2022年3月11日に大阪・吉村知事の会見が実施されました。
その会見の中から、飲食店に関しそうな質疑応答を紹介します。
このページでは、主に下記の項目について紹介します。
●政府から示された、まん延防止の解除基準について
●今後のことを判断する時期・判断材料について
質疑応答
記者の方からの質問と、それに対する吉村知事の回答を紹介します。
質問1．まん延防止の解除基準
政府の方が、今日、分科会の方で、まん延防止等重点措置の解除に関してなんですけれども、病床使用率が50%を超えていても、新規感染者数が減少傾向で、医療への負荷が低下する見込みの場合は解除できるという、新たな基準の方を設けられたんですけども、それについてまずは、現場で実際まん延防止等重点措置の対象地域の知事として、どのように受け止めているのか、についてお願いできますでしょうか。
まん延防止措置がどの場面で適用され、そしてどの場面で解除するか、これは特措法上の、国の決定権でもあります。
ここの、どういった場合に適用されるのか、ちょっと曖昧なところがあったので、今回基準が明確になったのは、判断しやすくなるというふうに思います。
また、判断するのは最後国、特措法上、国ですから、そういった明確な基準が示されてですね、いわる社会経済活動と感染対策をどう両立させていくかという意味で、国が明確な基準を示すということは重要だと思ってますし、今回それが示されましたので、そこも参考にしたいというふうに思っています。
質問2．今後の要請を判断する時期
政府の方の判断も来週中旬以降になると思いますけども、大阪府としてはですね、その判断というのは、延長にするのか、解除を要請するのかという判断については来週のどの辺りで判断するとお考えでしょうか。
来週の中旬頃に判断したいと思います。
中旬という事は水曜日くらいには判断すると？
そうですね。
対策本部会議か何かをまたもう一度開くということでしょうか？
国の基準も示されましたので、改めて対策本部会議を開くかどうかについては未定です。
質問3．まん延防止の解除
先ほど読売新聞さんの質問で、来週の中頃までにまん延防止、扱いについて考えたいというお話があったと思うんですけれども、その判断する際に、考えられるのは、感染者数なのか病床なのか、どういったところを見ていくのでしょうか。
まずはやはり国の専門分科会で、このまん延防止の解除基準ということが明確に示されるということですから、それを参考にしながら判断していく、ということになると思います。
もちろん、元々まん延防止は国が、特措法上、判断することですので、判断基準が定められた以上は、そこを参考にするということになると思います。
報道で聞いている限りですけれども、やはり感染が減少傾向にあるかどうか、ということもやっぱり非常に重要な視点だと、病床の、あとはひっ迫ですね。
それが解消される見込みがありそうかどうかとか、そういったことだと思いますので、その観点は僕自身の考え方とも、そこは大きく変わりませんから、病床はどういう状況なのか、あるいは、先はどういう見込みになるのか。
そして感染の傾向がどういう状況になるのか。 そういったことも踏まえて、来週の中頃には、府としての判断をしたいと思います。
最終的には、申し上げた通り、国が判断することだとは思いますけれども、府としての考え方をしっかりと示したいと思っています。
最後に
この記事の内容は、2022年3月11日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。
なお、発言内容を一言一句全て書き出しできているわけではありません。文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。
