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大阪府 東大阪市の「物価高騰対策として住民税非課税世帯へ7万円給付」を紹介します。
申し込みしないと受け取れない場合もありますので、あてはまりそうな方はぜひご確認ください。
＼ あてはまる方は対象かも ／
- 東大阪市に住んでいる。
- 住民税非課税世帯である。
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※このページの内容は「東大阪市公式HP」の情報をもとに作成しています。
東大阪市｜物価高騰対策で7万円給付（条件あり）
大阪府 東大阪市では 物価高騰対策として、住民税非課税世帯へ7万円配られます。給付される時期は2024年1月です。
東大阪市の公式ホームページには次のように書かれてます。
電力やガス、食料品等の物価高騰の影響が続いている中で、負担感の大きい住民税非課税世帯に対して給付金を支給します。
（引用：東大阪市公式サイト）
給付金の対象者はどんな人？
次の条件に当てはまる場合は給付金の対象になります。
- 2023年12月1日時点で東大阪市に住民登録がある。
- 世帯全員、2023年度の住民税が非課税である。
支給額はいくら？
支給額は1世帯あたり7万円です。
申し込み方法は？ 振り込みはいつ？
7万円の給付金を受け取るには【申込が必要】な場合と【申込が不要】な場合があります。
◆申込不要で自動的に振込まれる場合とは
2023年6月頃に実施された【住民税非課税世帯向け物価高騰給付金3万円】を受け取っている場合は、原則手続き不要です。
振り込み予定日は、2024年1月17日です。
◆申込が必要な場合とは
2023年6月頃に実施された【住民税非課税世帯向け物価高騰給付金3万円】を受け取っていない場合は申し込みが必要です。
さらに、2023年1月1日時点で東大阪市に住民登録があるかないかで、申込方法が異なります。
2023年1月1日時点で東大阪市に住民登録がある人
2024年1月中旬に、市から確認書が送られてきます。必要事項を記入して返信してください。返信しないと給付金はもらえません。
振込み予定日：約２～４週間後
2023年1月2日以降に東大阪市に引っ越してきた人
昨年の1月2日以降に住民登録をしている場合、市からのお知らせは特にきません。自分で申し込みする必要があります。
詳しい申し込み方法は【東大阪市の公式サイト】でご確認ください。
振込み予定日：約２～４週間後
以上が【東大阪市の物価高騰対策でもらえる給付金7万円】でした。
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