2021年7月15日に大阪府・吉村知事の会見が実施されました。
この記事では、会見中の質疑応答について、飲食店に関係する内容を紹介します。
記者の質問と吉村知事の回答は下記の通りです。
質問1. 協力金の先渡しについて
飲食店への協力金の先渡しについて、東京都は19日から申請を受け付けるということで、大阪府について教えて下さい。
制度の中身が具体的に示してもらえていないので、制度がわかれば、早くお渡ししたいという考え方です。
質問2. 協力金の先渡しについて
13日に国から事務連絡で大枠は来ていると思いますが、どの部分でどこで調整がついていないのか、課題があれば教えて下さい。
まだ最後の制度設計がこうなります、というのが来てないと思います。
質問3. 協力金の先渡しについて
基本的には国からの事務連絡をベースにした形で、そこから調整するということでしょうか？
■最終的な国の制度が固まれば。僕らも意見を言っていますので、事務連絡も当然来てるし、それについての意見も出してるし、ただ最後こうなるというのが固まっていないので、今の段階でなかなかそれ言えないです。
■今現在進行中ですので、それが固まれば出来るだけ早く申請の受付をやりたいと思います。
質問4. 緊急事態宣言について
感染拡大が顕著だというお話で、東京も早め早めということで緊急事態宣言になりましたけど、大阪で緊急事態宣言については視野に入ってきているのでしょうか？
ステージ4が、一つの緊急事態宣言の目安ですから、ステージ4が視野に入ってきたとなれば当然そういうことも考えられると思います。
質問5. 大阪追跡コロナシステムについて
■去年5月から導入されていますが、途中少しリニューアル・改善をされたようですけれども、今まで通知が14件、今年3月以降も3件にとどまっています。
■感染を早めに防ぐという趣旨で導入されたわけですが、数は少ないので、機能していないように思いますが、知事のお考えをお聞かせ下さい。
お伝えしたメールの件数はもっと多くなかったですか？その件数であってましたか？
記者：通知の発生件数はこれだけです。
■発行数はその数ですが、送っているメール数はもっと多いと思います。
■数としてはそこまで多くないかもしれませんが、現実に発行してお伝えしているという意味では、無いよりは機能していると思っています。
■コロナ追跡システムのQRコードを登録するということで、現実に通知が来ないことの方が圧倒的に多いわけですが、それをすることで、今一度感染対策を徹底しようと注意喚起になると思います。
■なので、止めるかや止めないかでいうと、止めない方が良いのではないかと思っています。感染対策を徹底する意味で、止めない方が良いのではないかと思います。
■今、充分に何度も通知がされているかというと、そういう状況ではないですけど、ここは改善を加えながら、少しでもクラスター疑いや発生したというのをお伝えする件数があり、そしてメールの件数でいうともっと多くの方にお伝えをしているわけですけども。7月13日の時点で15回発送・発見しており、メールの数は364通のメールを送っています。
■ですので、多い少ないの評価はあると思いますが、具体的に364通のメールを送って注意喚起を促がす。そして、登録等することで「今一度感染対策をしないといけない」という注意喚起を促す見えない効果もあると思います。
■この事業に莫大な税を投入しているわけでもありませんので他の事業と比較して、事業者の皆さまの協力も得ながら、見えない効果（登録することで注意しなければいけないなぁという効果）を含めて考えれば、やらないよりはやる方がよっぽどいいのではと思います。
質問6. 大阪追跡コロナシステムについて
■メールの総数ではなくて、発生通知件数は私が聞いている限りでは14件で、今新しくなったのかもしれないですが、15件だとしたら、感染拡大で飲食店でのクラスターが非常に数が多く報告されている中で少ない数字だと思っています。
■あまり効果が発揮されていないかと思いますが、どう思いますか？
■最近では、ライブハウスで起きたものについて発見してメールを送ったという事案があったと思います。全てを発見できるわけでもないし、日本の場合プライバシーを重視する中での制度ですので、強制も出来ないできないですから、任意のお願いをしながらやるので限界はありますが、やらないよりやる方が感染対策になると思うし。
■実際の件数だけでなく、登録等をすることで、今一度感染対策をやろうということにもつながると思います。やらないよりは意味があると思っています。
質問7. 大阪追跡コロナシステムについて
■880万人の大阪府民の中で、だいたい400万件くらいの登録のようなんですが、同じ人が複数回登録しても含まれているということで、ほとんど全体的にはあまり利用されていない実態で、改善策として色々ありうるとは思いますが。
■そもそもどの店でどれくらい登録されているか把握できないシステムになっているみたいなんですけど、そうすると課題がありうると思うのですが、その点はいかがでしょうか？
■同じ人が何度も登録しているケースがあると思いますが、400万件登録してくれているのは意味があると思っています。
■まず何と比較するかですけど、やらないことと比較してもらいたいと思います。やらないことと比較したら、圧倒的にやった方が良いと思います。
■400万件の方が登録するとすれば注意喚起にもなるし、実際にキャッチして通知する件数は全体から見ると少ないとは思いますが、それでも現実に通知している件数がある。色々改善していく必要があると思いますけども、より良いものにしていく、無くすよりはいいと思います。
質問8. 大阪追跡コロナシステムについて
■メリットもあると思うのですが、デメリットもあると思います。
■ゴールドステッカーで飲食店も沢山の負担の中で、このシステムを登録していかないという中で、効果が薄いものについては改善するなり、あるいは無くしていくとかしていかないと、増える一方で、プラスばかり考えていると負担ばかり増えるのかなと。
■ある程度の効果があれば残すことは意味があると思うのですが、第4波以降、今年3月以降でもわずか3件、4件かもしれないですけど、あまり効果がなく、効果があったとしても非常に小さいと感じたのですが、その点はいかがでしょうか？
■ご指摘があったデメリットというのは、飲食店の負担というご指摘がありましたけど、どこまでの大きな負担となっているかと、QRコードは我々で発行しますので、そこで飲食店の方にプリントアウトしてもらうことは出てきます。プリントアウトしてお店に掲示してもらう。
■でもそれは注意喚起にもつながるので、感染対策に資するのではと思います。大きなデメリットがあれば止めることもあると思いますが、現時点では400万人の方が実際に登録してくれている、実際に発行するメールもある、ということも考えると続けた方がメリットがあるのではないかと思っています。
記者：議論する・・・あの・・
■テレビ局として、止めるべきだともって行きたいのは分かるのですが、やった方が良いと思いますよ。
■やらないことと比べたらやっている方が、多くの方も協力し、目に付くことで「コロナ対策しなければ」ときっかけにもなりうるし、現実にクラスターや陽性が発生したところに発行するメールも発信しているわですから、止める必要はないと思います。
質問9. 大阪追跡コロナシステムについて
■止めるべきだとは申し上げるつもりは全くないのですが、どの程度使われているかによって、プラスの面もあるかと思いますが、あまりに形骸化していると逆効果、はっきり言うとほとんどの人は登録していない、貼っているだけという状況にも評価できると思います。
■意思決定においても、マイナスの面もあるのかなと。「残すのであれば改善をもう少ししていく必要がある」と感じたということを申し上げたかったです。
■改善点については日々、考えながら改善することも必要だと思っています。ただ、意味がないのではといわれるとそうではないのだろうと。
■お店に貼っているポスターだって、「どんだけ効果あるのですか？」「形骸だからやめましょう」といって止めるものでもないと思いますし、色んな対策を組み合わせをやっていく必要があると思います。否定的に捉えるのもいいのですが、無い場合と比べてプラスのメリットもぜひ考えて頂けたらと思います。
質問10. 質問緊急事態宣言について
■緊急事態宣言の発令の件ですが、ステージ4が視野に入ってきたら緊急事態宣言の発令も考えるとのことで、4波の時には300人台から1000人超えになるまでかなりのスピードで拡大していったのですが、ステージ4を一つの基準にするのは、これまでの考え方と同じ考えと思います。
■発令のタイミングは今までの波より早め早めの判断する必要があるなど、詳しく教えて下さい。
■まず、基準がコロコロ変わると良くないので、国においても緊急事態宣言はステージ4というので、ステージ4が一つの基準になると思います。
■その中で、デルタ株の感染拡大速度が見えないので、非常に注意をしています。ステージ4が一つの基準になるわけですけども、デルタ株がどういう動きを見せるのか、警戒して判断したいと思っています。
■一方で、社会生活を営んでいる方もいて、そこに新たなダメージをお願いするわけですから、それも考えたうえで、デルタ株の感染力・感染速度を十分注意しようと思っています。
■ステージ4というのが基準として頭に入れながらも、デルタ株の特異性をよく考えたいと思います。
最後に
質疑応答の発言を一言一句全て掲載しているものではありません。意味合いが分かりにくい部分については、ユーチューブなどで会見内容をご確認いただければと思います。
なお、この記事で紹介した内容は、2021年7月15日の情報です。最新情報は大阪府のホームページなどでご確認下さい。
