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【大阪府・飲食店】まん延防止/緊急事態宣言/延長や解除や判断時期について_2022年2月10日時点の情報




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2022年2月10日に大阪府・吉村知事の会見が実施されました。

その会見の中から、飲食店に関しそうな質疑応答を紹介します。

このページでは、主に下記の項目について紹介します。

●まん延防止措置の延長や解除について

●緊急事態宣言の要請や内容について

●今後の要請内容の判断時期について

 

質疑応答

記者の方からの質問と、それに対する吉村知事の回答を紹介します。

 

質問1.  まん防の延長について

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本日政府の方が、13都県の方に対して、まん防の延長の方を決定したんですけども、大阪はまだ期間がまだありますが、来週あたりにですね、そういったまん防の延長要請について判断するという予定でしょうか。

これは当然期限があるわけですから、大阪府としてどう判断するのか、ここについては当然僕自身も判断したいと思ってます。

 

質問2.  現状について

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来週の判断なりますけども、現状として認識としてはどうでしょうか。

延長に関してはどうお考えでしょうか。

まず現在の認識と、大阪府の基本的な考え方ですけれども、現状、感染拡大の速度は少し下がってますけども、やはり感染が非常に拡大が続いている。

そしてとりわけ高齢者の方、リスクの高い高齢者の方に感染が広がりつつある。

そして入院されてる方、ほとんどが高齢者の方です。

その中で、重症の方もやっぱり増えてきている。

そしてこの傾向は、今後さらに拡大する可能性が高いと思っています。

重症の方、重症病床がうまりつつあるという状況で、かつ、高齢者に感染が伝播する中でですね、病床のひっ迫ということについては非常に厳しい状況であると。

そしてこれは今後も、その厳しい状況がより厳しくなる可能性が高いというふうに思っています。

その中で、もちろん社会経済活動もあるという中で、大阪府として基準を立てています。

実質の重症病床の使用率、これが40%に達した時、緊急事態宣言を要請するかどうかの判断をするという基準を立てています。

この基準について変わるものは、この基準が変わるということはありません。

なので、その基準に基づいて、その感染状況も見ながら、まん延防止の延長の要請をするのか、緊急事態宣言の要請をするのか、判断をするということになります。

いずれにしても来週の早々には判断をする必要があると思ってます。

 

質問3.  緊急事態宣言の基準

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かねてより知事、先ほどもお話にあったように、実質的な重症病床を鑑みて、緊急事態宣言の要請の方を考えるているかと思うんですが、重症病床で治療を受けられて亡くなった方について担当部に話を聞きますと、昨日だと31人中2人が重症病床から、重症化から亡くなった方というふうにおっしゃっていて、他の日も同様に、重症病床で治療を受けられて亡くなった方っていうのは数人しかいらっしゃらないという状況なんですが、重症病床を基準に緊急事態宣言の要請を検討されていることについて、その基準の妥当性について、お考えをお聞かせいただけますか。

重症病床に入られる方というのは、これは何も高齢の方だけに限ったものではありません。

命を守る最後の砦として、このお医者さんがですね、ここで集中治療をして、命を助けようという方がそこに入られることになります。

ですので、ここで生還される方ももちろん多いです。

これはもうお医者さんの判断にもなりますけれども、特に今回のオミクロン株というのは、記者の皆さん色んな所で取材をしていただいたら分かると思うんですけれども、お亡くなりになられてる原因を見るとですね、これまでの波とやっぱり随分違います。

高齢の方、超高齢の方であったり、原疾患が重たくなった方、コロナに罹患した後、その原疾患が重くなってお亡くなりになる、あるいは老衰でお亡くなりになられる、非常にそういった方も多いです。

ですので、通常の病床で治療を受けてお亡くなりになられる方も、これはもちろんない方が絶対いいんですけども、そういうのがあるのも事実です。

僕自身がやはり、どうしてもこれは、社会を押さえてでもこれはやっぱり守らなきゃいけない、これは本来、もし治療を受けて、受ければ、助かるはずの命、これがどんどん亡くなるようなことがやっぱりあってはならないと思っています。

そこの場面はどこで行われるかといえば、これはやはり重症の病床で行われるわけです。

もちろん通常の病床でもこれは行われていますけども、通常の病床で今コロナでお亡くなりになられている方というのは、色々報告受けたり、分析を聞いてると、もちろんコロナでお亡くなりになられてるわけですけれども、今までのように肺炎でね、コロナ特有の肺炎で亡くなられている方という方はむしろ少数だというふうに聞いています。

今後、例えばコロナの重症病床っていうのがどんどんひっ迫してくるとどういうことが起きるかって言うと、もし最大フルに運用することになればですね、三次救急、ここについても一定の制限をお願いしていくことになってきます。

つまり、他の病気、脳卒中心筋梗塞、様々あります。

妊婦さんのハイリスク出産だってあります。

様々な、他の一般医療との両立すら難しくなる可能性が出てくる。

僕は、ここは非常に危惧をしています。

なので、やはり重症病床があぶれるような状態になると、やっぱりそういったことが起きてきます現実に。

もちろんこれは起きない方がいいわけです。

ピークアウトして、これから重症者が減って、そういう楽観的な見方もありますけれども、僕はそこまで楽観視はしていません。

ただじゃあ、通常の病床がじゃあ、うまると、治療が受けれないか、コロナ以外の通常の病床もたくさんある中でですね、重症病床としての、どうしても元々 ICU っていうのは数に限りがあります。

大阪でも元々 ICU っていうのは1,000床、500床から、これは数え方にもよるんですが、500床から600床、多くても1,000床、元々数に限りがある。

そこがあぶれるようなことがあればですね、なかなか救える命も救えなくなってくる。

大阪は元々、一般病床は6万床ぐらいあるわけですけれども、特に ICU とか重症治療の数は、これはどこでもそうなんですけれども、沢山あるわけではない。

また、今回コロナ、オミクロンの感染が広がる中で起きてるもう一つの問題として、医療従事者の方が陽性なったり、医療機関クラスター発生したり、あるいは濃厚接触者になったり、あるいは子供がなって仕事に行けないということが色んな所で起きてます。

そこで医療機関自体の医療機能が低下してる。

そういった要素も今までにはなかった要素が出てきています。

なのでこの状態が、そうすぐに、今の状態を続けて改善されるかというと、それは簡単にはいかないだろうというふうには思っています。

 

質問4.  緊急事態宣言の基準

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知事の今のお話にもあったように、重症病床以外のところでも、影響が出てるかと思うので、フェーズ4に上げたことで一般医療の制限などもされているかと思うんですが、そういう影響が出ているにも関わらず、重症病床だけをみて緊急事態宣言の要請を考えられている事について、他の面で考えることはないんでしょうか。

最終的には総合的に考えます。

現状についてはどういうふうに考えられているんですか。

現場はだから医療非常事態宣言を出すぐらい、医療は厳しい状況だと思ってます。

それにも関わらず、その緊急事態宣言を出さないというのはどうしてですか。

出さないというか、緊急事態宣言を出すかどうかは国が決めることですけれども、要請するかどうかについては重症病床の基準40%というのを基準にして考えています。

これは別に40%だけを基準にしているわけではなくて、今の、この通常のコロナの3,000床の病床の中で、その高齢者の方もやっぱり多い、その後重症になられる可能性の方も多い、という事も考えながら判断をしています。

また今お願いしているのは、急ぎではない手術、あるいはその入院、これはその方にとっては当然急ぎじゃない手術とか入院なんかないんだということは分かるんですけれども、医学的に見てそうゆうものについては少し待って頂いて、お願いしますということをやってます。

これは大阪だけじゃなくて、他の、調べてもらったら分かりますけど他の都道府県でももうやっている、そうゆう状況が今まさに起きています。

感染が拡大してる中で。

私自身が考えるのは、その先どうなるんだろうということを考えた時に、やはりこの重症病床がひっ迫してあぶれるような状況になってくる、そこでは本来、命を守る最後の砦の病床ですから。

他のコロナ以外の病気も含めた時に、怪我も含めた時に、そこはやはり基準としてはここは重要な視点だと思っています。

他は全く考慮してないわけではないです。

けども何を重視すべきかと言うと、そこだと思っています。

でもこれは僕だけじゃなくて、尾身会長含めて、これからは重症者を基準にすべきだっていうのは秋ぐらいからずっと言っていたことだと思ってます。

他の都道府県の緊急事態宣言要請の基準も概ね、重症病床をベースにしてるというふうに思ってます。

 

質問5.  要請の時期について

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宣言についてなんですけども、先ほど、来週に判断されるというお話があったと思うんですけど、宣言にしてもまん防の延長を要請するにしても。来週...

来週にと言うか、もう基準を定めているわけですから。

基準に達するかどうか、基準に達した段階で判断をするということです。

それは遅くとも来週の月曜日まで、月曜日中には判断する必要があると思ってます。

おそらくまん延防止の延長を決めるかどうかの国の判断も、来週の中旬頃に決定されると思います。

スケジュールでいくと。

そうすると、まん延防止を延長を要請するのか、あるいは緊急事態を要請するのか、その府としての判断は、やはり月曜日が期限だろうと思ってます、という考え方です。

ただその前には、当然全体の基準がありますから、その基準も当然頭に入れた上で考えるということです。

 

質問6.  要請の時期について

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月曜日が判断、最後のポイントだと、-(聞き取れませんでした)-話なんですけれども、超えた時点で、例えば連休中にでも開くという可能性は。

その可能性はゼロではないですけれども、これは職員の色んな意見も聞く中でですね、連休中も当然ありますけれども、基本的には月曜日あるわけですから、月曜日中にやはり判断するということになると思います。

ただその重症病床の使用率がどうなるか見ながら、判断をしていきたいと思ってます。

いずれにしても国が判断、これは大阪府というか、最後国が判断する事項ですから。

それは来週の真ん中ぐらいにならないと判断できない思いますので、それまでにしようとすることが大事だと思っています。

連休か月曜日かというのはあまり大きな、40%がどう超えるかっていう、超えるかどうか、あるいは超えるとしてどうなるかというのは見ながらですけれども、基本的には月曜日中に判断する、火曜日水曜日あたりは国の判断時期になってくると思ってます。

 

質問7.  まん防か宣言かについて

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まん延防止と重点措置を、延長を要請するか宣言にするかというお話があったと思うんですけれども、知事としては最低限まん延防止は延長するべきだというお考えなのか、それとも延長するべきかどうかもフラットに考えて検討したいということでしょうか。

これを言ったら、まん延防止を延長を要請することを決定した、と皆さんまた書いたら良くないと思うので、そこは、今まん延防止があるわけですから。

まん延防止の延長を要請するのか、あるいは緊急事態宣言を要請するのか、そのいずれかの判断だと思ってます。

どちらかに傾いているわけではありません。

いずれかということは、少なくとも延長はするべきだと。。?

それまたNHK、少なくとも延長要請と書いたら事実と変わってくるじゃないですか。

だから今は全てにおいてフラットです。

ただ月曜日までには、あるいは月曜日中には、今の非常に強い危機感を持ってますから、月曜日中には大阪府としての判断するということになります。

 

質問8.  緊急事態宣言の要請f:id:yadokari202:20220211164824p:plain

今フラットにというお話でしたけれども、先程基準に達した場合は判断をというお話がありまして、以前、基準としても上昇基調でなければ宣言を要請しない可能性もあるとおっしゃってましたが、先程から今後重症者が増えるという考えをおっしゃっていて、今の状態だと、基準に達した場合は少なくとも宣言を要請する必要があるという事でしょうか。

今、感染そのものがどうなってるのかと、もちろんこないだ申し上げた時っていうのは、感染が右肩上がりで上がっている時に、この40%に達すれば、これは要請すべきだというのは申し上げました。

じゃあ今、右肩上がりに上がっているのかというと、確かに右肩上がりの状況ではなくなってきてるという分析があるのは事実だし、これは僕自身もそうだと思います。

大阪の数字を見てるとですね。

もちろん増えてるんですけども、倍加速度は今日もそうですけど、1.0何倍ぐらいになりつつありますから。

これは尾身会長も分析されてる通り、ピークに達しているかどうか分からないけれども、非常にそこは鈍化してると。

この後はなだらかに下がる可能性もあると。

急激に、マッターホルンみたいに下がらないけど、富士山みたいになるんじゃないかという尾身会長の分析は、僕自身も似た予想をしています。

なので、感染者数だけを見ると、急激に伸びるという時期はもう過ぎている可能性はあると思います。

ただその内訳をみると、感染者数だけでなかなか測れないところをみると、内部の年齢層を見ると伸びてるのは10代、そして高齢者60代以上です。

つまり60代以上はやっぱりまだ増えてる状況になる。

そして、今の入院している方の層を見ても、今まで何度も申し上げている通り、非常にそこの層の方が増えてると。

今後もそこの拡大リスクはそこに伝播が広がるリスクは高いというふうに思っています。

そういったことも合わせながらですね、考えていかなければならない。

一方で、今緊急事態宣言をしても意味があるのかと言う意見も非常に強く出ています。

これはじゃあ、若い世代現役世代、ワクチン2回打っている方とか、ほとんど重症化していないんじゃないかという意見もあります。

それでそこの生活を本当に抑えるようなことをするべきなのかという意見が僕のところにやっぱり強く届いています。

これは一面、事実の側面あると思っています。

実際デルタ株の時のように若い方がどんどん重症化するというのは出てないわけです。コロナによって。

もちろん例外はありますよ。

でも全体で見るとそうゆう状況にはなっていない。

いう中で、この要請をするかどうかというのは、非常に判断は難しいと思っています。

でもこれは、やはり大阪府として判断します。

判断しなければならないと思ってます。

ただその先、国がどう判断するかは分かりません。

 

質問9.  40%基準について

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先ほどの話ですけれども、40%っていうのは週明けたら達する可能性っていうのはあるんでしょうか。

それはもう未来のことだから分からないです。

 

質問10.  40%基準について

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今のところ月曜日が判断っていうのは、月曜日にだいぶ近づくとか、そういう目算があるっていうことなんでしょうか。

いや、というより、まん延防止の延長するかどうかの期間、国が判断するのが、東京都とか、先行してるところは水曜日かな、週の真ん中に判断されたじゃないですか。

じゃあこの関西圏とか他の地域も判断するのは水曜日、週の中旬ぐらいに判断されると、国の判断です。

これまん延防止とか、緊急事態宣言とか、最後国の判断権限ですから。法律上も。

なので国の判断時期というのはそこになってくると思います。

ですのでそっから遡れば、大阪府がどういうふうに考えるのか、要請するのかしないのか、そこの判断のリミットは月曜日だろうと、月曜日中だろうということです。

ですので、そこの、もちろんこれは国がどう判断するかっていう判断時期っていうのを考えた上で、そして当然、大阪府は基準を定めているわけですから自分で。

その基準が、そこに満たすかどうかっていうことについては、これは将来の数字だから分からないですけれども、その時にならないとわからないです。

ただその期限が月曜日中だろうと思っています。

現在34パーセントです。

 

質問11.  要請内容について

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宣言についても時短がですね、1時間早くなる、あんまりまん防と、その、大きな効果があるのかどうかというのは前からよく言われてることだと思うんですけれども、今回まん防延長もしくは宣言をしていくかどうかっていう判断する上で、宣言の方で中身をちょっと変えていくっていうような話を国との協議の中で進んでたりするんでしょうか。

それはしてません。

だって緊急事態宣言の要請をするかどうかっていう判断はまだしてないわけですから。

それはしてません。

ただ、今までずっと言ってきたことは、オミクロン株の特性にあった基本的対処方針をお願いしますということは、この間ずっとお願いをして参りました。

他の色んな知事会とか、他の知事からも声があがっていると思います。

やっぱりこれまでのデルタ株とは状況が違いますから、この間ずっと要請をしているところです。

ただここは、今回の基本的対処方針、まん延防止が延長になったところの変更点を見ても、それほど大きく変更はない状況だなというふうには思っています。

なので、それは今までも要請してきましたし、それは変わらないということになります。

ただ、変わるかどうかがあるとすると、やはり緊急事態宣言を要請するかどうか、ここが大きく変わるところだというふうに思います。

それを受けてどう判断するかっていうのは、まず我々がどう判断するか、そこが一番大切だろうと思っています。

今現状では、国会等見てましても、緊急事態宣言を検討する状況にはないと明言をされているわけですから。

その中で、何か緊急事態宣言になったらあーだこーだっていうことを、その要請すらしていない大阪府が言うのは、ちょっと筋が違うと思ってます。

まん延防止の延長を要請すれば、そういった議論には当然ならないわけですし。

まずは大阪府としてどう考えるのか、ここを僕自身も非常に難しい判断になりますが、考えていきたいと思ってます。

 

質問12.  まん防の解除について

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まん延防止の解除の要請という選択肢があると思うんですけれども、これは解除を現時点でできる状況にあるのかどうかというところと、これも解除も月曜日の選択肢の一つ、延長か宣言かもしくは解除という選択肢の一つに入るのかどうか、お願いします。

これもさっきの NHK さんの質問と一緒だと思うんですけど、今のこの病床がひっ迫しつつある状況で、なので、そこは解除ということにはなかなかならないだろうとは思いますが。

ただそれは別に、解除すべきじゃないということではなくて、僕自身の頭の中とすれば、まん延防止の措置、これを続けることに、通常でいけばなると思います。

先行解除っていうのはならないでしょう。

だってそのほとんどのエリアがまん延防止さらに延長しているわけです。

解除にはならんだろうとは思ってますから。

そこは、ほぼならないだろうということを僕の中では想定はしていないです。

後は大阪府としてどう考えるべきなのかっていうのを、非常に難しい判断だけれど、やらなければならないというふうに思っています。

 

質問13.  対策本部会議について

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月曜日は対策本部会議を開いて判断されるということでよろしいでしょうか。

判断する時は対策本部会議を開きます。

そして専門家の意見もお聞きします。 

 

 

 

最後に

この記事の内容は、2022年2月10日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。

なお、発言内容を一言一句全て書き出しできているわけではありません。

文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。