2021年4月25日～5月11日の期間、大阪府では緊急事態宣言が発令されています。デパートなど人が集まりやすい大型施設や、テナントとして営業しているお店には休業要請が出されています。
この記事では、休業要請に応じた大型施設やテナントへの協力金について発表されている内容を紹介したいと思います。
なお、この記事の情報は2021年4月27日時点で大阪府のホームページに掲載されている内容です。大阪府によると、現時点では国から示された考え方を公表していますが、本協力金制度についてはまだ準備中とのことです。最新情報は大阪府のホームページをご確認下さい。
〈追記〉
2021年4月30日に西村経済再生担当大臣が会見を行われました。会見では、人が集まる大型施設やそこに入っているテナントについて、予定していた支援策を拡充することを発表していました。拡充される支援内容については青字で追記しています。
概要
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、デパートなどの人が集まりやすい大型施設と、そこに入っているテナントに対して休業要請が出されました。該当施設に対して休業要請される期間は17日間で、2021年4月25日から5月11日までとなります。
この要請に協力した事業者は「休業要請を行う大規模施設等に対する協力金」の支給対象者となります。
支給対象
■大規模施設
緊急事態措置に伴う休業要請に応じた1,000㎡超の施設
■テナント
緊急事態措置に伴う休業要請に応じたテナント（大規模施設の一部を借りて、そこに来場したお客様を対象に商売をしているお店）
支給金額
■大規模施設
1施設につき1日20万円を支給
デパート等はテナントの店舗数に応じて金額を上乗せする。（1テナントにつき2,000円追加）
例．200テナントを持つデパートの場合、1施設につき1日の支給額は
20万円＋（2,000円×200テナント）＝60万円 となる。
映画館はスクリーン数に応じて金額を上乗せする。（1スクリーンにつき2万円）
例．1施設に10スクリーン持つ映画館の場合、1施設当たりの1日の支給額は
20万円＋（2万円×10スクリーン）＝40万円
■テナント
1店舗につき1日2万円を支給
関係する助成金制度について
■大阪府営業時間短縮協力金
似たような協力金制度として、「大阪府営業時間短縮協力金」という制度があります。これは、営業時間の短縮等に協力した飲食店向けの制度です。この協力金との重複支給はできません。
今回の記事で紹介した「休業要請を行う大規模施設等に対する協力金」とは別に、加えて、厚生労働省が実施している「雇用調整助成金」も申請することが可能です。雇用調整助成金（特例措置）の給付例は次の通りです。
例1. デパートが従業員500人休業させた場合⇒1日あたり最大750万円を給付
例2．テーマパークが従業員5,000人休業させた場合⇒1日あたり最大7,500万円を給付
雇用調整助成金の詳細については別の記事を投稿していますのでそちらもご覧下さい。
最後に
2021年4月27日現在、大阪府のホームページでは、国が示した考え方に基づき制度設計を行っているところですと記載されています。
詳細は後日、大阪府のホームページで公表されますので、最新情報はそちらをご確認下さい。
<追記>
2021年5月7日の西村経済再生担当大臣の会見で、支援金の拡充について発表がありました。5月7日版は別記事で投稿しています↓
