大阪府では、2021年4月25日～5月31日の緊急事態措置の期間、大規模施設とそこへ入るテナントに対して、休業要請が出されています。そしてこの要請に対する協力金については、4月の段階から色々な方針が発表されていました（大規模施設に入っている店舗数に応じて支給額を増やすとか、広さに応じて支給額を増やすとか）。その後、さらに情報が更新されましたので、大阪府下の大規模施設とそのテナントへの協力金について、この記事で紹介しようと思います。
なお、この記事の内容は2021年5月19日の時点で大阪府のホームページで発表されている情報をまとめたものです。最新情報は大阪府のホームページをご確認下さい。
参考までに、過去に発表された方針をまとめた記事はこちらです↓
対象地域
大阪府全域
対象期間
2021年4月25日～5月31日（37日間）
申請方法
■2021年6月1日
申請手続き等募集概要公表（募集概要公表後に説明会を開催）
■2021年6月中旬
募集開始
対象事業者
対象となるのは休業要請に応じた大規模施設の運営事業者と、大規模施設が休業要請や無観客要請に応じたことに伴い休業された大規模施設のテナント事業者が対象となります。
■休業要請に応じた1,000㎡超の集客施設の運営事業者⇒劇場等、商業施設、運動・遊技施設・遊興施設・サービス業
■休業要請に応じた1,000㎡超のテナント事業者⇒劇場等、商業施設、運動・遊技施設・遊興施設・サービス業
■無観客開催要請に応じた1,000㎡超のイベント関連施設のテナント事業者⇒劇場等、遊技施設、遊興施設、展示・集会施設、ホテル・旅館、運動施設
■飲食業の許可を受けていない小規模（建築物の床面積が1,000㎡以下）のカラオケ店の運営事業者も対象です。
メモ① 対象外となる事業者
■博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、図書館などは本協力金の対象外です。
■「営業時間短縮協力金」「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」「月次支援金」「ARTS for the future! コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業」等を受給した事業者は対象外となります。
支給額（詳細は調整中）
大規模施設の運営事業者
■施設の自己利用部分の休業面積1,000㎡毎に1日20万円
■施設の自己利用部分の休業面積が1,000㎡未満の場合は、一律1日20万円
<テナントの管理等に関する追加支給>
施設の規模に応じて、テナントの管理等に関する追加支給が受けられます。
■施設内の該当店舗数が10以上の場合は、（施設内のテナント店舗数） × 1日2千円
■売り上げが百貨店等に計上後に分配され、百貨店等から一定の区画配分を受けるなどして営業する店舗を持つ大規模施設は（施設内の特定百貨店店舗数 ）× 1日2万円
大規模施設内テナント事業者等
■店舗の休業面積100㎡毎に1日2万円
■100㎡未満の施設は一律1日2万円
その他の事業者
■大規模施設である映画館の運営事業者及び映画配給会社は、（常設スクリーン数） × 1日2万円
■飲食業の許可を受けていない建物床面積1,000㎡以下のカラオケ店運営事業者は、1日2万円
問い合わせ先
■大規模施設協力金についてのお問い合わせ先はこちらです↓
大阪府営業時間短縮協力金コールセンター（第4期協力金コールセンター）
●電話番号：06-7166-9987
●開設時間：午前9時～午後6時（土日祝は除く）
ただし、5月22日（土）と5月29日（土）は開設されます。
聴覚に障害がある等で電話での問い合わせが難しい方はファクシミリで問い合わせることができます。
ファクシミリ：06-6210-9296
■よくある問い合わせ内容（FAQ）は下記のリンクでご確認できます↓
最後に
この記事の内容は2021年5月19日時点の情報です。最新情報は大阪府のホームページをご確認ください。
