2022年7月19日に大阪府・吉村知事の会見が実施されました。
その会見の中から、飲食店に関係しそうな質疑応答がありましたので紹介します。
- このページの主な内容
- 赤信号に切り替える判断基準と、要請内容が今後厳しくなる可能性について
質疑応答
記者の方からの質問と、それに対する吉村知事の回答を紹介します。
質問１. 赤信号に切り替える判断基準と、要請が厳しくなる可能性について
コロナの関連でお伺いします。
連日1万人前後の感染者数確認されてる中で、病床の使用率も今後さらにひっ迫していくことも予想されるかと思いますが、大阪モデルの赤信号を切り替えるタイミングですけれども、全体の病床使用率が50%に達するのを待つのか、あるいは増加傾向にあると、50%に達するだろうとご判断された段階で前もって切り替えるという可能性もあるのかお聞かせください。
合わせて、赤信号にされた際にですね、府民への呼びかけ、厳格化、厳格にする可能性があるかもお聞かせ下さい。
まず、一定の基準をあらかじめ定めていますので、その基準が無視されるということになると一体なんのための基準になるんだ、ということになりますから、まずはこの50%という基準を定めてますから、それを一つの基準にしたいと思います。
もちろんその時の拡大の角度とか、あるいは、非常にそれは重要だと思いますので、そういったものも含めて専門家の意見も聞いた上で判断したいと思います。
なので必ずしも50%に達しなければというわけではないんですが、ただ一つは、基準は50%として定めてます。
これも専門家の意見を聞いて定めましたから。
なので、そこを目安として判断すると。
その時の状況によってはもちろん、それに達する前に判断ということもあり得るでしょうし、ただここは本部会議を開いて判断をしたいと思います。
今の時点では明確に定めた基準がありますから、その基準をベースに判断をしたいと思ってます。
呼びかけ等の要請の内容についてですけれども、今これは、国でもまさに議論されているところだと思います。
基本的対処方針に基づいて、っていうのがベースになってきます。
すでに病床使用率が、大阪より、非常にひっ迫しているエリアもある中でですね、どうするのか、っていうのは国でも議論されてると思いますから。
このオミクロン株、BA.5の特徴というのを踏まえた、やっぱり内容にしないとなかなかそこは、しっかり対応したものにはならないと思いますから。
そこのことも踏まえたうえで判断をしたいと思います。
なので今の時点でこれを具体的に、というのはないです。
今までみたいに、例えば飲食店だけに時短のお願いをするというのは、それは少し違うだろうというふうに思っています。
これだけ感染拡大力が強いですから、これは学校であったり、今は学校は夏休み入りますけども、若い世代の空間であったり、あるいはその家庭であったり職場であったり、いつどこで誰が感染してもおかしくない状況なので、飲食店だけの要請が正しいのかっていうのもやっぱりこれは本質的な議論されなきゃいけない部分もされてませんので。
そこの部分をどうしていくのか、ここは基本的対処方針基づくものになると思います。ちょっとそこは日々刻々と状況変わりますので、その状況に合わせた、またしっかりオミクロンのBA.5に対応したかたちで進めていきたいと思います。
今の、今の現時点の僕の考え方は、やはりリスクの高い高齢者を守る、そこの防波堤を高くする、高齢者施設それから高齢者が多くしてる入院、そこの防波堤を高くするというところに非常に力を入れていくというとこと、そこにできるだけ早く、もしウイルスが入ったとして早期治療をどんどんしていく。
そして重症化を防いでいくということを今、非常に力を入れてるところにしてますので、そこにまずは力を入れていきたい。
行動要請、行動制限とは別の、社会全体をどうするかという話だと思うんですけど、ここについてはやはりオミクロン、BA.5への対応に応じたものにしていく必要があるだろうと思います。
今はリスクの高い所の防波堤をなんとかあげるというのを今一生懸命やっているというところです。
後は早期治療です。
後は宿泊療養の診療型の、これまで病床以外に4,000室作ってきましたので、ここはお医者さんがいる、看護師さんが、お医者さんもいる、治療ができる、診療型の宿泊療養施設が4,000室ありますから。
そういったものも上手く活用しながら医療体制を強化しつつ対応していきたいと思ってます。
それを超える感染の拡大っていうのは、当然今の増え方を見るとありえるわけで、実際に感染拡大、病床ひっ迫というのはかなり先行してる地域もありますから、ここは国としてどうするのか、という議論も今やっている最中だと思います。
そういったものもしっかり見据えながら、適切に、適時に判断をしたいと思います。
最後に
この記事の内容は、2022年7月19日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。
このページでは、発言内容を一言一句全て書き出しできているわけではありません。
文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。
