2022年1月28日に大阪府・吉村知事の会見が実施されました。
その会見の中から、飲食店に関しそうな質疑応答を紹介します。
この記事では、主に下記の項目について紹介します。
●飲食店への時短要請について
●要請に応じない店舗に対して
●緊急事態宣言の検討について
質疑応答
記者の方からの質問と、それに対する吉村知事の回答を紹介します。
質問1. 飲食店への時短要請
昨日まん延防止が発されまして、飲食店に時短要請っていうもあって、改めて始まりましたが、昨日取材しててやはり要請を守らないようなところも出てきています。
基本的対処方針に則った形ではありますが、改めてこの時短要請の意味としていかがでしょうか。
やはり飲食、会食の場で感染が起きやすいというのは事実です。
また、ここは国の専門家も含めて、今の、この感染を抑えるという意味では、夜の、夜間の人流を抑制する、そして夜間の、その飲食の場面っていうのを、やっぱり出来るだけ抑えていくというのが、感染を抑えるのに最も効果的だというのは、現時点での国の基本的対処方針であり、知見なので、我々としてもやっぱりそれが重要だと思っています。
ですで、府の事業者の皆さんにおかれましては、これだけ、1万人規模の陽性者が毎日発生するような状況ですので、また、医療も今後ひっ迫してくる可能性があります。
なんとか、感染の山を抑える上で、ご協力をお願いしたいと思います。
質問2. 要請に応じない店舗
実際その要請を守らない店というものに対して、見回り隊などもしていくという話がありましたが、知事自身も、その基本的対処方針はちょっとまぁハテナのところがある中で、どのように説得というものをしていきたいと思ってますでしょうか。
やはり見回り隊の皆さん、見回り隊がこれからまた、夜9時以降、開いてるお店について、ご理解を求めるという活動をしていくことになります。
これは大阪だけではなくて全国的に、国からの要請もありましたので。
そういうことをするということになります。
やはりその会食の場面、長時間、そして会食、遅い時間でワーッと大騒ぎする、しやすくなるような状態、そういったことをできるだけ抑えていくという意味で、事業者の皆さんに本当にご迷惑をおかけしますけども、ご協力を、感染拡大を抑えるためにご協力をお願いしたいと思います。
質問3. 緊急事態宣言の検討
最後に、東京都では緊急事態宣言の検討というものが始まっていますが、まん延防止措置の要請というものは府民にもうちょっと早くした方が良かったのではという声もありました。
この辺り、緊急事態宣言、基準というものは設けていないとおっしゃっていましたが、どこかでまた足並みを揃えるといったことはあるのでしょうか。
まん延防止重点措置については、基準を定めて判断をしていきました。
なので、どこと比べて遅いとか早いとか、というのは、これはないと思っています。
取材もされてて、まん延防止おかしいやないか、という意見がありますよと、さっきその前に質問されてた通りですね、これは立場によって社会を構成する中で、まん延防止や緊急事態をするというのは、社会に犠牲を強いることになります。
その犠牲を強いるところはどこなんだということも、我々考えながら判断お願いして要請をしているわけです。
ですので、立場によって早い遅いというのは、これあるのかもしれませんけども、我々としてはレベル2とレベル3の中間、まさにその元々の、国が定めた基準で判断をしたという認識です。
ですので、緊急事態宣言については、より強い社会の犠牲のお願いをするということになります。
ですので、僕自身は、基本的にはやはり重症病床というのが基本的な考え方としてあるべきだろうというふうには思っています。
関連ページ
今回の質疑応答で出てきました、「飲食店への見回り」についての関連記事を紹介します。もしよろしければこちらの記事もご覧下さい。
■飲食店への要請・協力金・見回り活動など
最後に
この記事の内容は、2022年1月28日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。
なお、発言内容を一言一句全て書き出しできているわけではありません。
文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。
