豊中市｜物価高騰対策給付金10万円の支給は2月末（住民税均等割のみ課税世帯へ）

豊中市では物価高騰対策として給付金が配られることが発表されています。今回対象となるのは、住民税の【均等割】のみ課税されている世帯です。

豊中市の公式サイトには以下のように書いてます。

物価やエネルギー価格の高騰により、生活への負担感が大きい住民税均等割のみ課税世帯に対する経済支援策として1世帯当たり10万円を給付します。

（引用：豊中市公式ホームページ）

2024年2月末から支給が始まります。

対象となる家には、事前に【確認書】が送られてきます。

2023年度の住民税について、【均等割】のみ課税されている世帯が10万円の対象です。

対象世帯となる条件

個人が払う住民税には2種類あります。

所得に応じて金額が決まる【所得割】と、所得に関係なくみんなが同じ金額で設定されている【均等割】です。（均等割は地域の会費的なイメージです。）

少し前にあった【豊中市｜住民税非課税世帯への給付金7万円】は、住民税の【所得割】と【均等割】の両方とも非課税の世帯が支給対象となる給付金でしたが、今回はそれとは別の給付金になります。

支給額は1世帯につき10万円です。

さらに、18歳以下の子どもがいる場合は、こども1人につき5万円追加で支給されます。

例えば子どもが2人いる家なら、

10万円＋5万円×2人分＝20万円

となり、合計20万円支給される計算です。

対象者には2月の中旬以降、【確認書】が送られてきます。

そこに書かれた必要書類をそろえて提出（申込）します。期限は4月30日までです。

詳しい内容は豊中市の公式サイトをご確認ください。（問い合わせの電話番号もあります。）

・住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（国10万円給付金）（豊中市公式サイト_更新日2024.1.12）

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