2021年7月12日に大阪市・松井知事の定例会見が実施されました。この記事では、会見内容のうち、大阪市の飲食店に関係する部分のみを紹介します。
記者からの質問と松井市長の回答は下記の通りです。
質問．要請に応じない飲食店との酒取引停止について
金融機関へ要請する方針を西村大臣は撤回されましたが、一方で、酒類の販売事業者への取引停止について、政府として引き続き求めていく考えのようですが、これについて市長はどのように見解をお持ちでしょうか？
■販売を止めることを規制をするのであれば、特措法を改正か何かしないと。あくまで要請だろうけど、商売をそういう風に制約をかけるのなら、特に小売店・卸のお店に対してしっかりと協力金制度を作らないと、商売として全く成り立たなくなるだろうと思います。
■そんなこと言っても、卸・小売りの酒屋さんは長年取引してきたお店から注文されて断れません。断ると得意先を無くすことになります。そういう形で感染拡大を防止しようというのはセンスが悪いというか、反発ばかりが大きくなると思います。
質問．要請に応じない飲食店との酒取引停止について
国は民間の小取引というか、現場の実情をまったく分かっていないという認識でしょうか？
そういう形では止まらないと思いますし、反発を受けるだけだと思います。
最後に
一言一句全てを記載しているものではありませんので、全てを確認されたい方は、ユーチューブなどでご覧ください。
また、この記事は2021年7月12日の情報です。最新情報は大阪市のホームページ等でご確認下さい。
