2022年3月14日に大阪・吉村知事の会見が実施されました。
その会見の中から、飲食店に関しそうな質疑応答を紹介します。
このページでは、主に下記の項目について紹介します。
●まん延防止等重点措置の解除/再々延長について
●大阪府の対策本部会議を開催することについて
●現在の病床のひっ迫度について
質疑応答
記者の方からの質問と、それに対する吉村知事の回答を紹介します。
質問1．まん延防止の解除
まん延防止等重点措置に関してなんですけども、政府の方で解除基準の方を、今、大阪府の基準として、大阪府の数値としても近づきつつあるのかなという印象を受けるんですけども、現状ですね、知事の-(聞き取れませんでした)-としてはですね、水曜日、中頃に判断するという予定でされてますけども、現状どのように見てらっしゃいますか。解除について。
水曜日に本部会議をして、そこで判断をしたいと思います。
明日、これまでの傾向も踏まえて、判断したいと思います。
水曜日、今週半ばには判断をしたいと思います。
本部会議を開いて判断をしたいと思ってます。
質問2．対策本部会議の開催
これまでも本部会議を持ち回りで開くこともあったかと思いますけれども、改めてこの本部会議を開いて、府としての要請を行う理由についてお願いします。
これからのこともやはり考えなければなりません。
この水曜日の本部会議においては、大阪において、お亡くなりになられた方の分析、ここもしっかりとやりたいというふうに思っています。
どういったところでお亡くなりになられてるケースが多いのか、お亡くなりになられる方を一人でも減らしたいという思いで新たな対策、強化する対策ということが必要になってきますから、そういったことも含めて、水曜日の本部会議で判断をしたいと思います。
質問3．対策本部会議の開催
水曜日の対策会議では、解除か延長かの要請をするかどうかを決める会議ということでしょうか。
そうです。
どちらにしろ、要請はやるということですか。
要請？
解除にしても延長にしても、どちらにしろ政府に対して要請はやるということでしょうか。
そうです。
大阪府としての考え方は示します。
どちらであったとしても。
もちろん、まん延防止措置をするかどうかっていうのは政府の判断になりますから、政府がそれまでに、大阪府はこうします、と決められてしまえば、これはまん延防止を適用するかどうか、これは法的には、法律上は政府に決定権、になりますので。
それに応じるということにならざる得ないと思いますが、大阪府としての判断を、きちんと僕は示したいと思っています。
それを今週の水曜日の本部会議でします。
国が何曜日に方針を決定されるかわかりませんけれども、大阪府としての考えしっかり示したい。
そこは再々延長を要請するのか、あるいはここで一旦終了をお願いするのか、すべきなのか、この二択になると思います。
質問4．病床のひっ迫度
重点措置についてお聞きしたいんですけれども、先週知事は国の基準をもとに考えたいとお話をされたと思うんですけれども、国の基準では、感染者数が、病床が低下傾向にあるかなど一つあったと思うんですけれども、現在の病床の状況について知事はどのようにお考えでしょうか。
これは日々公表してる通りです。
感染者の減少に伴って、病床についても使用率が減少しつつあるという状況です。
質問5．大阪府の判断基準
病床の使用率減少しているということで、政府の方針としては、この病床が減少傾向であれば重点処置は解除という方針だと思うんですけれども、水曜に大阪府としての考えを示されるというのは、この政府の方針に基づいての判断ということでよろしいんでしょうか。
府として何かそれとは別の基準をしたりという事はないということでいいのでしょうか。
まん延防止の適用するかどうか、当然、法律で定められるものですから。
国が解除基準を定めたという事になると、その解除基準に照らしてどうなのかというのは当然判断を致します。
あと合わせて、やはり、高齢者のワクチン、接種状況っていうのを私は非常に重視してますし、それからお亡くなりになる方を一人でも減らしたいという思いがあります。
なので、そこの分析と、対策というのをやっぱりしっかり、より強化する、これが重要だと思っています。
その上で、まん延防止措置をどうするか判断する、要請を延長するかどうかの判断をする、ということになります。
もちろんこれは、軸になるのは国が解除基準を示した以上、これは国の解除基準は当然、頭に入れた中で判断をしますが、それだけではない、大阪の事情というのも踏まえた上で、判断すべきだと思っています。
質問6．解除か延長か？
ちなみに現時点では知事としては、延長を再々延長か、解除か、というのはお考えとしてはいかがでしょうか。
今日の感染状況、それから対策も含めて水曜日に判断したいと思います。
最後に
この記事の内容は、2022年3月14日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。
なお、発言内容を一言一句全て書き出しできているわけではありません。文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。
