2021年5月7日に、菅首相による会見で大阪府の緊急事態措置を延長するとの発表がありました。それに伴い、大阪府の吉村知事の判断による要請内容が定められました。この記事では、5月12日～31日までの要請内容について、飲食店に関係する部分を抽出して情報をシェアしたいと思います。2021年4月25日から継続される要請内容がほとんどですが、改めてまとめています。
なお、この記事は2021年5月7日時点の内容となります。最新情報は大阪府のホームページや政府のホームページをご確認ください。
緊急事態措置の期間
大阪府では、2021年4月25日～5月11日まで緊急事態措置を実施する予定でしたが、5月31日まで延長することになりました。
対象となる飲食店
■居酒屋などの飲食店・喫茶店等
⇒宅配やテイクアウトサービスなど、店内飲食を伴わないお店は対象外です。
■バー・キャバレー・ナイトクラブ・インターネットカフェ・マンガ喫茶等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けているお店
⇒ネットカフェやマンガ喫茶等、宿泊することを目的にした利用者が多い施設は時短営業の対象外となります。ただし、酒類の提供とカラオケ利用の制限はあります。
■カラオケ店（食品衛生法の飲食店営業許可を受けていないお店も含みます）
飲食店への要請内容
■酒類の提供禁止、利用客による酒類の持ち込みも禁止、カラオケ利用の禁止
■酒類とカラオケを制限する場合は、20時までの時短営業が可能
■酒類とカラオケを制限しない場合は、休業してください。
<酒類とカラオケを制限して営業するお店にお願いする事>
■利用者にマスク会食を周知して下さい。正当な理由なく応じない場合は入場を禁止してください。
■アクリル板の設置
■従業員への検査を勧める
■入場者の整理誘導
■発熱など症状がある方の入場禁止
■手指消毒設備の設置
■施設の消毒
■施設の換気
■CO2センサーの設置
■業種別ガイドラインの遵守と徹底
大阪府が発表しているQ＆A
Q1．休業に対する支援金は？
A1．国と協議中です。
Q2．利用客による酒類の持ち込みも制限される？
A2．利用客による持ち込みもＮＧです。酒類の持ち込みを認めているお店は、休業要請の対象となります。（4月25日から始まった飲食店の酒類提供の禁止策に対して、利用客が酒を持ち込んで飲酒するケースがありました。そのような事例があったことから、利用客による持ち込みもＮＧと規定されました。）
Q3．飲食店の関連事業者への支援も必要では？
A3．時短営業をする飲食店と取引がある業者、不要不急の外出自粛による影響を受けた中小事業者に対して、国が支援策を検討しているところです。
Q4．路上や公園などで飲酒した場合、罰則はありますか？
A4．罰則はありません。でも、路上や公園で集団飲酒するのは感染リスクが高い行動とされているので自粛してほしいです。呼びかけ隊による声掛けも実施しています。
