備の設置
・設備の消毒
・設備の換気
・業種別ガイドラインを守る
・利用者に対して2時間程度以内での利用を要請
・カラオケ設備を利用する場合は、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策を徹底
非認証店への見回りで分かったこと
国の通知に基づいて、ゴールドステッカー非認証店に対する「見回り」が実施されました。
■見回りの対象となった店舗
ゴールドステッカー非認証店（約15,000店舗）
■見回りの実施期間
2022年1月27日～2月20日（今年1回目のまん延防止等重点措置期間）に、昼間の見回りが実施されました。
■実施内容
感染防止対策がされているか確認する。
まん延防止等重点措置の要請内容を周知徹底する。
ゴールドステッカーの申請を勧める。
■見回りして分かったこと
見回り店舗14,807店のうち、臨時休業などで不在だったり廃業していた店舗は6,990店だったそうです。
残りの7,817店のうち、ゴールドステッカーの申請をしていない店舗で、感染対策の調査に協力した店舗は4,939店あったそうです。
調査に協力した店舗では以下の4項目について確認が行われました。
①アクリル板を設置しているか、座席間隔を確保していますか？
②消毒設備を設置していますか？
③CO2センサーの設置や、定期的な換気により、換気を徹底していますか？
④マスク会食を徹底していますか？（ポスターの掲示等）
発表された結果は以下の通りです。
<調査に協力した非ゴールドステッカー店舗4,939店の協力状況>
①アクリル板を設置しているか、座席間隔を確保していますか？
・テーブルとテーブルの間について実施している：75.7%
・同一テーブル内で実施している：67.4%
・カウンター内で実施している：78.2%
②消毒設備を設置していますか？
・設置している：98.2%
③CO2センサーの設置や、定期的な換気により、換気を徹底していますか？
・CO2センサーを設置している：47.7%
・定期的な換気を実施している：98.3%
④マスク会食を徹底していますか？（ポスターの掲示等）
・実施している：92.9%
ゴールドステッカー等の申請状況
2022年3月4日の9時30分現在、ゴールドステッカーの申請件数は50,906件となっています。その内訳は下記の通りです。
①審査前：123件
②書類審査中（修正依頼中）：1,107件
⇒このうち、修正が約2カ月以上未提出となっている店舗が約830件あるそうです。
③書類審査中（修正後確認中）：50件
④現地確認の申込を依頼中または予約済み：1,189件
⇒このうち、約2カ月以上予約されていないままの店舗が約800件あるそうです。
⑤現地確認終了（一部改善等）：27件
⑥認証（交付・発表）：48,410件 （このうち認証取消しは47件）
☆ワクチン検査パッケージ適用に向けた登録申請件数：18,068件
「ワクチン検査パッケージの解説」や「ゴールドステッカーの取得方法」については、下の関連記事で紹介しています。
もし宜しければそちらの記事もご覧ください。これから取得される方の参考になれば幸いです。
要請に応じなかった店舗への法的対応
これまで営業時間短縮の要請に応じなかった店舗については、特措法に基づいて、過料に至る手続きが実施されています。
手続きの流れは下記の①～⑥となります。
①個別店舗への要請通知
②営業時間短縮命令の事前通知
③営業時間短縮命令の通知
④店舗への現地確認（命令違反の確認）
⑤地方裁判所へ通知（過料）
⑥地方裁判所にて過料決定
各期間ごとの対応件数は下記の通りです。（2022年3月3日時点の情報）
■2021年6月21日～7月11日分（まん延防止等重点措置）：
①「個別店舗への要請通知」が172店舗
→弁明の機会2週間を確保できないことから、命令手続きに至らず。
■2021年7月12日～8月1日分（まん延防止等重点措置）：
②「営業時間短縮命令の事前通知」が77店舗
→緊急事態措置への移行により、命令手続きは中止。
■2021年8月2日～9月30日分（緊急事態措置）：
②「営業時間短縮命令の事前通知」が101店舗
③「営業時間短縮命令の通知」が98店舗
⑤「地方裁判所へ通知（過料）」が85店舗
⑥「過料決定」が29店舗
■2022年2月21日～3月6日分（まん延防止等重点措置）：
①「個別店舗への要請通知」が322店舗
→弁明の機会2週間を確保できないことから、命令手続きに至らず。
関連記事
■ワクチン検査パッケージとは？
■ゴールドステッカーの申請準備
■ゴールドステッカーの現地確認予約方法
■ゴールドステッカーの現地確認で実際にチェックされること
■ゴールドステッカーの現地確認に合格した後にすること
最後に
この記事の内容は、2022年3月4日情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。
