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【大阪府・飲食店】緊急事態宣言の検討/40%基準/ピークアウト基準/必要性について_2022.1.31時点の情報




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2022年1月31日に大阪府・吉村知事の会見が実施されました。

その会見の中から、飲食店に関しそうな質疑応答を紹介します。

このページでは、主に下記の項目について紹介します。

●緊急事態宣言の検討について

質疑応答

記者の方からの質問と、それに対する吉村知事の回答を紹介します。

 

質問1.  緊急事態宣言の40%基準

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先週末、テレビのご出演された際に、重症病床使用率の方が40%に達した場合は、緊急事態宣言を要請されるというお話があったと思いますけれども、40%の基準を設けられた理由について教えて下さい。

まず、何を最も重視しなければならないか、また、社会経済を強く止めてでも、何を守らなければならないか、と考えた時に、僕自身はやはり重症病床が溢れるようなことがあってはならないと思っています。

重症病床というのは、コロナから命を守る最後の砦になります。

命を守る最後の砦である重症病床が溢れるような状況になるのであれば、あるいはその可能性があるというのであれば、そうなる前に、緊急事態宣言によってなんとかこの、社会に、本当に犠牲をお願いせざる得ない、そういう状況だというふうに思って、そういう状況の判断基準はそこだと思っています。

そこはやっぱり、色んな生活であったり、私権制限であったり、暮らしがある中で、もちろんこれは誰もやりたくないことなんですけれども。

じゃあこれ、どこで、オミクロンの特性を考えた時に、いっぱい陽性者がいますよねと、さっき言ったように、確かに軽い人も多いですよねと、色んな受け皿も準備してる中で、何を最後守らなければならないのかと考えたら、やっぱり僕は、人の命を守る最後の砦である重症病床だと思っています。

重症者数が溢れるようなことになってくれば、これはもう、自宅である意味治療できずにお亡くなりになると。

本来治療したら助かっているはずの命、それが助からない可能性も、重症病床が溢れると、そういう可能性が出てきますので、それは防がなければならないと思ってます。

もちろんこれはウイルスによる、ウイルス性のものですので、元々ものすごく原疾患が重たかったりして、それはもう別の言い方すると、インフルエンザだってお亡くなりになる方が毎年2,000人から3,000人いらっしゃる。

関連死で1万人いらっしゃる。

それはインフルエンザで単体で例えば、お亡くなりになるというような、元々の重い疾患があって、それでお亡くなりになる方。

もちろんそういった方も、ゼロにはなりません。

なんとかそれを防ぎたいという思いはありますけども、ゼロにはならない。

その中で、色んな対策をやっているわけですけども。

やはりコロナだけ、なぜ他のウィルス、他の病気と違って2類相当にしてやってるかというと、コロナでいわゆるその、やっぱりどんどん伝播していって、感染広がって、本来助かるはずの命、治療していれば助かるはずの命という方もどんどんお亡くなりになるようなこと、これはやっぱり防がなきゃいかんと。

SARSやMARSと同じような扱いをしてるわけです。

ですので、そう考えてくると、重症病床が溢れる事態、これは何とか避けなければならない。

重症以外の病床も当然ひっ迫してるんですけども、これは入院基準をどうするべきだとか、あるいはホテル療養の病院型をどう活用すべきだとか、色んな代替の考え方っていうのが有り得るんですけども、重症病床は代替がきかないですから。

そういった意味では、まさに最後の治療の場面なってますので。

そこで命を守ることを考えた時に、重症病床が溢れるような状態、これはやっぱり避けなければならない。

そう考えると、僕は重症病床を基準にすべきだと思っています。意識的には。

なので、大阪モデルの赤信号の重症病床基準、これは40%です。

ですので、この赤信号の重症病床、すでに定めた40%基準、ここに達するようなことがあれば、これは緊急事態宣言を要請すべきだと思っています。

もちろん、緊急事態宣言となれば、色んな犠牲をお願いすることになんですけど、でも重症病床が溢れるような、助かる命が助からないような状況になるのであれば、やっぱりこれは防がなければならないと思っています。

なぜ40%かというと、大阪モデルで定めた赤信号の重症病床基準が40%だということが一つ大きな理由になります。

また、40%も、点でいうよりは、陽性者数も非常に重要だと思ってて、何が重要か言うと、陽性者数が伸びつつある状態、増えてる状態で、やっぱり40%に達するとなれば、その後も重症病床は埋まってきます。

でも逆にピークアウトしてしまってたら、重症病床というのはピークから少し遅れて増えるんですけど、ピークアウトしていれば確実にその後は一時的に増えても確実に減ります。

これはもう明らかです。

だから40%に達した時点が、ピークアウトもう明らかにしたな、ってなった時点で達すれば、それは要請しないことも十分あり得ます。

ただ、やはり感染が増え続ける中でですね、40%に達するようなことがあれば、これはその後も増えますから、ということは、感染の拡大の山抑えていかないと、溢れる可能性も出てきますので、その判断をする必要があると思っています。

また、そういう趣旨ですから、今ある612床の重症病床、これをマックスをそれを基準としながらも、入られてる方については、もちろんコロナで重症の方、これは当然です。

でも今、オミクロンの特徴で何が起きてるかというと、オミクロンは軽症なんだけど、他の疾患、あるいは大怪我を負われて、他の理由で集中治療室での治療が必要な方、重症病床での治療が必要な方、これがコロナの重症者と同じぐらいの数、今出てきてます。

デルタ株ではこういった事象はありませんでした。

そこまで市中に感染が広がってなかったというのがあると思います。

今、逆に市中にこれだけ感染が広がり、大阪でも1日1万人、首都圏は1万人以上、過去最多を日々更新するという中で、陽性と分かっている人はもちろんそうですけど、陽性と分かってない市中の感染者の方、あるいは無症状の方、軽症者の方もおられると。

そうすると、他の重たい病気、他の大怪我で集中治療室で本来治療を受ける、これは通常の救急医療になるですけど、そこがたまたまコロナに感染していたとなると、この人はコロナの重症病床で治療を受けないといけないということになります。

これもさっき申し上げたいわゆる2類相当の話にもつながってくるんですけど、今は2類相当でやってる以上、これはコロナの患者はコロナの受け入れの病院でみると。

コロナに感染してて、それ以外のコロナ非受け入れ病院で、集中治療でみるという体制にはなってませんから。

完全に別に、基本的に扱っているわけです。原則的には。

なので、コロナの重症病床に、コロナは軽症だけども、他疾患や他の怪我が大怪我で、集中治療を必要とされる方は、コロナの重症病床に入られています。基本的に。

この方の数も合わせて考えなければならない。

だって重症病床が、私申し上げたように、溢れる状況を防がなきゃいけないんだから。

実際入ってるんだから。

それは現実問題、あくまでもリスク管理のために我々やって、府民の命を守るためにやってるわけなんで。

そうするとそこに入ってる以上、そこがもし満杯になってくれば、入れなくなるわけですから。

なので、そこの数を合算した、実質のというか、実質の重症病床の使用率、ここが40%に達した時に要請すべきだと思ってます。 

 

質問2.  ピークアウトの判断基準

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ピークアウトした場合は、要請しないという事もあるということなんですけれども、知事の中でピークアウトをしたと判断する基準みたいなものがあるんでしょうか。 

それは多分誰でも判断できると思います。

毎日、日々の山ができあがってるわけですから、

山が下がっていったらピークアウト。

こういう曲線(上昇していく波のようなジェスチャーは今まで描いたことないですから。

山を打って、あとは下がる一方。

山を打って、下がってまた上がるみたいなのは今までないので。

他の自治体、他の国の事例を見てもないですから。

専門家が別の意見を言えば別ですけど、多分こんなグラフ(上下を繰り返す波のようなジェスチャー今までならないので。

天を打って下がり始める時期が来るかどうか、そこだと思います。

 

質問3.  緊急事態宣言の必要性

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知事かねてから、オミクロン株の対策に合わせた基本的対処方針を求めてらっしゃいましたけども、あくまでもやはり人流を抑えるという意味では、緊急事態宣言は必要というお考えで、だからこういった‐(聞き取れませんでした)-

まず、重症病床が溢れるような状況、これは避けなければならないという思いです。

後は、その緊急事態宣言の中身について、今どうするのか、もちろん今のままの状態であれば、今の基本的対処方針になります。

オミクロン株の特性に合わせて基本的対処方針を変えるという、これはもう国でやってもらわざるを得ません。

自治体ではではきないです。

そういうことは今も検討されていると思います。

その上で、今どういう手段があるかというと、感染の山は押さえて行く手段として、まん延防止措置、あるいはそれより強い措置として緊急事態宣言、これしか特措法上はありません。

ですので、もちろんこのオミクロン株に、これは果たしてどこまで有効なのかっていう意見があるのは当然だと思います。

でもじゃあ、それで措置をとらないという判断をした時に、じゃあ措置を取らない場合に感染の右肩上がりを許し続けるのかと、そこはそうじゃないわけで、現場の知事っていうのはみんな。

やっぱりその、じゃあ病床が完全に溢れてもいいんですかというと、みんなそれでイエスという知事はいないと思います。

なので、やっぱりこの増え続けるのは、何とか頭を抑えなければならない。

その時に、じゃあ代替の措置というのが何かあるのかというと、知事からすると、ないわけです。

マスクをして下さいとか、距離を取って下さいとか、手洗いうがいをして下さいって、僕も毎日のようにこうやって発信をしていますけど。

そういう基本的な感染対策をとるっていうのをお願いし続けるのは当たり前です。

それ以外に、例えば学校での感染リスクの高い活動はやめて下さい。

そういったことはお願いをするわけですけれども、何かその、まん延防止あるいは緊急事態に代わる措置を知事がとれるのかというと、それがないですから。

ある意味黙認というか、やってもやらなくても一緒だからやりませんという意見もあるのかもしれませんけど、その代替の措置というのが今ないわけです。

あり得るのは、まん延防止か緊急事態宣言。

だから、リスクというのを考えた時に、重症病床が溢れるような状態、これはどの知事も避けたいと思ってますから。

そうなった時に何が取れるのかっていえば、まん延防止の次は、緊急事態宣言しかありません。

なので、その緊急事態宣言がどういう場合に発せられるべきかについては、大きな犠牲も伴いますから。

そこも踏まえた上で考えると、先ほど僕が申し上げたような理由だというふうに思っています。

何万人に増えたからやるとかではなくて、やっぱりそこだと思っています。

ただ、じゃあ何もしないかというとね、じゃあ何もしないで溢れたらどうするんですかと言われたらそれは、知事の立場として下向くわけにはいけませんから。

対策はやっぱり取らなければならない、そう思っています。

後はその緊急事態宣言の中身をどうするのか。

基本的対処方針をどうするのか。

これはもう国でやってもらわないと、やりようがない。

ただ、それ以外の措置を知事が取れるのかというと、ないわけですから。

いわゆる重症病床がどんどんひっ迫して、このままいったら府民の命が守れないという時に、下向いて知らんぷりはできないということです。

自然に治るだろうとか、あるいはやっても一緒だから、下向くということは、コメンテーターや評論家が言ってそうなった場合、なかったことにできるかもしれませんけど、我々なかったことにできませんから。

その時はやっぱり判断すると。

判断するとなれば、やはり重症病床、ここがひっ迫した時には、やっぱり判断すべきだと思っています。

 

質問4.  緊急事態宣言の要請

mannbou マンボウ まんぼう

緊急事態宣言の要請について、重症病床の 40%という基準を見て判断ということですが、オミクロン株についてはこれまでの株と違って、感染者が多くて、エセンシャルワーカーなどが濃厚接触者となり、社会が止まるという事案が起きているかと思います。

ここについて、知事も問題視されているかと思いますが、このような点を踏まえて、重症病床の使用率以外で、緊急事態宣言をなにか要請されることはあり得ますでしょうか。

それは状況としてはありえると思います。

今後、どういう状況になるかっていうのはもう未知の世界です。

特にオミクロン株で今、濃厚接触者の、期間は短くなったと言え、7日ルールが残り、そして隔離ルールも残り、そして数は圧倒的に増える。

どれだけ増えるかまだ分かりません。

今週はまだ増加傾向だと僕は思っています。

なので、何が起きるか分からないということもやっぱり考えなければならないし。

今までのデルタのように、その感染症による重症だけじゃなくて、その感染症は軽症なのに、他で重症だからたまたまコロナになってて、コロナの重症病床に入られている方が同じぐらい数いる事象はなかったわけで。

ここは合算して計算することで対応していこうと思いますが。

それ以外の、やっぱり色んな歪みというか、問題、社会における問題っていうのは出てきてると思います。

ですので、そういったことも当然頭に入れながらですね、まずは、まずはと言うか、基本的には重症者を重視する、先ほど申し上げた通りの40%の基準というのは頭に入れます。

ただ、他に色んな状況が生じて、これはもうやはり大きく止めるべきだとなった場合には、判断することはあり得ます。

それについては何か基準があるわけでありませんが。

そういったことも今までのデルタまでの株とは違うんだと。

僕も国対して、オミクロンの特性に合った対処方針にして下さいってずっと言い続けてる立場ですから。

僕自身もこの現場で判断するにあたって、オミクロンの株の特性に応じて、これだけほんとにリスクの高い問題が生じているというのがあれば、これはそういったところも判断考慮に入れて柔軟に判断することもやっぱり必要だとは思っています。

でも、非常に社会に対して負担をお願いする、犠牲をお願いする制度であることには間違いないので、基準とすれば、考え方とすれば、先ほど申し上げた通りということです。

だから、それに達しない限り、社会でものすごい不都合が生じてるのに、基準に達しない限りはもう対応しませんという、判断しませんということではないです。

 

質問5.  緊急事態だと思う?

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今の質問に関して、何か基準があるわけではないというのが、現段階の回答かと思うんですが、今の現状、エッセンシャルワーカーなどが働けないという事態について、これは緊急事態ではないとお考えでしょうか。

緊急事態だと思います、 非常事態だと思います。

一般治療においてもやっぱり働けない医療従事者の方がたくさん出て、一般治療においてもやはり非常にひっ迫して、厳しい状況になって、これは大阪だけじゃなくて全国で そういう状態になっているのは非常事態だと思ってます。

そこは、このウイルスをどう扱うかっていう制度の問題にも絡んでて、実は、じゃあこのウィルス本当にこのままでいいのか、というそこはなんか本質的な議論はされていないところもやっぱりあります。

でも現実問題として、今そういった弊害が出てる中で、現場の知事とすれば、やはりこれはもう看過できないという判断があれば、重症病床基準以外でも、やはり判断する必要があるとは思っています。

でもそれはやっぱり基準作れるようなもんではないので。

今この段階で、よくメディアの皆さん、どうなったらどうしますか、と質問されるんですが、それはもちろん分かるんですけれども、重症病床以外の基準はなかなかちょっと立てれないと思ってます。

ただそこは常にアンテナは張っていきたいと思います。

 

 

最後に

この記事の内容は、2022年1月31日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。

なお、発言内容を一言一句全て書き出しできているわけではありません。

文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。