大阪の飲食店向け情報サイト

大阪府・大阪市の飲食店向け情報を発信しています。情報は大阪府・大阪市の公式HPや知事・市長の会見を元に整理しています。

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【大阪府・飲食店経営者向け情報】協力金の返還請求/訴訟などはある?_2022年6月1日時点の情報




 

 

 

2022年6月1日に大阪府・吉村知事の会見が実施されました。

その会見の中から、飲食店に関係しそうな質疑応答がありましたので紹介します。

  • このページの主な内容

●協力金の返還請求について

●返還請求の件数や、訴訟などはあるか?について

 

 

質疑応答

記者の方からの質問と、それに対する吉村知事の回答を紹介します。

質問1.  協力金の返還請求

昨日の議会の方で、飲食店への営業時間短縮の、協力金の関係で、支給後に要請を遵守していないケースが146件あったというふうに明らかになりました。

既に2億4,000万円返還があったというふうに聞いていますが、全てをまだ回収できているわけではないと。

これについての知事の受け止めをお願いします。

約160事業者に対してです。

やはりその、返還の請求をするということを致しました。

そして140事業者については返還を頂いています。

残りの20業者について現在返還請求中です。

2億4,000万円については、もう回収済みですけども、残りの20事業者で約6,000万円、これは未回収ではなくて、請求中ですので回収手続き中という方が正確です。

返還しないという明確な意思表示を受けているわけではありませんので、手続き中という状況です。

これは通報等踏まえてですね、やはり大切な税金ですから、支給自体が適切でないということが判明した場合には、しっかりと返還請求はしていきたい、そう思います。

悪質なものについては厳しく対応していきたいと思います。

 

質問2.  返還請求の件数

160事業者で、これ、もう打ち止めになるんでしょうか。他にも要請を遵守していない、疑わしい飲食店が-(聞き取れませんでした)-

現時点で判明しているのが160、確か5業者だと思いますけど、164か165事業者だったと思いますが。

大阪府職員)4です。

164事業者です。

今後増えていく可能性は当然あります。

適切に対応していく、適切に、大切な税金ですから、悪質なものについては厳しく対応致しますし、支給自体が、これは要件を満たさないというところは、判明したところについては回収作業をしっかりとやっていきたいと思います。

 

質問3.  返還請求手続きで控訴は?

確認ですが、まだ回収の手続き中ということで、現時点では訴訟等の段階に進むというような段階ではないということで。

そうです。

そういう段階ではありません。

回収の手続き中です。

 

最後に

この記事の内容は、2022年6月1日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。

なお、発言内容を一言一句全て書き出しできているわけではありません。

文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。

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