2021年4月25日から大阪府で実施されている緊急事態措置に伴い、デパートなどの大型施設に対して、休業が要請されています。そして、休業要請に応じた施設やその施設に入っているテナントに対して、協力金が予定されています。2021年4月27日時点で大阪府ホームページに記載されている支給金額等については過去の記事に投稿しましたが、支給金額が拡充されるとの発表が政府よりありましたので、その内容を紹介します。
4月27日時点の情報をまとめた記事はこちら↓
なお、この記事で紹介する内容は、2021年5月7日の西村経済再生担当大臣と尾身会長の会見で発表されていた内容です。最新情報は政府のホームページなどでご確認下さい。
大型施設とそこに入るテナントに対する支援
4月30日時点では、テナント数に応じた支援額が予定されていましたが、大型家電量販店などテナントが入らない店舗に不公平が出ることを考慮し、支援策が一部変更されます。そして、この拡充措置は、緊急事態措置を実施すべきとされた2021年4月25日にさかのぼって適用されます。なお、大阪府については、1,000㎡を超える大型施設は休業要請の対象となります。
時短営業した場合←休業要請ではなく時短要請が出ている県
■1,000㎡を超える大規模施設
（時短営業面積÷1,000㎡×20万円）×（営業を短縮した時間/本来の営業時間）＝1日当たりの支給額
■1,000㎡を超える大規模施設に入るテナント
（時短営業面積÷100㎡×2万円）×（営業を短縮した時間/本来の営業時間）＝1日当たりの支給額
参考にした資料は内閣官房のホームページにあります↓
