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「東大阪市の 物価高騰対策給付金 10万円（住民税均等割のみ課税世帯へ）」を紹介します。
東大阪市では少し前に【住民税非課税世帯向け給付金７万円】が実施されていましたが、今回はそれとは別の給付金です。
＼ あてはまる方は対象かも ／
- 東大阪市に住んでいる。
- 住民税は 均等割のみ 納めている世帯である。
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※このページの内容は、「東大阪市公式ホームページ」の情報をもとに作成しています。
東大阪市｜1世帯10万円の給付金（住民税均等割のみ課税世帯へ）
東大阪市では 物価高騰対策として給付金が配られることが発表されています。今回対象となるのは、住民税の【均等割のみ課税】されている世帯です。
東大阪市の公式サイトには つぎのように書かれています。
国の低所得者支援及び定額減税を補足する給付に関する発表を受け、住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。
（引用：東大阪市公式ホームページ）
10万円の支給はいつ？
10万円の支給対象となる家には、2024年2月末に【支給のお知らせ】又は【確認書】が届きます。
■【支給のお知らせ】が届いた世帯
- 10万円の支給予定日は2024年3月15日です。
- 手続きは不要です。
■【確認書】が届いた世帯
- 必要書類を返送する必要があります。
- 書類に問題がなければ約2～4週間後に振り込まれます。
支給対象はだれ？
2023年度の住民税について、【均等割】のみ課税されている世帯が10万円給付の対象です。
支給対象となる条件
- 2023年12月1日時点で東大阪市に住民登録がある。
- 住民税の所得割は非課税世帯（払わなくていい）
- 住民税の均等割のみ課税世帯（払っている）
住民税の均等割とは？
個人が払う住民税には2種類あります。
所得に応じて金額が決まる【所得割】と、所得に関係なく みんなが同じ金額で設定されている【均等割】です。（均等割は地域の会費的なイメージです。）
2024年1月に実施された【東大阪市｜住民税非課税世帯への給付金7万円】は、住民税の【所得割】と【均等割】の両方とも非課税で納めなくてよい世帯が受け取れる給付金でしたが、今回はそれとは別の給付金になります。
支給額はいくら？
支給額は1世帯につき10万円です。
さらに、18歳以下のお子さんがいる場合は 児童1人につき5万円追加で支給されます。
例えば お子さんが2人いる家庭なら、
10万円＋5万円×2人分＝20万円
となり、合計20万円支給される計算です。
申込方法
対象となる世帯には2月の末に【確認書】または【支給のお知らせ】が送られてきます。
対象世帯なのに書類が送られてこない場合は【申請が必要な世帯】かもしれません。
申し込み方法などの詳しい内容は東大阪市公式サイトをご確認ください。（問い合わせ電話番号なども公式サイトに書いています。）
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参考
・令和5年度東大阪市住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策給付金（10万円給付）（東大阪市公式サイト_更新日2024.2.27）
