大阪の飲食店向け情報サイト

大阪府・大阪市の飲食店向け情報を発信しています。情報は大阪府・大阪市の公式HPや知事・市長の会見を元に整理しています。

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【大阪府・飲食店】まん防の要請内容/飲食店の時短や酒類/外出自粛や移動/緊急事態宣言の判断基準/国への要望について_2022.1.21時点の情報




まんぼう マンボウ まん防 大阪 要請 飲食店

大阪府では、2022年1月21日に「第65回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」が実施され、その後に質疑応答が行われました。

このページでは、その会議後に実施された質疑応答の中から、飲食店に関係しそうなものを紹介します。

この記事では、主に下記の項目について紹介しています。

●緊急事態宣言の判断基準

●まん延防止等重点措置の要請内容や要請内容を決定する日について

●外出自粛や県をまたぐ移動について

●飲食店への要請(時短・酒類)について

●国への要望(基本的対処方針の改定)について 

本部会議(実施日:2022.1.21)の内容(飲食店に関係しそうな部分)はこちらでまとめています↓

yadokari202.hatenablog.com

 

 

質疑応答

記者の方からの質問と、それに対する吉村知事の回答を紹介します。

質問1.  緊急事態宣言の基準

会議の中で、コロナ病床全体の使用率が、23日にも大阪モデルの赤信号の基準にあたる50%に達するとの可能性が示されてますけども、

再び本部会議を開いて多分判断することになると思いますが、赤信号を点灯するお考えがあるかというのと、赤信号を点灯する際に、緊急事態宣言の判断についてはどうお考えになりますでしょうか。

赤信号についてはこれはあらかじめ基準を定めています。
全病床の使用率が50%に達した場合、あるいは重症病床の使用率が40%に達した場合、いずれかが達した場合に赤信号の基準を点けるということを定めています。
重症病床の使用率、これ今3%ですかね。
ここはもう10%すら、黄色信号基準にすらならないとは思いますが、なってない状況。

今後増えてくる可能性はありますが、そういう現状である一方、全病床の使用率の50%。

これについては、これだけ陽性者が多いので、近々達する可能性が高いと思っています。

それが達すれば、赤信号を点灯して、そして府民の皆さんに呼びかけを行うということになります。

この基準は変えませんので、50%に達した段階で、場合によってはこれは本部会議も開催せずにですね、基準あらかじめ策定していますので、私の方から発信をする可能性はあります。

そして、緊急事態宣言を要請するかどうか、これは本部会議で判断するということになります。

ただ現時点において、赤信号イコール緊急事態宣言の要請というものではないと思っています。

質問2.  まん防の要請

実際オミクロン流行りだした当初、1月のあたま位の時はですね、まん延防止の効果っていうところの部分については少し疑問視されている部分もあったかと思うんですが、

そういった中で今後、実際まん延防止していく中で、いわゆる府民とのリスクコミニケーションというところですね、一度ちょっと効果どうなんだろうと言ってたものを、結局申請するだというのを、府民としても思われる部分あるかもしれないですが、

そのあたり、知事として今後リスクコミュニケーションとして考えていきたい部分があれば伺えますでしょうか。

これは、あらかじめ35%という基準を定めて、そしてそれに達したら申し訳ないですけどもお願いします、ということもお伝えもしてきました。
まん延防止で、それでほんとに十分なのかと言われると、これはもう分からないとしか言いようがありませんが。

ただ、まん延防止をやった方が、これは感染拡大の山そのものを少しでも下げる効果がある、そういうふうに思っています。
今は感染防止の山を少しでもやっぱり下げる必要があるというふうに思いますので、事業者の皆さん、申し訳ないけども、協力をお願いしますという思いです。

それ以外に適切な方法があれば僕も教えてもらいたいと思いますけど。

今、特措法自身が、特措法に基づいて知事は行動する。

基本的対処方針に基づいて行動する、これが法の建付けです。

で、その特措法において、まん延防止と緊急事態宣言しかないというのが現状なので、何もやらないという判断には、今の病床のひっ迫度を見ると、そういう判断には知事としてはならないということです。

質問3.  要請内容を決定する日

確認の部分で、今後措置内容を決める対策本部会議という形になってくると思うんですが、このスケジュール感というのは決まっていますでしょうか。

本日、国にまん延防止の要請を致します。
この後、その要請を受けて、国において本部会議を決定されると思いますので、それがおそらく来週、これは正式には国が決められますけど、来週のおそらく前半で行われると思っていますから。

そこで決定されると、今後、その基本的対処方針に基づいて、その日、おそらく同じ日になると思いますが、大阪府で本部会議を開いて、そしてまん延防止の適用の開始日、この開始日も国が決めますけれども、

おそらく来週後半からになると思いますけれども、そういったスケジュールで進めていきたいと思います。

質問4.  外出自粛と移動

外出自粛と、県をまたぐ移動についてなんですけれども、

昨日も少し伺ったんですけれども、国のアドバイザリーボードでは、先ほど会議もあったように、人流抑制ではなく人数制限を行うべきという意見もあって、県をまたぐ移動を制限する必要はないという意見がある一方で、

東京都では外出自粛も、県をまたぐ移動も、自粛を求めているんですけれども、知事は対処方針通りというのがありましたが、改めて今の知事としての外出とか、県をまたぐ移動に関する考え方を教えて下さい。

これは基本的対処方針に基づいて判断していきます。

その辺りは、この対処方針の改定を踏まえて、今の対処方針のあり方も現状のままで良いというお考えでよろしかったでしょうか。

いや、オミクロン株に合わせた、特性に合わせた基本的対処方針にしてもらいたいと思っています。
ここについては本日、要望の内容、要請をすると共に、そういったものに、要望を合わせてやりますから。

それに基づいて国がもしも変えないということであれば、今もう出されている基本的対処方針をベースにして判断をしていきます。

オミクロン株に沿ったということなんですけれども、今のあり方は沿っているか沿っていないかという考えは、知事としてはあるかどうか教えていただけますか。

デルタからこれだけ大きく変わる中で、そこの検討をしてるかどうかっていうところも見えてこないので、オミクロン株の検討した結果こうなったというところまでは僕のところには見えないです。

質問7.  飲食店への要請内容
まん延防止が始まった場合、認証店は酒類提供ありで9時までとか、酒類提供なしで8時まで、というのは選択できるようにはなりますか。

そう考えてます。基本的対処方針が変わらなければ。

質問8.  緊急事態宣言の基準

それとですね、国の判断、先ほど週明けになるというお話がありましたが、一方で日曜日にも赤信号基準に達するというお話もありました。
国の判断が出る時点で、緊急事態宣言の基準に達した場合、まん防適用前に緊急事態も要請するということはあり得ますでしょうか。

緊急事態宣言の基準は定めていません。

質問9.  緊急事態宣言の要請

最後なんですが、緊急事態宣言を要請する場合も、3府県足並みを揃えるというのは、まん防の時と同じですか。

それは今の段階では決めてはないですけれども、3府県知事と、よく話をしたいと思います。

質問10.  緊急事態宣言の基準

大阪モデルの赤信号イコール宣言の要請ではないというふうなお話あると思うんですけれども、今後、まだまん延防止が始まる前ではあると思うんですけれども、宣言を要請するか否かというのは、どういったところを重視して判断されますでしょうか。

医療のひっ迫だと思います。

質問11.  まん防要請の時期

どうして重症化率が低いのにまん延防止をやるんだと言う声がある一方でですね、一方で、逆にもっと早くできなかったのかと言う声もあります。
そういった声に対してはどのようにお答えになりますか。

様々な声がある中で、レベル2、レベル3のこの間、レベル2の後半からレベル3でまん延防止をするという、あらかじめ定めた国の基本的対処方針上の基準があります。

様々な意見、様々な立場によって色んな立場が皆さん違いますので、それをご意見があるのは分かってます。

でもそれを判断するのは知事の仕事ですから。

あらかじめ定めた基準に基づいて判断した時は、その時点だというように判断したということです。

質問12.  緊急事態宣言の基準

先ほどNHKさんの質問の関連なんですけど、緊急事態宣言について50%を超えた場合、検討するということで、その時は病床のひっ迫度を見ると、知事おっしゃいましたが、もう少し具体的に、どのくらいのひっ迫度で要請を検討するのか、要請するのか教えて下さい。

中身だと思ってます。
病床使用率50%はまもなく超えます。

超えた時にじゃぁ、その病床の中身ってどうなってるの、と見ると、先ほど申し上げた通り、やはりその酸素を必要とされる方、まだまだ非常に少ないという状態です。

その時点で緊急事態宣言を要請するかどうか。

つまりその、どういった方が入院されてるのか、どういった病床ひっ迫があるのか。

要は、本来我々が想定してた、避けなければならない事態っていうのは、自宅でこのコロナで重症になって、本来は治療を受けたら助かるかもしれないのに助からなくなってしまう、重症病床もひっ迫して病院に入りたいのに入れない、というような状況。

そういう医療崩壊になるような状態はなんとか防ごうよ、ということ、そこが大きな基準だったと思いますが。
そういった、自宅で、このコロナでどんどん人がどうしても厳しい状態になって、場合によっては命が失ってしまう、そんな事は何とか避けなきゃいけないから。

それがそういう状況になり得るのかどうか。

可能性で言ったらいつでもなりうる、可能性論と言うよりは、

そういった状況を避けるための本来宣言だと僕は思っていますので。

そういったことを頭に入れて判断したいと思います。
病床使用率の50%、赤信号基準はもうすぐ点くと思ってます。

質問13.  国へのまん防要請時期

国へのまん防への要請っていうのは、3府県一緒ですが、それはいつ頃、今日のいつぐらいになるんでしょうか。

今日の夕方行うと思います。今日中です。

質問14.  国への要望

基本的対処方針をオミクロンに合った形に変えるべき、とのご意見ですけれども、

具体的に、その知事のおっしゃっている人数制限というのはどういった場面で、どういう人数制限を想定されているのか、ちょっともう少し詳しくお願いします。

エビデンスに基づいて、このオミクロン株に基づいた、オミクロン株の特性に合ったものにして頂けないかというのが基本的な要請内容です。
こういう人数制限の変更にしてくれ、というものを要請するものではありません。

質問15.  国への要望

今もそのお話にあったように、オミクロン株に対する基本的対処方針に変えてほしいという要望なんですが、

今日午前、山際大臣が、私たちはもうすでに柔軟にこのオミクロン株が発生してから基本的対処方針は変え続けているという認識、と言う発言がありました。
今日もその3府県で合同で改定求めると思いますが、この発言どのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。

今後も変わらないということであれば、今の基本的対処方針を基に、大阪府知事として判断します。

この発言に関して、現状変わり続けているとお考えになられますでしょうか。

それはメディアの皆さんが評価したらいいんじゃないかと思います。

ちなみに、やること、お願いする事はおそらく9時までの時短要請。

それでどこが変わってるのかなぁというように思います。

国として、こういう認識だということについてはどういうふうに考えられますか。

国としてオミクロン株に沿ったものに変えているという認識だと発言されていますが、このことについてはどういうふうに考えられますか。

国がそういう認識だということであれば変わることもないと思いますので、今のことを前提に対応してます。

もちろんワクチン検査パッケージっていうのは知事の判断になるとか、それは陰性検査にするとか、変わってるところはもちろん知ってますよ。

大きなところで僕は申し上げてるのであって。

じゃあやる措置内容は、飲食店の時短、変わるんですか、デルタの時と何が違うんですか、そこはメディアの皆さんが評価してもいいと思います。

質問17.  飲食店への要請

基本的対処方針が変わろうと変わらなくても、今お願いしている1テーブル4人とかの2時間程度という4つの要請内容っていうのは持続されるっていう理解でよろしいですか?

それは基本的に持続するということになると思います。

最後に

この記事の内容は、2022年1月21日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。

なお、発言内容を一言一句全て書き出しできているわけではありません。

文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。

 

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