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【大阪府・飲食店】飲食店への協力金先渡しについて_2021.7.12時点の情報




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2021年7月12日に、大阪府の吉村知事の会見が実施されました。その中で飲食店に関係する内容がありましたので紹介します。この記事では、「飲食店への協力金の先渡し」について、会見での質疑応答内容を紹介します。

記者からの質問と知事の回答は下記の通りです。

質問.協力金について

政府が協力金を前払いする制度を調整するとのことですが、先週の段階では政府の制度設計を見たいとのお話でしたが、調整状況は国との調整を含めてどのような状況でしょうか?

■まだ詳細な制度設計が入ってきていませんので何とも言えませんが、先払い・概算払いが出来るのであればぜひやりたいと思っています。出来るだけ早く、協力いただける飲食店の皆さんに支援金をお渡しすることは必要なことだし、やりたいと思っています。

■ただ、制度設計を国でやっている最中なので、それが出来次第速やかにやるということになると思います。税の支出になるので、「途中で時短をやめた場合はどうなるの?」等、現実で運用していく場面では問題が出てくる。その時返還請求事務を自治体でやれとなれば実務上かなり困難な状況になってきます。大阪府下だけで5万店舗あるわけですから、一度支給金を渡したものを返還して下さいとの交渉、それが無理なら裁判所になりますが、大変な作業となるので。でもこれば公金の支出なので、だからこそ審査をして支給をしているので、そこのところをクリアしていかないと、現実問題とすれば簡単ではない。

■総論としたら非常に賛成だし、やるべきだと思っているので前向きに国との話はしてますが、現実に実務としてどうしていくのかを実務協議者間で、大阪府の考え方も提案していますし、全国の緊急事態・まん延防止が出たエリアからの声をきいていると思いますので、政府が意見を取りまとめて、制度設計を官僚の皆さんがやっていると思いますので、それが出来れば出来るだけ早く事業者の皆さんに支援金をお渡ししたいと思っています。概算払い制度も、導入できるのであれば、していきたいと思っています。今、国の制度構築中です。こちらも色々意見出していますので、今その途中という状況です。

質問.協力金について

先払いについて、考え方は賛成するとのことですが、具体的に大阪府から、こういう案だったら出来るんじゃないかというのも伝えられていますか?

■実務的に伝えています。現場実務をやる立場でもあるので、「こういう課題があるんじゃないか?」というのは実務的な観点からはお伝えしています。「途中でやめた場合どうなるの?」「途中で新規開店店舗はどうなるの?」「返還請求するのですか?」など。

■国は返還請求して下さいと簡単に言うかもしれませんが、簡単に出来る作業じゃないですから、現場としては一度入金したものを返して下さいというのは大変な作業になります。件数が1件2件ならできますけども、5万件に対して支給しているわけですから、そうでなくとも早く支給しなければならないと思っていますので、事務が増えれば増えるほど支給スピードが下がってきますから。実務的に見て、非現実的なものについては、現場をもっている立場からの意見として課題をお伝えしています。

■総論としてはやるべきだと思っているので、「こういう場合に出来るのではないか?」とお示しはしています。これは大阪府だけではなくて、たぶん東京と関東3県と沖縄と、緊急事態とまん延防止の対象地域あたりを集約させた案を政府として作ってくると思います。現実に実務としてやり取りしています。「こうやればできるのではないか?」という案も提案を出しています。出来るだけ前向きに考えていきたいと思っています。

質問.協力金の先払いについて

具体的な案に関して、今言えることはありますか?

■きちんと対策をとってくれている店、実績があるお店については概算払いはあるんじゃないかと思います。でもそうじゃない店もあるわけです。色んな審査も必要となってきます。既に実績がある店については誓約書等で出来ないかと。きちんと対策をとってくれている店、支給もしている店、連続してやっている店、については概算払いをした方が良いのではないかと、出来るのではないかと思っています。

■ただ、行き過ぎると、途中でやめた場合の返還請求は簡単にできない作業なので、何でもかんでもというわけにはいかないのではと思っています。

最後に

一言一句全てを記載しているものではありませんので、全てを確認されたい方は、ユーチューブなどでご覧ください。

なお、この記事は2021年7月12日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。

 

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