2022年7月6日に大阪府・吉村知事の会見が実施されました。
その会見の中から、飲食店に関係しそうな質疑応答がありましたので紹介します。
- このページの主な内容
●陽性者の増加傾向について
●警戒への移行について
●飲食店への再要請について
●BA.5の特徴と対策について
●基本的対処方針について国への要請は？
質疑応答
記者の方からの質問と、それに対する吉村知事の回答を紹介します。
質問１. 陽性者は増加傾向でしょうか？
コロナに関していくつかお尋ねします。
現状、大阪のモニタリング指標いくつかあると思うんですけども、直近のこの陽性者数、新規の陽性者数というのは、いわゆるこの前改定した明らかな増加傾向というものに該当するという理解でいいんでしょうか。
そうですね、この傾向が続けば明らかな増加傾向になると思います。
ただ、コロナの感染っていうのはほんとにいつどうなるか分からないので、一時的に伸びて、そしてまた横ばいで下がるということもありえますので、ちょっと今の段階では断定はできないですけども、このペースで同じように上がっていけば明らかな増加傾向だと思います。
明日以降の数字は今の段階では分からないので何とも言えませんが、入り口に入っている可能性があるというふうに思ってます。
質問２. 警戒に移行しますか？
その上で、モニタリング指標、別のもので病床使用率ですね、直近だと15.4%という紹介があったと思うんですけども、これも直近の増え方を見ると1日1ポイント近く上がってるような状況なのかなと思います。
それが続くとすると、割と基準である20%というとこまでもう1週間2週間程度しか猶予は無いのかなと思うんですが、警戒への移行というのは明らかな増加傾向かつ、軽症中症が20%、あるいはその、重症病床の、というものだと思うんですけども、明らかな増加傾向かつ20%というのに触れてくるのかなとも思うんですが、そうなった場合っていうのはもう機械的に対策本部会議を開いて、警戒に移行するという考えなんでしょうか。
そうですね、機械的にというのはあれですけれども、この増加傾向が続いて、そしてこの20%に達すれば、本部会議を開催するということになると思います。
質問３. 飲食店へ再要請しますか？
その本部会議を開いて、移行するのと前後するのかは分からないのですが、基本的な感染対策の徹底を、というお話をされておりますけども、私が見るに、夜の居酒屋とかもですね、良くも悪くも賑わっている状況があって、以前言われたご飯食べる時はマスクして、、ごめんなさい、ご飯食べる時は外すけど食べ終わってからマスクしてお話しましょうみたいな、そういうのも現状はそういう状況にはないのかなと。
マスクを外して自由に飲み食べしてる状況なのかな、とも思ってまして、その辺り飲食店への今、4人の枠とかも時間とかも、5月でしたか、取っ払ってますけれども、そういったものをまた戻すとか、そういったものっていうのはお考えでしょうか。
これは、このコロナとどういうふうに向き合うかということについて、実はもう様々、色んな提言もしてますけども、国がここはまともな議論をしていないというのが現実です。
そういった一方で、様々な海外のお客さんをどんどん入って来てもらうとかですね、これはここの場とか色んな囲みの場でもまずこのコロナとどう向き合うのか、今2類相当にしてるけれどもどうするのか、そこの方針ちゃんと決めてからやるべきじゃないか、というのはさんざん申し上げてきましたが、そこの、いわゆる判断については何もないまま来てます。
だから基本的対処方針もほぼ何も変わらないまま来てるというのが現状。
そして今これが、今回の感染が、増加、再増加がですね、一時的なものなのかどうなのかまだ分かりません。
分からないから断定はできませんが、これがほんとにまたさらに大きな波になってくるとするならば、ここの本質的なとこは方向を変えないまま迎えるということになります。
これを、これがちょっとおかしいと思うんですけれども、実際そうなっています。
ですので、基本的対処方針も変わってません。
都道府県としては基本的対処方針をもとに対応を判断していくということになろうかと思います。
この基本的対処方針どうしていくのか、ここは様々専門家の意見も聞いて方針を決められるでしょうし、僕自身が思ってるのは、やはりまず警戒しなければならない高齢者施設、それから入院機能がある入院施設、そこについてはぜひ警戒を強めてもらいたい。
そういったことを積極的に発信していきます。
今日ここに、これは府民の皆さんへの発表ですので、ここにはないですけれども、今再増加の可能性がありますから、高齢者施設とそれから、入院機能がある医療機関については感染再増加の可能性があるので、警戒度を高めてもらうようお願いするということについての通知を健康医療部と福祉部連盟でする予定です。
今その準備をしています。
ですので本部会議、これは大阪府も専門家の意見も聞いて決めていく、また、基本的対処方針というのをふまえてやるというのが今の特措法ですから、そういう建付けの中でやるわけですけど。
僕自身として今やっぱり注意しなければならないところと、より注意しなければならないところとすれば、高齢者施設と、それからやっぱり高齢者の方が多く入院する医療機関、ここでの警戒度を高める必要があるというふうに思っています。
その辺りも本部会議で議論することになるだろうと思います。
また合わせて、府の専門家も多くいらっしゃいますので、専門家の皆さんにこの状況の中でどういった感染拡大抑制策があるのかということもやっぱり意見を聞いていきたいと思います。
質問にあった通り、今これ共存して行こうよと、ただ、指定感染症の類は変えていてないのに現実だけ変えていってる、そしたら現実が変わったらどうなるかっていう、本質的な議論が国で全く行われてないわけですけど、一方ででもこうやって現実として、事実としては再拡大というのが起きてきた時に、じゃあ果たしてこれがどういった対策が有効なのかというのを府の専門家の皆さんにもご意見を聞いて、 基本的対処方針の範囲内になるとは思いますけれども、対応を検討していくということになると思います。
おっしゃる通り今、食事の場とか、これはもう元に戻そうよということで動いている中でですね、じゃあ、それがほんとに前と同じようなことができるのか、あるいはそれがどんだけ意味があるのか、ということの議論もあろうかと思いますし、今の段階で言えることは僕自身が思ってるのは、先ほど申し上げた高齢者施設、それからやっぱり高齢者が多く入院している病院医療機関、ここへの対策を強化する。
今回オミクロン株、とりわけ、やはり致死率等を見ますとかなり高齢者に偏ってます。
これはデルタ株の時と大きく違うところです。
重症率もそうです。
大阪府で見ますと、60%の方が元々高齢者施設にいらっしゃった方、別の、コロナ以外の病気で入院されてた高齢者の方が60%ですから、お亡くなりになられた方の。
なのでここを今までも強化するという政策を取ってきたわけですけど、現時点、感染拡大の再拡大の可能性がありますから、ここの警戒を強化する必要がある、そういった通知等は早速準備に入って今進めているところです。
本部会議においては、その時の専門家の意見も聞きながら対策を検討します。
今の段階でこれをします、ということはちょっとここでは言えないし、本部会議にならないかもしれないし、分からないですけれども、私自身が考えている、より警戒を強めるべき場所というのはそういったところだというふうに思っています。
質問４. 対策本部会議を開きますか？
対策本部会議の、先ほどのお話でしたが、今明らかな増加傾向にあるかどうかは、これから続くかどうかということだったと思うんですが、もしこの傾向が続いた上でかつ20%を超えたら、速やかに対策本部会議を開くということでいいですか。
そういうことになると思います。
質問５. 会議内容は？飲食店への要請？ 
テーマとしてはやはり、黄色信号を点けるかというところと、飲食店などへの要請についても検討するということですか。
ちょっと飲食店については保留をさせてください。
ここは本当にどうするかっていうのは、本質的に考えないと、これからこのコロナとどう向き合っていくのかっていう、また昔に戻るんですか、っていうことにもなりますので。
ここは本当は国がちゃんとやんなきゃいけないところなんだけど、やってくれないから。
今選挙でも、2類5類のあれもあるけども、完全にここのところは知らんぷりしたまま、この選挙戦に突入してますので、判断してないわけです。
なので、ただまあ、現実的にこれはオミクロンという株に換わって、これとどう向き合っていくのかっていうことを考えた時に、本当にまた前と同じことをやり続けるのかということについてはちょっと一回リセットして考えなきゃいけないところじゃないかと思ってます。
ただ、リスクが高い層は明らかに見えてますから、高齢者の方とか、高齢者で元々別の病気でお持ちとか、非常に要介護度が高い方とか、そういったところに広がってきた時に、被害が大きくなるのでそこを守ろうというのは一生懸命大阪府でも今までやってきたので、そこを強化するという方向性は変わらないんですけど、じゃあ社会全体を本当に止めにかかるのかっていうことについて、本質的な議論無いままここにきてるんですけど。
なので、飲食も含めてどうするかっていうのは今の段階で、そもそも本部会議やるかどうか決めてないですから。
この今日の記者会見で僕が意見することはちょっとできないなというふうに思っています。
質問６. BA.5の特徴と対策
最後に、このままいくとちょっとBA.5を中心に感染拡大となる可能性が高いのかなと思うんですが、今知事がご認識されているBA.5の特徴と、それに対してどのような対策をとっているか今の時点でのお考えをお願いします。
BA.5については特徴として、感染力についてはBA.1オミクロン株よりも高いという報告があります。
それから、重症度についてはこのオミクロン株の BA.1と比べて重症度が高いという証拠はない、報告はない、というのが今の医学的な報告です。
なのでここに僕が脚色することはしないですけども、もう少し分かりやすく言うと、感染力は高いけども、重症度は同じようなものではないかというのが、分かりやすく言えばそういうことだと、いうことだと思います。
だからこそ、ちょっと今広がってきてるのかもしれません。
厳密にいくとですね、国立感染研の説明の仕方と調べたら、既存のオミクロン株に比べて感染者増加の優位性が示唆されている。
既存のオミクロン株に比べて重症度の増大の証拠は見つかっていない。
ちょっと分かりにくいんですけど。
いかにも行政チェックだなと。
専門家組織なんだからこうかも知れませんが。
僕の中で噛み砕いて言うと、感染力は強いと、オミクロン株より。
でも、なにかこう、重症度が高くなっているわけではない、ということだと思います。
となると、第6波と似たような波になる可能性があると。
そして対象も、高齢者とか、そういったところになる。
そしてリスクの高い人になる可能性があると。
なのでオミクロンになってほんとにずいぶん状況が変わって、大阪の全ての陽性者の数、累計で100万人を超えましたけども、第5波までが全部の波たして20万人ですから。
オミクロン株だけで80万人超えてます。
だから、大阪880万人都市なので、10人に1人がオミクロン株にかかってるというような状況です。
だからそれまでの株とやっぱり全然違う。
じゃあ重症度はどうなのか、死亡率はどうなのかと言うと、死亡率でいくと50代の方で致死率は0.06%、40代以下は0%です、ほぼ。
ただ、70代とか80代になってくると4%とか5%とか6%非常に高い数字にもなってくるので、やっぱり年代による差がすごく大きいのがたぶんこれまでの、デルタまでの株とはずいぶん違う。
だからこそこれ、どういうふうに対処していくべきなのか、っていうのを本質的な議論しなければいけないんですけども、国ではやってない。
基本的対処方針も変わってない。
これをどうするかっていうのが置き去りにされたまま、今回ひょっとしたら、新たな波の入り口に立っているかもしれないという現状の中です。
ですので、先ほどの質問もありましたけど、飲食店がどうこうというのは今の段階で、僕自身が判断、この記者会見の場ではちょっとできないとは思っています。
いずれにせよ知事ですから、判断しなければいけない時は当然判断しますけども、このコロナとどう向き合っていくのかという本質的なところじゃないかなと僕は思ってます。
質問７. 基本的対処方針について国へ要請してることは？
今後の対策で先ほどらいお話下さっている飲食店の皆さんへのどういった要請をするかですとか、その点やはり国がきっちり基本的対処方針についてまず議論しなければならないというお考えとのことですけれども、それを国に訴えていく方法として、今選挙戦中で党の副代表として訴えておられるとは思いますが、知事としてすでに国へ何か要請していることですとか、今後要請する方針があれば教えて下さい。
この間、選挙の前からですけれども、このオミクロン株が出てきてからコロナとどう向き合うのかというのはきちんと方針を示してくれというのは常にもうずっと言い続けてきたことなので、今ここに至って何か改めてするというものでは無いです。
で、これはメディアの報道だからちょっと分かりませんけど、選挙が終わるまでは国も、2類5類の議論は進まないというような、報道機関の報道だから分からないけど、そういう報道もあるという中で今結論は出ないだろうというふうに思ってます。
ただ、東京も、大阪だけの現象ではありませんので、この感染が今再拡大してるんではないかというのは全国的に起きてます。
なので、これは全国の、厚労省のアドバイザリーボードも当然その情報はキャッチしてますので、当然大阪に限った話じゃありませんのでね。
ですので、そこについて原因分析と対処法という基本的対処方針をどうするかっていうのは当然国でされるというふうには思ってます。
これは大阪独自の、僕は大阪府知事だから今大阪府の発表してますけど、昨日も、東京の数字も皆さん報道された通りです。
東京だけじゃなくて、都市部じゃないところも過去最高の数字なんかも出てる。
ちょっとゲノム解析どこまでされてるか分かりませんけど、僕は変異株の影響あるんじゃないかなと思ってますし、それだけの数に一気にバって地方都市でも増えているというのがあるので。
地方都市の場合は都市活動が少ないから抑えたら少なくなるかも分かりませんが、ちょっと分かりませんが、いっきょに増えてるところ見るとやっぱりこれは大阪独自の現象ではないので、全国的な現象ですから、そういったものを見ると、国のアドバイザリーボードでも今の分析と、それから基本的対処方針における対策、ここは当然結論、結論というか方針は出されると思います。
最後に
この記事の内容は、2022年7月6日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。
このページでは、発言内容を一言一句全て書き出しできているわけではありません。
文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。
