2022年3月1日に大阪・吉村知事の会見が実施されました。
その会見の中から、飲食店に関しそうな質疑応答を紹介します。
このページでは、主に下記の項目について紹介します。
●まん延防止の延長期間を3週間程度と考える理由
●対策本部会議の開催予定について
●まん延防止の再延長の必要性について
●まん延防止の効果に対する懐疑的な意見について
●3月7日以降の要請内容について
質疑応答
記者の方からの質問と、それに対する吉村知事の回答を紹介します。
質問1. まん延防止の延長期間
昨日書面でですね、対策本部の方開かれて、その中で、国の方にまん延防止の延長要請をするということに決められたんですけれども、ちょっと改めてお伺いしたいんですけども、知事の方では、3週間程度延長したらどうかというようなお話だったんですけれども、この3週間というのが、どういうところを基準に決められているのか、説明をお願いします。
これまでまん延防止の措置等は2週間から3週間の場合が多かったと思います。
当然これは国が判断することになりますが、その中で私自身は3週間程度は必要だと判断したという事です。
その理由ですけれども、やはり今病床が非常にひっ迫している状態が続いていますので、病床のひっ迫をある程度解消していく。
そのためには一定の期間がどうしても必要になるということ。
それから、もちろんこれは感染者数がどこまで減少するかっていう、減少の角度によって全然違うんですけれども、それは将来誰も予測できないので。
そういった意味では、今ひっ迫しているというのは事実としてありますから。
そして感染も少しづつ減少しているというのも事実としてあると。
今の状況から判断すれば、やはり高い病床使用率が続いている。
病床のひっ迫が続いている。
医療の負担も非常に強いものが続いている中で、できるだけその負担を解消させていく。
ひっ迫を防いでいく必要がある、判断をしました。
そして2つ目には、やはり入院されている方、お亡くなりになられる方、ほとんど高齢者の方ですので、やはり高齢者の 3回目の接種っていうのが非常に重要になってくると思っています。
高齢者の3回目の接種が概ね完了するのが3月の20日頃。
今のままのペースでいけば3月20日頃ですから。
そういった意味では、ただ、終盤になってくるとこのスピードは鈍化することも考えられるので。
そういった意味では3週間程度あれば、概ね高齢者の皆さんの3回目の接種が完了することができる期間になるだろうということが2つ目の理由です。
3つ目は、昨年の第4波の時もそうでしたけども、3月の、この月末にかけて、やはり年度末、人が動くシーズンでもあります。
ですので色んな飲み会等も含めて、接触の機会非常に増えるシリーズンでもありますので、警戒しなければならないシーズンだというふうに思っています。
オミクロンアッシュもあるという状況です。
そう考えた時に、3月の下旬くらいまで、3週間程度必要だということで、国に要請をしています。
ただ、これは最後どうなるかは国の判断ですので、国で決まった事についてはまだ分からないという状況ですが、決まればそれに基づいて対応していきます。
質問2. 対策本部会議の予定
まん延防止等重点措置の延長の方向性というのは、政府の方でも検討してると思うんですが、まだ基本的対処方針がどれほど変わるかわからないんですけれども、大阪府としても、もう一回持ち回りであれ、開催であれ、対策本部会議というのは開くというお考えっていうのはあるのでしょうか。
国の本部会議が決定をすれば、これは対策本部会議を開きます。
なので今週末には開催することになると思います。
国の本部会議に合わせて、大阪府の本部会議も開催します。
質問3.まん延防止の延長期間
先程の質問に関連して、国への要請書にはですね、3週間程度という期限を定めたような要請ではないんですけども、3週間程度っていうのは口頭で、現場同士でお伝えしているっていう理解でよろしいでしょうか。
そうです。その通りです。
今までの要請でも期間を書いたことは無かったと思います。
質問4. 再延長の必要性
今病床も非常にひっ迫してる中で、やはりこの感染の減少は少しづつ見えてますけど、これを確実なものにしていく必要があります。
感染は人と人との接触でどうしても起きてきますので、このまん延防止の措置の中で是非感染対策を徹底して頂きたいと思いますし、事業者の皆さんのご協力をお願いしたいと思います。
質問5. まん延防止への懐疑的な意見
政府の新型コロナの分科会のメンバーで、大竹特任教授という大阪大学の教授がいるんですけれども、その方はオミクロン株の重症化率っていうのが、低いってということ等を理由にあげまして、まん延防止の延長にどれだけ効果があるのかっていうような懐疑的な、そういう発言をされてます。
政府にそういった意見があるっていうことに、知事の受け止めをお伺いしたいです。
その意見自体を組織として、分科会として、やはりしっかりまとめていただきたいと思います。
そういった意見があるのは僕も当然承知をしてますし、ただそこの分科会全体の意見にはなってない。
そして分科会全体の意見の中で方向性が決まってくる。
分科会の中でしっかりそこは議論してもらいたいと思いますし、我々現場の知事とすればですね、やはり、分科会で決まり、そして国で決まった対処方針をもとに、行動するわけですので。
そういった議論を是非活発にやってもらいたいと思いますし、どんどんオープンにもしてもらいたいと思います。
そして、その効果がいかほどのものなのか、これをきちんと対処方針でそれをせよということになるわけですから、やっぱり国でもきちんと示してもらいたいと思います。
ただ、僕自身はコメンテーターではないので、その意見、色んな意見があるのは、もっとどんどんそこでやってもらいたいと思うんですけど、最後、じゃあ病床誰が確保するんですか、最後病床が厳しくなったら誰が責任を負っていくんですか。
それは僕自身が負っていくわけです。
大竹さんが負うわけじゃないんです。
もちろん大竹さん大竹先生、色んな先生がどんどんそういった色んな意見を出してもらいたいんですけども、それを前提に、最後、じゃあ我々現場の責任者として、これは2類相当の感染症として、やっぱり病床というのが一定、全ての病院が見るわけではない。
その中で病床をどんどん広げていって、色んなお願いをして、そして病床がひっ迫してきたらそれに対する対策をとらなければならない、そういう立場です。
ですので、僕は大竹先生、大阪府の会議に1度来ていただいて、ホントに率直なご意見、是非国でもどんどん出してもらいたいと思います。
でもそれの中で、知事という立場になった時に、やっぱり最後はそこ、色んなこの、2類相当としての扱いの中での病床の管理だとか、色んな高齢者施設への様々な支援策とか、含めてトータルで責任を負って行くのは僕自身ですから。
最後僕がそのボールを誰かに投げることは出来ないんです。
なので、その意見が出るのはいいと思いますし、それは国の方針としてきちんと示して頂けるのであれば、それは是非いただきたいと思います。
その上で我々としては行動をとるということになります。
先ほど申し上げた通り、確かに重症化率というのは、我々も年齢別で分析すると、やはり40代50代以下の重症化率は圧倒的に低いです。
これはもう事実ですから数字で出してます。
でも逆に60代以上の方、高齢者の方の重症化率、あるいは入院の必要性が生じる方っていうのは非常に高い率がやっぱり出てきてますし、指定感染症ですから、病床も、ものすごく沢山あるというわけではありません。
なので、もちろんこれは、社会経済一定程度、やっぱり感染が広がるっていうのを押さえて下さいっていうのを、申し訳ないけどお願いしますと、やっぱり言っていく立場でもあると思ってます。
なので、そこの本質的な議論は、国で方向性を示してもらわないといけないと思っています。
僕自身はこれだけ感染が広がって、感染拡大力が強くて確かに年代、若い世代、現役世代にとって、この重症化率もそこまで高くない、でも高齢者の方は高いと、これをどう扱うのかっていうのは、本質的な議論はやっぱり国で方向性を示してもらいたいと思います。
これは基本的には僕はもう、オール医療で対応しないといけないと思ってます。
なので、ここは非コロナ病院、ここはコロナ病院とかっていうのではなくて、オール医療でこの病気と向き合っていくっていう体制をとらなきゃいけない。
でもこれは2類相当だとこれは取れないわけで。
取らない前提で僕らは、現場の知事はそれやって、感染が広がってきて、特に大阪なんか広がりやすいですから。
都心性もあれば、田舎の要素もあって、ハイリスクの方に広がりやすい部分もやっぱりあるし。
元々感染が広がりやすい大都市性というのがある。
そう考えた時には知事として、やっぱり申し訳ないけど、こういう措置をお願いします、ということの判断をしないといけない。
その一つ上のところで、このウイルスとどう向き合っていくのかというところについては、大竹先生がおっしゃるように、じゃあその重症化率が、圧倒的に、じゃあインフルエンザと比べて若い世代どうなんだと、そんな議論もあると思います。
ただ、国、岸田政権の中では2類相当であると言ってる以上ですね、僕がそっちの議論に乗っかって、知りませんというわけじゃいけないわけです。
僕ボールを渡せないわけですから。
渡す人いないわけなので。
そういった意味では、今の体制の中でやっぱり対応していく。
大阪の今の現状を見るとやっぱり、病床のひっ迫度、高齢者の方の入院だったり重症化率、お亡くなりになる方を一人でも減らしたい、そういうのであればワクチンを早く進めたい。
そしてリスクのある場面は減らしていただきたい。
まん延防止の延長をお願いしますとことになります。
質問6. 再延長の要請内容
最終、対策本部会議を開催されるかと思うんですが、延長に伴う要請内容はそちらで決定されるかと思いますが、基本的には現状の要請を継続という形になるのでしょうか。
それはまさに先程の質問にも絡みますけれども、基本的対処方針ががどう変わるか、変わらないかということだと思います。
変わるんであればそれに応じて対策しますし、基本的対処方針は国の専門家の意見に基づいて決めるということになるので。
法律でも我々現場の知事は対処方針に基づいて対策せよとなりますから。
対処方針が変わるかどうかになると思います。
変わらなければ、現状の措置をお願いするということになると思います。
最後に
この記事の内容は、2022年3月1日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。
なお、発言内容を一言一句全て書き出しできているわけではありません。
文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。
