大阪府の子供全員を対象としたお米10㎏プレゼントの朗報です。2022年11月25日に実施された大阪府吉村知事の記者会見からの情報をまとめました。
子供全員にお米プレゼントについて
大阪府の発表は次の通りです。
物価高騰により、子育て世帯の食料等の家計が増大しています。このため、18歳以下の子供に米10㎏相当（食料品も準備）を配付します。
◆対象者
・2023年4月1日時点で18歳以下の大阪府内在住者が対象です。
・対象となる子供をもつ世帯の所得制限はありません。
・1世帯あたりの子供の人数制限もありません。
・生まれる前の胎児も支給対象者になります。
◆配付されるもの
・対象となる子供には、1人当たりお米10㎏相当を配付。
・お米券ではなく、お米現物が届きます。
・お米以外にも選択肢（食料品）を用意される予定です。
いつもらえるの？
来年（2023年）3月上旬頃から配付予定となります。議会での承認を経て、準備が進められます。
どうすればもらえる？
申請方法は現在検討中とのことですが、選択肢の中から希望する食品を選んで申し込むというような方法になるそうです。基本的にはお米の配付ということですが、お米を食べられない方のことも考慮して、お米以外の食料品も選択できるように予定されています。
知事への質問
質問：食物アレルギーがあると品目を選びずらいかと思います。現金の方を希望する方もいるかと思いますが…？
回答：お米をアレルギーで食べられない方については他の食料品も準備をします。これは子育て支援の、食料費支援になります。パチンコ代とか遊興費にならないように、現金が使い勝手良いのは分かりますけれども、子供達の食費を支援したい、そういう思いです。
質問：現金だと遊興費になる可能性があるとおっしゃっていましたが、クーポンとか商品券なら使い道が広く確保されて、現金に比べると遊興費にもなりずらいと思いますが、なぜお米なのでしょうか？
回答：お米券も実は考えたんですけれども、印刷等の関係でなかなか実際は難しいと。
この事業自体が交付金を活用した事業になります。
国の交付金というのは年度内に執行するというのを条件と、基本的にしてますので、継続的な事業とか、そういうものには使えないという、まず大前提の縛りがあります。
つまり年度内に使い切ると。基本的に。
というのが基本スキームになっています。これは全国共通です。
この中で考えて判断して実行せよというのが命題になります。
そのこと自体が若干おかしいんじゃないかというふうに僕は思うのですがそこはちょっとおいといて。
そういった前提であるならば、お米券というのも当然考えたわけですけども、そこはなかなか物理的に、大阪府内の全ての子供というのは130万人いますから、130万人分のお米券は難しいということになりました。
ギフトカード等については前回やっているところです。
今回は食料費が上がってきる中で、食費を支援する。
色んな家庭ありますけれども、どんどん食べて成長してもらいたい。
色んな家庭もあると思いますけど、子育ては特に食費もお金がかかります。
お金がかかるところに、子供はよく食べますから。食費もかかる中でですね、やっぱり食費が物価高で高騰してるとなれば、食費を支援していきたいというところです。
じゃあ、食料だったらなんでもいいんじゃないですか、といえばその通りなんですけれども、日持ちがしてですね、みんなが基本的によく食べるものと言えばお米ということで、この秋ぐらいから検討を進めてきた事業です。
ただ、色んなアレルギーなんかで食べない人もいるよねという事もあるので、それ以外で日持ちするものも何らか選べるようにはしていきます。
お米の種類も出来るだけ選べるようにする。
というのが事業の主旨です。
なので前回と主旨が違って、食料費高の中での子育て世帯はどうしても食費が多くかかるという中で子供を支援しようと。
貧困対策ではないですけれども、貧困世帯にある子供たちは当然、ひとり親家庭で厳しい家庭のことも多いし、そういったところを支援をしていきたいし、子供においては出来るだけ所得制限とかをせずに、子供はみんなよく食べますから。
食費が上がっているのも事実なので。
であるならそこを支援をしていこうということです。
もっと困窮者を支援すべきじゃないかという意見も当然あると思うんですけど、そこについては住民税非課税世帯の方への5万円の支給というのはこの秋、既に国によって実行されるということになります。
また、住民税非課税世帯というのは70%以上が高齢者世帯になります。
僕もそこまでごはん食わなくなりましたけども、よく食べる世帯、成長していく世帯というのはやっぱり子供の時代なので、いま物価高の中で子育て世帯を支援する、そういう主旨です。
生活困窮者への支援については国がしているところを着実に実行する、そういう観点。
子供がいる生活困窮者の世帯も含めて、このような支援をしていくということです。
参考
・大阪府知事記者会見_2022年11月25日
