2022年2月14日に大阪府・吉村知事の会見が実施されました。
その会見の中から、飲食店に関しそうな質疑応答を紹介します。
このページでは、主に下記の項目について紹介します。
●まん延防止措置の延長について
●緊急事態宣言の要請について
●要請の判断基準や時期について
●対策本部会議の予定について
質疑応答
記者の方からの質問と、それに対する吉村知事の回答を紹介します。
質問1. 緊急事態宣言の要請について
緊急事態宣言の要請に関しては見極めるということなんですけども、あくまで知事として要請はしないというふうに断言されない理由について改めてお願いします。
この後の新規陽性者のいわゆる感染傾向、これが今、一週間単位で見ると減少になってるんですが、場合によってはまたさらに上がる可能性もあります。
ですので、ここから更に上がるようであれば、これはこの後さらに病床はひっ迫してきます。
下がれば病床のひっ迫は解消されてきます。
もし上がるような傾向があるかどうか、そこは見極めて、上がるような傾向があるんであれば、これは当然緊急事態宣言というのも頭に入れて、考えていく、要請というのも考えていく必要があると、そういう考え方です。
質問2. まん延防止の延長について
改めて緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の延長について検討するというお話あったと思いますけども、改めてですね、まん延防止等重点措置の延長に関してはお考えはいかがでしょうか。
それは今こういう状況なので、まん延防止の解除はもうあり得ないと思います。
それは当然延長になるとは思いますけれども。
それがどういう措置か、緊急事態宣言を適用するか、まん延防止を適用するかっていうのはこれは国が、国の権限については国が当然判断するということになります。
感染状況も見ながらですね、国の判断にかかわらず、感染者が増えているというような状況見受けられるんであれば、その時にまた判断すると、僕自身判断するという考え方です。
質問3. 判断時期について
知事の中で見極める、要請をするかどうか見極めるためのタイムリミットみたいなものは何か設けてらっしゃるのでしょうか。
タイムリミットというよりは、今病床がひっ迫しているのは非常に厳しい状況になるのは間違いないので、高齢者医療を中心に高齢者を守るという観点から、これはどういう状況であれ、この医療強化するということをやっていきます。
これは今日も、今までもやってますけど、今日も更に強化し、明日も更に山際大臣とも協議をして、強化していくということをやります。
それは当然やっていくということになります。
なので、ただ、これまでも明らかなんですけれども、感染者が減ってくれば、一時的には重症者や入院される方、一時的に重症者少し遅れますから、重症者の方少し遅れて増えるということになりますが、その後は減少するということになります。
なので、この感染者の動向が上げ傾向になるのか、あるいは下げ傾向なのか、ここの見極めをする必要があると考えます。
質問4. 判断時期について
近いうちに、重点措置が期限を迎えて、今の期間であれば期限を迎えると思うんですけれども、いつ頃までに宣言を要請するかまん延防止なのか判断するかっていうのは、この期限っていうのは色々考えながら？
直近一週間で見れば先ほど申し上げた、説明した通りの減少傾向見られます。
ですので、これは国がどう判断するかっていうのは、国の判断だというふうに思っています。
そことは無関係に、やはり増加する傾向があるんであれば、仮にまん延防止が、措置が決定と、国が仮にやったとしても、やはり要請すべきだと思うし。
逆に言ったら、今その傾向がなかなか、減少傾向も少し見られる中で、強い私権制限を伴う急事態宣言、しかもこのオミクロン株対応になってない、時短を夜の９時から8時にするという、あのレベルの緊急事態宣言を要請するかとなると、見極める必要があるという考えです。
だからあんまり国の動向とは関係なく、大阪の状況だけ見て要請するかどうか判断するということです。
質問5. 対策本部会議の開催について
先週の木曜日の時点では、月曜までに、月曜を判断のリミットにして、判断する際は対策本部会議を開いて決めたいという話だったんですけれども、現時点で対策本部会議を開かれるご予定などありますでしょうか？
感染の動向が増え続けるという前提でその時お話しさせていただきましたけれども、今直近の分析ではどうもこれ、減少してるんではないかということなので、今日本部会議を、書面決議はやりますけれども、オープンの、皆が集まって会議をするということは、今日はする予定はありません。
書面決議については何するかというと、先ほど申し上げた、特に保険所のファーストタッチを65歳以上に重点化していくと、あるいはその、重症化リスクのある方に重点化していくということ、これは基本的には本部会議で決めることなので、そこについては書面決議をします。
まん延防止をどうするとか、緊急事態宣言をどうこうするというのを何か書面で決めることではないです。
ただこの実務的なところは決める必要があるということですから、それは書面決議で判断をします。
質問6. 期間について
難しいかもしれないんですけど、感染状況によるかもしれないんですけれども、どれくらいの長さで出来れば-(聞き取れませんでした)-たいと？
感染状況によります。
質問7. まん防か宣言かについて
今の読売さんと NHK さんの関連なんですけれども、感染状況にはよるんでしょうけれども、期限、20日には少なくともまん延防止の期限が、今の期限は切れるので、それまでには必ず大阪府として何らかの、どちらかの態度は示される、要請されるっていう理解で宜しいでしょうか。
まん延防止を継続するのはもう当然だと思ってます。
あとは緊急事態宣言を要請するかどうかの判断だと思ってますので、そこについては感染状況を見極めたうえで判断をする。
仮に政府がまん延防止を延長すると決定したとしても、感染が上がってるということになるんであれば、その段階で緊急事態宣言を要請するという判断になると思います。
宣言を要請しない場合には、その要請せずに国の判断に委ねるとかそういう可能性もあるということでしょうか。
国の判断に委ねるというか、国が判断することなので、国が判断されるということになると思います。
宣言を要請する際に大阪府としてアクションを起こすっていうのは分かったんですけれども、その判断をしない時には逆に府として、まん延防止の延長だとか、何らかのアクションを起こされるんでしょうか。
それは特にないです。
まん延防止を解除するという選択肢はないと思います。
解除とは言ってないんですけれども延長？
延長の要請はしません。
質問8. ピークアウトの判断について 
もう少し見極めるっていう、最初の宣言の件なんですけれども、ピークアウトの判断の目安っていうのは、例えばどれくらいの割合での減少とかっていうのは知事の中であるんでしょうか。
それは、こうなったらピークアウトっていうのは目安はないんですけれども、先ほど申し上げた通り、
-(フリップを見せながら)-例えばこれ一週間の新規陽性者ですけど、ここ下がってますので、これが一時期横ばいになったりすることあるとは思いますけれども、これが横ばいになって、あるいは下がっていくのか、横ばいになって上がっていくのか、あるいはこの後また上がって下がるのかとか、色々傾向あると思うんですけど、倍加速度をちょっと見ていきたいと思ってます。
今0.92倍の倍加速度だし、他のエリアを見てもやはり、東京も含めてですけども、京都も兵庫もやっぱり少し下がってる。
関西地域で上がってるかと言うと、どうもそうじゃない可能性がある、というような状況。
これは赤が大阪なんですけれども、そう考えた時に、これが確かなものになるかどうかっていうのを見極めたいというふうに思っています。
それがどの時点でそうなのかというのも、これはなかなか分からないですけれども、そのグラフの傾向を見れば、これはもう、そう断定できる時期っていうのはくるかもしれないし、あるいは、いやこれはもっと上がってるんじゃないかというような評価になるかもしれない。
ただ少なくとも右肩上がりには今なってない。
そして一週間で見れば下がっている、ということを冷静に分析した時にですね、冷静というかきちんと分析した時に、もう少しこの感染状況を見極める必要があると判断したわけです。
もちろん緊急事態宣言を判断するということになれば、強い私権制限を、強烈にお願いをすることになると思いますけれども、下がっている傾向の中で、それが果たして適切なのか、そしてもう一つは、今の基本的対処方針で、夜の9時の時短が8時になるとか、そういったレベルのことしかないわけですから、果たしてそのままこういった感染も少しどうもこれ下がっている傾向があるんじゃないか、あるいはオミクロン株の特徴になっていない基本的対処方針の下で、本日時点で要請するというのは、もう少し見極める必要があるという考え方です。
ただ、そうは言っても医療ひっ迫というのは当然あるわけですから、これについて特に高齢者医療を中心にですね、高齢者守るという観点から、より病床の確保と、そして保健所の業務の重点化、そして高齢化施設の支援、これをやっていきたいと思います。
質問9. 京都・兵庫との連携について
宣言の話になるんですが、京阪神でですね、京都なんかが先週の時点でまん延防止を延長するかたちの話になっていたりだとか、兵庫に関しては今日の時点で斎藤知事の方が、基本的にはまん延防止を延長する方向で、ある程度もう明確にそちらの方向でと話が出ている中で、大阪として共同歩調をとる考えはあるのでしょうか。
これについては京都・兵庫とも京阪神、経済圏一体ですから、常に話はしてきました。
昨日も含めて直接話をしたりしています。
当然これは、それぞれの感染状況というのもありますし、緊急事態宣言を要請するとなれば、これは非常に大きなことですから、それぞれ基準なんかも、京都は作られてませんけど、兵庫も独自で基準を作られて、 まだそこには達していないという状況もあります。
なので、それぞれが協力しながら対策をしていこう、という事は今も共有しながら進めています。
ただ、どうしてもそれぞれの立場、考え方が違う時というのは、これはどうしてもそれぞれ、できるだけ一致させていくべきだと思うんですけれども、考え方違うことも生じ得ることもやむを得ないという中で、できるだけ連携して進めていく、というのが基本的な考え方です。
あとは、京都・兵庫においては今は、緊急事態宣言は要請はしないという判断をされたという事だと思います。
昨日の時点で直接話されたというのはどういった形で？
特に斎藤知事と話をしました。
感染状況とか、兵庫としてどういう状況か、そういうことも話をしました。
京都についてはもう早い段階で、まん延防止の延長ということは聞いてましたので、そういった意味で斉藤知事と色々やり取りをしながら。
斉藤知事もおっしゃってたのも、確かに病床は非常にひっ迫しているんだけれども、どうも感染者数そのものが増加傾向じゃなくなってるのではないかと。
これはもう、兵庫は兵庫で判断されることですけど、その中で大阪がどういう判断であれ、大阪が緊急事態宣言を要請する、一緒にやる、そういう状況ではもうないという話は、昨日の段階で聞いています。
それは、それぞれエリアによって状況違いますから、必ずしも一致するものではないと思います
質問10. 対策本部会議の予定について
緊急事態宣言もし、今後も感染状況また上がってきた場合は、当然対策本部会議開いてやっていくと思うんですけども、現状の、そのまま政府に委ねるという場合は対策本部会議については開かないというかたちになるのでしょうか。
感染者が上がってこないようであれば、そういうことになります。
分かりませんが、今週の動向、1日1日の動向を見ながら、一週間平均を見ながら、どういったことになってるのかっていうのは詳細に分析もしながら、一方で、近々の課題である高齢者対策、高齢者のお守りする、病床を確保するそこについては、今日の発表からもそうですけれども、強くやっていくという方針です。
質問11. 要請基準について
緊急事態宣言についてなんですけれども、重症病床使用率が40%になった段階だとしても、感染動向を見てというお考えでしょうか。
もう下がっているのが見えるととれるんであれば、40%を一時超えたとしても、それは緊急事態宣言を要請するということにはならないと思います。
これは前もお伝えしてる通りですけど、上がり曲面で40%に達した時、その後も上がるからというので、いわゆるランク付けにしているわけですけれども、感染者が下がっている頃であれば、その後は、当然一時的には増えることはあっても、その後は下がりますので、そういった意味では、一時的にタッチすることは、下がっている時も当然あると思います。
特にこの1週間2週間は、感染者が下がったとしても、一時的に40%にタッチすることはあると思いますが、下がればその後は必ず下がってくると思いますので、その時に何か町の動きを止めるようなこと、その時にやってもダメージが大きいだけで、実際の効果というのは得られないと思いますし、後はオミクロン株の特性になってないので、夜の8時の時短にするというのは、どこまでそれはどうなのかという当然議論もありますけれども、そこは今言っても仕方ないところあるんですけれども、いずれにしても下がり傾向の中での緊急事態宣言というのは、あまり意味もないことだと思うし。
全く意味がないわけではないですけども、大きな副作用が生じることを考える、やはり判断としてはもう少し見極める必要があるというのが、やっぱり僕だけじゃなくて、会議したメンバーの一致した意見です。
質問12. 対策本部会議の予定について
毎日さんと産経さんの質問で、まん延防止の延長は、延長する際にはその要請はしないという話だったと思うんですけれども、その際、まん防を継続する際には対策本部会議は開かないという事で宜しかったでしょうか。
開きます。
もし継続が決定されたら。
継続を要請するための対策本部会議は開かず、
そうそう。
決まったら開く？
決まったらもちろんそれ基本的対処方針が変わる可能性もあるし。
僕は、まん延防止であったとしても緊急事態宣言じゃなかったとしても、基本的対処方針をこう変えてもらいたいというのは明日山際大臣にお伝えしたいと思いますから。
それによって変わるか変わらないか分かりませんけれども、いずれにしても本部会議は開いて、その時の当然感染状況、そしてそれまでの経過と、そしてさらにその先の期間にお願いすること、そういったことは決める必要があると思ってます。
だからその時は本部会議を開きます。
ただ、まん延防止を延長するかどうかのためだけの本部会議は開くつもりはないです。
そこは国が判断すると思いますし、仮にまん延防止が判断をしたとしても、その数日後に感染が上がれば、まん延防止の延長というよりは、緊急事態宣言を要請するべきだと思いますから。
その感染動向、まさにそこを今後見極めて判断していきます。
おそらく一回下がったとしても、病床はひっ迫が続くので、ここに対しては今日の発表事項もそうですけども、これまでに加えて強化していくということです。
それとは別の問題として。
最後に
この記事の内容は、2022年2月14日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。
なお、発言内容を一言一句全て書き出しできているわけではありません。
文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。
