大阪の飲食店向け情報サイト

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【大阪府・飲食店経営者向け情報】飲食店に時短営業や人数制限をしない理由は?_2022年7月27日時点の情報




 

2022年7月27日に大阪府・吉村知事の会見が実施されました。

その会見の中から、飲食店に関係しそうな質疑応答がありましたので紹介します。

  • このページの主な内容

飲食店に対して行動制限をしない理由は?

大阪モデルの赤信号を点灯した意味合いは?

ある程度の感染拡大傾向は受け入れるってことですか?

行動制限をする考えも少しありましたか?

 

質疑応答

記者の方からの質問と、それに対する吉村知事の回答を紹介します。

質問1.  飲食店に対して時短営業や人数制限をしない理由は?

コロナ関連などで質問をしたいんですけども、

まず今回は、大阪モデルが赤信号点灯ということで、これまでであれば、赤信号に点灯した際っていうのは飲食店に対する営業時短の要請であったりとか、人数制限であったりとか、そういう措置を講じてきておられたと思うんですけれども、今回は講じないと。

府独自にしても講じないと、いうふうに判断された理由を教えていただけますでしょうか。

これはまず、やはり、国家の基本的な方針として行動制限を行わないと、あれだけ明確に発信もされています。

その中で大阪府だけが対応をとったとしてもですね、現実問題としてはかなり厳しいだろうというふうに思ってます。

そしてもう一つ、中身を見ても、オミクロン株に変わってから、やはり感染拡大力が非常に強いです。

飲食店の場面以外でも起きてます。

職場の場面、色んな場面で起きてます。

共同生活で起きるのは当たり前なんですけれども、職場とか学校とか、飲食の場面とか、あるいはそうじゃなくてもなんか会議やってる場面とか、色んな場面で、やはり感染拡大力が強いから広がってると。

となると、これまでのように飲食店だけ時短要請して下さい、休業要請をして、飲食店だけ閉めて下さい、となったとしても感染全体抑えるという意味ではなかなか効果として不明瞭なものがあるのではないかと思っています。

効果不明瞭なものに対してですね、飲食店の皆さんも生活があって家族がいて暮らしがあって命があるわけなので。

であるならば、デルタまでは感染拡大力が弱くて、ただ、重症化リスク、毒性が強いと、オミクロンと比べるとですよ。

その時と違ってオミクロンになった今、その全体を止めるというのはなかなか効果としても明瞭ではないだろう、不明瞭だろうなあと思っています。

なので、どこでいつ誰が感染してもおかしくないので、基本的な感染対策をお一人お一人しっかりとっていただいて、行動制限しないというメッセージが出されてますけど、これは感染対策取らなくていいという意味ではありませんので。

今感染拡大してますから。

基本的な対策をしっかりとっていただいて、なんとか感染の全体のボリュームを抑えていくと。

合わせて、ただどうしても数が多いですから、医療はひっ迫します。

これは大阪だけでは限らず、全国でも起きてる、皆さんが報道している通りです。

ですので、そういう中で今後も更にひっ迫が予想される。

であるならば、リスクの高い人が自分の身を守る行動をより強くとって下さい、ということは、僕は基本的な方針として必要だろうと思っています。

 

質問2.  赤信号を点灯させた意味合いは?

今回飲食店の時短とかしない上で、高齢者の方に絞ってお願いベースでされてるということなんですけども、今回赤信号をですね、基準に達したっていう部分あると思うんですけれども、点灯させた意味について、意義について改めて教えてもらえますでしょうか。

コロナ医療のひっ迫です。

ここは、まずは、そして基準を定めている。

その基準に達したということです。

この基準も専門家の意見を聞いて定めましたから。

基準に達しても点灯しないとなれば、もう大阪モデル自体をやめるべきだという話になりますので。

これも5類になってきたらもうやめるということになると思いますけれども。

ただ今現実には2類相当でそこは変わってないわけです。

なので何も変わってないです。

結論から言うと。

なのでこの感染症の扱いそのものについては、法的な扱いは何も変わってないわけです。

新型インフルエンザのラベルを貼ってますけれども、今まで大きく変わってないのが現実です。

変わってないけど感染力の強いのが現れて、そして行動制限はとらないと言ってるんだから。

じゃあ医療どうするのと、どうこの、確かに、重症化率は下がっているのは事実です。

致死率が下がっているのも事実です。

それが一定の層にはリスクが高いと。

そうじゃない層はそうではない、というのはこれも事実です。

でもそうならば、この感染症についてどう向き合うのか、という決定がない、判断がないという状況です。

その状況の中でもやはり我々とすれば変わってないわけですから、基準もやはり、この50%を超える、50%を超えた現在やはり医療は、重症はそこまでひっ迫はしてませんが、軽症中等症病床はひっ迫をしていると。

そしてさらにひっ迫する可能性が高いと。

今回は軽症中等症病床だけじゃなくて、入り口部分の発熱外来とか、救急車の、救急、あるいは救急外来、そういったもの、そして小児科、ここが非常に感染力が強くて広がってきてるという点があります。

医療全体としてやはり、認識とすれば医療はひっ迫してると。

このコロナにかかった時のリスクを考えれば、やはり医療はひっ迫しているから、まだ2類相当でもあるし医療非常事態宣言ていうのは僕はやるべきだという判断、基準に基づいて判断をすべきだという考え方です。

だから医療は、現実はひっ迫していると思います。

ここは忽那委員が、専門家の忽那先生がおっしゃっていた通り、こういう普通の社会で日常的に行動してる生活では全然それは感じないけれども、いざ自分がコロナになった瞬間、こんなにひっ迫しているのかというような、そのギャップがあまりにも大きい状態が今の状態で、異常な状態だというふうに忽那先生もおっしゃってます。

ですので、そういった意見も踏まえて考えた時に、やはりコロナ治療ということを考えた時には、医療非常事態宣言だと思っています。

これで医療需要が増えますから、他の病気に今後影響もしてくるということにはなると思います。

 

質問3.  ある程度の感染拡大傾向は受け入れるってこと?

現状のオミクロン株の感染拡大状況のことでお伺いしたいのですが、行動制限もない中で今こういう形で対応しているというのは、ある程度の今後も感染拡大傾向は致し方ないというか、受け入れるような思いということでよろしいでしょうか。

受け入れるとなると、それは対策をとらなくていいというミスメッセージになっては良くないので、ここは飲食店とか、そういった事業の休業要請はしないので、お一人お一人の基本的な対策をより強化徹底して下さいと、そういう意味です。

質問4.  行動制限をする考えも少しありましたか?

先ほどですね、国の方針の方で行動制限をしないというところもあるので、今回は行動制限はしないと言う話も、理由の一つとしてあげておられたと思うのですが、もしそういうふうなことがなかった場合は、現状としてはやはり行動制限しながら感染拡大を抑える考えも少しあったんでしょうか。

オミクロンになってから本当にどの対応が正しいのかというのがなかなか難しいところがあったので、本当はこれ整理するべきだったんですけど、整理しないまま今に来ちゃってるというのが実態だと思います。

なので、国がそう言うから府もそうやるんです、という単純な-(ここで動画が途切れています)-

オミクロン株の特徴見た時に、飲食店だけに例えば時短要請をして、本当にこれが効果があるのか、感染を全体で抑える効果があるのか、他でも色んなところで感染広がってますから、聞くと。

なので、でも飲食店の人達だって生活や暮らしや命があるわけなので、ちょっとそこを犠牲にするのではなくて、お一人お一人の対策をお願いする。

あとは、特にリスクの高い高齢者の方を守りする対策を強化する、そういったところに軸足を踏むべきだというのが僕自身の考え方です。

これまでも国と考え方が違っても、大阪府としてこうするという判断したら、国にガーンとお願いをしてやってました。

それは今後も変わりません。

だけどもオミクロン株の特徴を考えた時に、もうちょっとこれは、僕自身も、飲食店への制限でやってきたあの緊急事態宣言とか、まん延防止というのはちょっと違うだろうと思いってます。

 

最後に

この記事の内容は、2022年7月27日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。

このページでは、発言内容を一言一句全て書き出しできているわけではありません。

文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。

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