2022年2月25日に大阪・吉村知事の会見が実施されました。
その会見の中から、飲食店に関しそうな質疑応答を紹介します。
このページでは、主に下記の項目について紹介します。
●まん延防止等重点措置の効果について
●3月7日以降の要請内容を判断する時期について
●まん延防止等重点措置の解除基準について
質疑応答
記者の方からの質問と、それに対する吉村知事の回答を紹介します。
質問1. まん延防止の効果
まん延防止等重点措置の期限がですね、日曜日でまもなく1週間になると思うんですけども、現状のですね、効果についてはどのように分析していらっしゃいますでしょうか。
やはり夜間の人流が一定、減少してるという状況です。
減少が維持できてるという状況だと思ってます。
大きく減少してるわけではありませんが、減少が維持出来てるという意味では、やはりその、感染リスクの高い場面、飲食の部分については、大きく抑えてることができる、一定の効果があると思っています。
本日の大阪府の新規陽性者数は、8,500人前後です。
先週が11,500人でしたから、そういった意味で、もちろんこれは全てまん延防止の効果とは思ってませんが、府民の皆さんのお一人お一人の感染対策、事業者の皆さんの協力でなんとか感染の急拡大の山は抑えられてる可能性が高いと思ってますので、減少を確実なものにしていくという意味でも、まん延防止の効果、これは一定あると思っています。
質問2. 3月7日以降の判断時期
現状、効果が一定出てきているということなんですけども、6日の日曜日までですね、来週1週間まだあるわけなんですが、どのタイミングでですね、解除要請だったり、延長要請の判断をされるご予定はあるのでしょうか。
やはり日々の感染者の状況っていうのは分析をしています。
毎日、医療部と共に僕自身もこの状況というのを報告も受けて分析もしているところです。
やはり1日1日大切だと思っていますので、週明け以降、どうするか、どうするかと言うか、これは国が決めるんですけれども、府としてどのような対応をするのかっていうのは、来週判断するということになると思います。
来週のどの辺りというのはまだ現段階では。できれば長く見たいというお考えでしょうか。
そうですね、感染状況については出来るだけギリギリまで判断をみたいと思っています。
ただ国がおそらく判断するのが、来週の真ん中ぐらいにはおそらく判断するということにはなると、真ん中か後半には判断すると思うので、国が判断する前に府としてどういう意見なのかというのは考える必要があると思ってます。
質問3. 3月7日以降の措置
先ほどの質問に関連して、これは解除を判断するということですか。
いやだから、今の段階では解除かどうかっていうのを議論するのはまだそういう時期ではないと思っています。
20日から始まったところですから。
延長が始まったところなので、今冒頭申し上げた通り、今解除するとかしないとかって話になるとまたミスメッセージになる可能性が高いと思ってますので、今はまん延防止が始まって、まだその期間中ですから、その判断がどうかというよりは、一日一日感染対策へのご協力を、まん延防止のご協力をお願いするという時期だと思っています。
質問4. 3月7日以降の措置
期限3月6日で、それ以降の措置とかも踏まえて、全て、府としての方向性を判断という認識でしょうか。
まあそれを言ったらまた、もう次、解除かどうかみたいな議論、報道もされちゃうので、今はまん延防止の措置をお願いしたいということです。
質問5. 解除の判断基準
関連なんですけれども、例えば、今感染者数が減少傾向ということですが、病床数はまだちょっと減少傾向に転じていないのかなと思うんですが、その辺りは、解除するかどうかというか、その判断は病床と感染者数のどちらを重視されると？
それはどちらもです。
病床のひっ迫度は当然頭に入れるのは当たり前だと思ってます。
いわゆる2類相当の感染症だという、国がそのスタンスを維持するという前提で、都道府県としても、大阪府ももちろんそうですけど、都道府県が病床管理せよと、入院調整管理をせよと、というのが今のルールですから。
であるならば、これはやっぱり病床が、コロナ病院と非コロナ病院というのを別々に存在するのを認めているのが今の国の方向性なので、となると、それを前提に我々として動いていく立場では、病床のひっ迫度というのは当然頭に入れて対応するということになると思います。
病床がやはり重症病床中心に、感染が仮に減少したとしても、少し遅れて増えてくるのがやっぱり重症病床です。
その後感染が減少が確かなものになると、少し遅れてですけど、確実に減少すると、これもまた事実です。
でも一時的に感染が仮に減少したとしても、一時的には当然病床はひっ迫っていうのを続けますので。
特に今回高齢者の入院者が圧倒的に多いですから。
この転退院というのがなかなかうまくいかないところもありますから。
入院も少し伸びる傾向もありますので、そういった意味ではひっ迫度というのは常に頭に入れて判断しなければならない、判断すべきだと思っています。
質問6. 解除の判断基準
例えばその、感染減少が来週になってさらに確実なものになったとしても、病床のひっ迫がまだしばらく続くようであれば、解除‐(聞き取れませんでした)‐などはありえるのでしょうか。
感染減少が、いわゆるその、どの程度になるのかということも重要だと思ってます。
つまり、落ち方の角度ですよね。
ほぼ横ばいというか、徐々に徐々にすごいゆるいスピードで減速しているんじゃないかという意見も当然あるし、実際大阪府はそういう状況になっています。
これは高止まりという方もいらっしゃるし、減少してたとしてもすごい減速スピードは非常に緩やかだというご意見やっぱりあると。
なのでその角度も非常に重要だと思っています。
なので、そういった角度も当然、角度っていうのは落ちる、落ちてるかどうか、落ちてるとしてその速度、そんなものも当然頭に入れながらですね、判断する必要があると、そう思ってます。
やっぱり一番重要視するのは、病床のひっ迫度。
これを一番重視します。
高齢者を守るということが今最も重要な観点ですから、医療のひっ迫という意味で。
そこが非常に厳しい状況になっているので、そういった観点から、対策もまん延防止で、僕も色んな、高齢者の皆さん自身もリスクの高いとこは行かないで下さいと。
あるいは、高齢者と接する仕事をしている人ももちろんそれは止めて下さいとか、かなり高齢者を守る観点から色んなお願いをしています。
既に面会禁止しているところほとんどですけれども、そうじゃないところもあった中で、面会禁止なんかの要請もしてるし、往診の強化、高齢者施設の往診の強化もやってるところです。
往診の強化も前まで38施設、高齢者施設も往診行くというのが38医療機関ありましたが、今どんどん増やして下さいというお願いをして、62医療機関まで増えているという現状もあります。
高齢者の往診と、後はもう3回目のワクチン接種ですね。
ここ市町村が中心になって今やることであって、やってくれてますけれども、そういったことを強化しながら、なんとか高齢者、高齢者者施設を守っていくというところに力点を置いた対策を今集中的にやっているところです。
保健所の連絡等も含めて。
なので、医療のひっ迫とか、医療現場の皆さんの声を聞いてもやっぱり高齢者の皆さんが多いですから。
高齢者の皆さんをお守りするという観点から、病床のひっ迫というのも見てますし、病床のひっ迫が厳しい状況であれば、感染の減速期に入ったとしても、それはやっぱりリスクとしてやっぱり注意しなければならないというふうに思っています。
やはり先行する地域、先行して感染が広がった地域、例えば沖縄等見ても、これは国の専門家だったかな、国の専門家のアドバイザリーボードだったと思いますけど、再拡大する可能性もあるという意見もあります。
オミクロンアッシュっていうのは当然大阪でも確認されて、全国でも確認されているところですので、様々な要因等を考えながら、対応する、判断をしたい、そう思っています。
一番のポイントはやっぱりひっ迫、医療がひっ迫してるっていうのもやっぱり高齢者の方がほとんど入院されているので、じゃあ高齢者を守るっていうのがきちんとできてるのか、そういったのもやっぱり重要な判断基準だと思うんです。
感染者が減る傾向にあるか、これも非常に重要だし、医療のひっ迫度も重要だし。
あとは高齢者がちゃんと守られた環境にある、完璧には無理なんだけれども、ある程度守られるような環境になってるのか。
ワクチン接種ですよね、一番中心的に行くと。
ワクチン接種はどのくらい進んでいるのか。
そういったことも含めて、やっぱり考えていく必要があると思っています。
そういったこと、ただそれはそう思ってるけども、今はまだ20日に延長されて21日から始まった、まだ、始まってまだしばらく経ったぐらいの時期なので、ぜひ解除どうこうという時期ではまだなくて、お一人お一人の感染対策をお願いしたいと、それを呼びかける時期だと。
色んな場面でも呼びかけていますけども、この会見、囲みでもそれをお願いしたいとそう思っています 。
最後に
この記事の内容は、2022年2月25日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。
なお、発言内容を一言一句全て書き出しできているわけではありません。
文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。
