このページでは、大阪市の「物価高騰対策としてもらえる給付金」についてまとめています。
※このページの内容は、大阪市公式HPから集めた情報をもとに作成しています。
1世帯あたり3万円
大阪市では物価高騰対策として、条件を満たす世帯に3万円支給する制度があります。
大阪市の発表は つぎの通りです。
大阪市は、国の方針に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給します。
（引用：大阪市公式ホームページ）
対象者は？
6月1日時点で大阪市に住民登録があり、世帯全員が住民税非課税の世帯が対象です。
◆住民税について
住民税とは、大阪市と大阪府へ納める税金のことです。払うときは まとめて大阪市に納めています。
住民税には2種類あり、均等割と所得割があります。
均等割とは
地域の会費的なもので、稼いでいる金額に関わらず年間5,300円と決まっています。
所得割とは
お給料が多い人ほど たくさん払う仕組みになっているのが住民税所得割です。
基本的には皆さん納める義務がありますが、収入が少ない場合などは 住民税均等割も住民税所得割も無料になります。
今回 給付金対象となるのは、住民税均等割りも住民税所得割も無料になっている世帯です。
いくらもらえる？
支給額は1世帯あたり3万円です。
申込方法は？
申込が必要な場合と、申込しなくても自動的に振り込まれる場合があります。
給付金をもらえる3パターンはこちら ↓
◆自動的に振り込まれる場合
2022年に実施された「電力-ガス-食料品等高騰緊急支援給付金」5万円をもらった世帯は、今回の給付金が自動的に振り込まれます。
前回の5万円は冬頃に振り込まれていたと思います。
当てはまる世帯には、7月20日以降に支給のお知らせが送られてきます。
◆確認書類が送られてくる場合
給付金の対象になっているけど、お金を振込む口座などを確認しないといけない場合は、確認書が送られてきます。
書類は7月27日以降に送られてきます。提出期限の10月20日までに返送すれば、給付金がもらえます。
◆申込が必要な場合
給付対象者に当てはまるけど、支給のお知らせや確認書が送られてこない場合は自分から申込む必要があります。
例えばこういった場合です ↓
- 住民税を納める必要がない非課税世帯だけど、家族からの暴力などを理由に違う住所に避難している方。
- 2023年1月2日から6月1日までに在留資格を再取得した方がいる世帯。
など
申込期間はいつ？
⇒ 7月27日から10月20日までです。
区役所やインターネットで配られる書類に記入して申請します。
物価高騰対策について
食料品値上げについてはこちら でまとめています。
もうすぐ値上げされるものを確認して、上手にお買い物したい方はぜひ。
参考
・大阪市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について
・報道発表資料 大阪市電力・ガス・食料品等高騰重点支援給付金のスケジュールが決まりました
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000603923.html
