2021年4月25日～5月31日まで、大阪府では緊急事態宣言が出されており、飲食店に関しては、酒類の提供や営業時間の制限が求められています。要請内容の詳細は別記事で紹介しています↓
この記事では、大阪府の要請に協力される飲食店向けに協力金の情報をまとめています。なお、この記事の内容は2021年5月12日時点の情報です。最新情報は府のホームページをご覧ください。
対象期間
2021年4月25日～5月31日（緊急事態宣言期間）
対象地域
大阪府全域
支給要件
飲食店等営業許可証をお持ちの飲食店が休業した場合、協力金が支払われます。営業を続けた場合でも、酒・カラオケ等の自粛をした方には協力金が支払われます。支給要件は次の通りです。
■飲食店等営業許可証を有している。
■対象期間の間、休業している。
■対象期間の間、営業しているが夜8時までの営業に短縮している。
■対象期間の間、営業しているがカラオケの利用を自粛している。
■対象期間の間、営業しているが酒類の提供を自粛している。
5月12日～31日については、利用者による酒類の持ち込みも禁止していることが条件です。
支給金額
支給額の算出方法について、中小企業は、「中小企業型算出方法」と「大企業型算出方法」の2パターンから選ぶことが出来ます。大企業は、「大企業型算出方法」で計算することになります。
中小企業型算出方法
2019年度又は2020年度の1日あたりの売上に応じて支給額が決まります。
1日の売上が10万円以下の場合：4万円/日（37日間で合計148万円）
1日の売上が10万円超～25万円以下の場合：4～10万円/日（37日間で合計148～370万円）
1日の売上が25万円超の場合：10万円/日（37日間で合計370万円）
大企業型算出方法
2019年度又は2020年度と、2021年度の売上高の減少額により支給額が算出されます。
（2019年度又は2020年度の1日あたりの売上と比べた2021年度の売上減少額）×0.4＝1日あたりの支給金額
上限金額は1日20万円です。37日間で合計740万円が上限となります。
大阪市で飲食店を営み、酒類提供の自粛が売上に大きく影響しているお店については、大阪府の協力金に上乗せして大阪市の協力金があります。詳しくは別記事を投稿していますのでそちらもご覧ください↓
申請方法
制度設計中のため、後日発表されるそうです。
最後に
この記事は2021年5月12日時点で大阪府のホームページに掲載されている情報を紹介しています。協力金制度の情報が更新されましたらまた記事にしたいと思います。
