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やさしいインボイスの始め方③|免税事業者がインボイス事業者になる場合に使える補助金(持続化補助金インボイス枠)




シリーズ『やさしいインボイスの始め方』

第3回からは、インボイス制度に関連する補助金について解説していきます。

<インボイス制度に関連する補助金の例>

・持続化補助金 インボイス枠 →今回解説

・IT導入補助金 →次回解説

持続化補助金インボイス枠は2023年2月まで継続されます。

インボイス制度に関連する補助金はいくつかありますが、今回は免税事業者からインボイス発行事業者になる場合に使える持続化補助金インボイス枠)についてお話しします。

次のような事業者に役立つ制度です。

・今は免税事業者だけど、今後商売を広げて行きたいしインボイス発行事業者になろうと考えている。

インボイス発行事業者になると消費税を納めることになるし、色々お金がかかりそう。。何か良い補助金制度はあるかな?

 

  • このページで分かること

■持続化補助金インボイス枠)のルール

補助金対象となるものと補助額

(POSレジはOK・パソコンはダメ)

■申請から補助金受取までの流れ

■事前に知っておくべき注意事項

このページでは、小規模事業者持続化補助金事務局の公式HPから集めた情報を わかりやすく、図解も使いながらまとめています。

 

持続化補助金インボイス枠とは?

◆持続化補助金について

持続化補助金とは国の補助金制度です。公式ガイドブックには次のように書かれています。

小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

ざっくり言うと、小規模事業者を応援するためにつくられた制度で、「新しく販売先を増やしたり、業務効率化の取り組みをします」という計画書を作成することで その取り組みにかかる費用の一部を補助しますという制度です。

作成した計画書はそのまま補助金事務局に申請できるわけではなく、申請前にいったん商工会・商工会議所によるチェックを受け、それから申請することになります。

この補助金制度は限られた予算からお金が出る仕組みです。審査を経て、評価が高い計画書から順に補助金がもらえます。つまり、申請しても計画書の内容がいまいちで評価が低い場合は 補助金がもらえません。

 

現在、持続化補助金には6つの枠がありますが、申請は1つしかできません。今回は免税事業者がインボイス発行事業者(課税事業者)になる場合に使えるインボイスについて説明していきます。

 

インボイス枠について

・持続化補助金インボイス枠は、免税事業者がインボイス発行事業者になる場合に使える枠です。

・補助額は2/3で、補助額の上限は100万円です。

 

申請の条件(小規模事業者じゃないとだめ)

法人でも個人事業主でも利用できる制度ですが、申請するにはいくつか条件があります。

 

①従業員数が少ないこと

・商業、サービス業(宿泊業と娯楽業を除く)の場合は、常時使用する従業員の数が5人以下

・宿泊業娯楽業の場合は、常時使用する従業員の数が20人以下

・製造業その他の場合は、常時使用する従業員の数が20人以下

 

②免税事業者からインボイス発行事業者になること

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者の登録が確認できた事業者が対象です。

 

③株式について

資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%株式保有されていないこと。(法人のみ)

 

④課税所得について

直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。

 

⑤他の補助金について

補助金の受付締切日の前10カ月以内に持続化補助金(一般形・低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと。

 

 

補助金の対象となるもの

販路開拓に必要な経費の一部を補助してもらえます。補助の対象となるのは次の11種類にあてはまる経費です。

①機械装置等の費用

②広報費

③ウェブサイト関連費

④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)

⑤旅費

⑥開発費

⑦資料購入費

⑧雑役務費

⑨借料

⑩設備処分費

⑪委託・外注費

 

業務効率化を目的に購入するPOSレジは補助金対象になり得ますが、パソコンやプリンターなどの汎用品はインボイス対応で購入する場合でも補助対象となりません。インボイス対応のために購入するパソコンなどについては、IT導入補助金を活用することになります。

 

補助額はいくら?

補助額の上限は100万円です。

かかった費用に対して2/3の金額を補助してもらえます。

例えば、かかった費用が150万円なら、100万円が補助金としてもらえる計算です。

 

補助金を受けるための流れ

ここからは申請するときの流れを見ていきます。実際に申請する時には公式HPで最新の情報もご確認下さい。

 

①まずはアカウント作成(電子申請する人のみ)

申請方法には電子申請と郵送申請があります。

電子申請をする場合は「GビズIDプライムアカウント」が必要となりますので事前に取得しておきます。

※GビズIDプライムアカウントとは、経済産業省中小企業庁がやっている行政サービスを利用するときに必要となるものです。アカウントの取得には数週間程度かかるそうなので早めにやっておくと安心です。

 

②資料の作成

販路開拓や業務効率化に関する計画内容や、それにかかる費用について計画書に書いていきます。計画書などの必要書類が準備ができたら(補助金事務局に申請する前に)まずは所属地域の商工会・商工会議所で内容を確認してもらう必要があります。

商工会・商工会議所の会員でなくてもOKです。必ず事前に予約していきましょう。

商工会・商工会議所による確認の受付は、補助金事務局への申請期限より1週間早く締切られますのでご注意下さい。

 

補助金申請をする

商工会・商工会議所での手続きを終えた後、補助金事務局へ申請を行います。申請方法は電子申請と郵送申請の2種類から選べますが、電子申請にするとその分 審査で加点してもらえます。

 

④申請内容の審査

事務局で審査が行われ、評価の高い順に採択されます。

 

⑤合格通

申請内容が認められると、交付決定通知書という合格通知が送られてきます。

 

⑥申請した計画を実行する

補助金申請で提出した計画書の内容にそって、事業を実施します。

計画書に記載した備品の購入などは必ず、交付決定日(交付決定通知書の日付け)以降に行います。それより前に購入してしまうと補助対象になりません。

 

⑦報告書を提出する

計画していた事業内容ができたら実績報告書を作成し、提出します。(締切あり)

 

補助金の受取り

実績報告書や支出の証拠書類などを提出した後、内容に問題なければ補助金の金額が確定し、補助金確定通知書が送付されます。

この補助金確定通知書を確認したうえで、事務局へ請求を行うと補助金が入金されます。

 

⑨1年後に事業の状況を報告する

補助金をもらった事業者は、1年後に事業の効果を報告しなければなりません。

 

以上が補助金をもらう流れになります。

 

申請期限はいつまで?

この補助金は、既に第9期まで終わっています。今後予定されている申請時期は次の通りです。

【第10回の締切】2022年12月9日(金)

【第11回の締切】2023年2月下旬 

 

申請を受けるための流れでも出てきましたが、この制度では 事前に商工会・商工会議所による書類内容の確認が必要です。この確認については補助金申請の締切よりも1週間早くなっています。

【第10回の申請締切】2022年12月9日(金)

→商工会・商工会議所による確認の締切は、原則2022年12月2日(金) 

【第11回の申請締切】2023年2月下旬 

→商工会・商工会議所による確認の締切は、原則2023年2月中旬

 

注意すること

補助金を受取るには、事務局に許可された後に購入・契約をする必要があります。許可される前に買ってしまった備品については補助金対象となりません。

 

補助金は後払いでもらう事になります。なので、一旦は自腹で支払う必要があります。

 

補助金経理上、補助金の額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、 法人税所得税の課税対象となります。

 

インボイス関連記事

≫ ①インボイス制度ってなに?メリット/デメリット

≫ ②インボイスの書き方(手書き領収書でもOK)

≫ ③持続化補助金インボイス枠(POSレジはOK) 

≫ ④IT導入補助金(条件を満たせばパソコンも対象) 

≫ ⑤知らないと困る違反事例・取引で注意すること

≫ ⑥申請期限が実質延長に(12月末時点の登録率も紹介)

≫ ⑦知っておくべき変更点(少額ならインボイス不要に)

 

参考

・小規模事業者持続化補助金HP(商工会議所地区)

https://r3.jizokukahojokin.info/index.html

・小規模事業者持続化補助金HP(商工会地区)

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/index.html

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