大阪府では2021年4月25日～5月31日までの緊急事態措置にともない、飲食店で酒類の提供をしないよう要請が出されています。これに対する支援として、大阪市では酒類提供飲食店と酒類販売事業者に協力金を支払うことを発表しています。この記事では、大阪市のホームページで発表されている支援内容と、2021年5月11日に大阪市の松井市長が囲み会見で発言された内容を元に情報をまとめています。
なお、ここで紹介する支援制度は2021年5月11日時点で制度設計中です。最新情報は大阪市のホームページでご確認下さい。
飲食店への支援内容
■対象期間
2021年4月25日～5月31日の緊急事態措置期間
■支給要件
・飲食店営業許可を有すること
・売上に占めるお酒の割合が20%以上であること
・コロナによる時短営業要請以前の営業時間について、19時以前から営業を開始し、酒類を提供していた店舗であること
・接待を伴うお店、ナイトクラブも支援の対象
・1日の売上が10万円を超える店舗であること
⇒日によって、売上が10万円超えたり超えなかったりするお店についてはどうなるかを大阪市（大阪市営業時間短縮協力金コールセンター）に確認したところ、2021年5月11日の時点ではまだ制度設計中との回答でした。
・対象期間において、大阪府営業時間短縮協力金の給付をうけていること（大阪府の協力金に加えて支給します）
⇒大阪府が発表している協力金については別記事に投稿しています↓
■支給金額
・1日10,000円～1日最大25,000円
⇒37日間で最大925,000円
・大阪府の協力金と合わせて、売り上げの50%相当を支援
■必要書類
・売上に占めるお酒の割合がわかる書類
■申請方法
受付開始日や申請方法は後日ホームページでお知らせされます。
酒類販売事業者への支援内容
■対象期間
2021年4月25日～5月31日の緊急事態措置期間
■支給要件
・国の月次支援金等の支援を受けていること
⇒月次支援金とは、2021年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に関連する時短営業や休業の影響により、月間売上が50%以上減少した事業者へ支払われる給付金です。1か月あたりの上限額は、法人が20万円、個人は10万円です。
詳細は経済産業省のホームページに掲載さていますのでリンクを貼り付けておきます↓
■支給金額
法人：20万円、個人：10万円
⇒国が行う月次支援金と合わせると、1か月あたりの支給額の上限は
法人が40万円、個人は20万円となります。
■申請方法
受付開始日や申請方法は後日ホームページでお知らせされます。
最後に
国が実施する月次支援金や、大阪市が実施する支援金については制度設計中であるため、内容が変更となる可能性があります。新しい情報が分かりましたら、また記事を投稿したいと思います。
<2021.5.22追記>
酒類の販売業者への支援は、実施主体が大阪市から大阪府に移行されました。今後は大阪府のホームページに詳細が発表されるそうです。
