2022年1月17日に大阪府・吉村知事の会見が実施されました。
その会見の中から、飲食店に関しそうな質疑応答を紹介します。
この記事では、主に下記の項目について紹介します。
●まん延防止の要請予定について
●飲食店への要請内容（認証店/非認証店）について
質疑応答
記者の方からの質問と、それに対する吉村知事の回答を紹介します。
質問1. まん防の要請
昨日、府内の感染者が3760人で病床使用率も27.1%となっていますが、
今日小池知事の方がですね、一部報道ですけれども、東京の方で、今日明日中にまん防を要請するというようなお話も出ていますが、大阪府としての、その感染者の受け止めと、今後の動きについて、まん防の要請に関する動きについて教えて下さい。
感染者につきましては先の未来はなかなか誰も予測できませんが、今この感染についてはやはり拡大する可能性が高い、というふうに思っています。
まん延防止重点重点措置の要請につきましては、もう基準を定めていますので、病床の使用率が35%に達すれば、本部会議を開いて、まん延防止重点措置を要請したいと思ってます。
府民の皆さんにおかれては、お一人お一人の感染対策の徹底をお願いを致します。
質問2. まん防の要請
先ほど、今日の感染者数もあって、今後増えていくだろうというお話ありましたけれども、このままであればやっぱり、先ほども質問ありましたが病床使用率がやっぱり増えていくというふうになった時に、早ければもう今週の半ばにはですね、19日くらいとかにも、今までの傾向であれば、知事が示された35%という水準に達する見通しなのかなとは思いますけども、その達した時点で、即座に対策本部会議を開いていくのかと、そこの考え方を教えていただけますでしょうか。
35%という基準判断を定めました。
これは理由も説明して、皆さんにもご説明をしてる通りです。
35%の使用率に達すれば、直ちに本部会議を開催して判断をしたいと思います。
また合わせて、これはもうすでに実務的には調整にも入ってますが、これだけ感染拡大力が強い株ですので、大阪だけで行うべきなのか、京阪神一体で考えるべきなのか、それはやはり経済圏域も、人流、交流も、経済圏域、京阪神は一体なところがありますので、兵庫県知事、京都府知事とも三者の会議、これを設置をしたいというふうに思ってます。
質問3. 対策本部会議の予定
それは大阪が対策本部会議を開く前にという事なんでしょうか。
それとも、近々にということでしょうか。
近々に行いたいと思います。
質問4. 飲食店への要請内容
まん延防止に関してなんですけど、適用された場合、知事は先週、認証店に関しては9時までの時短で、お酒の提供は認めると。
非認証店に関しては、8時までの時短で、これは基本的対処方針に基づけば、酒類の提供禁止といふうになってるんですけど、これはこの認識でよかったのかということと、
仮に京阪神で知事と話し合う場合、ここも合わせていくのか、知事の考えをお願いします。
基本的対処方針が定められていますので、基本的対処方針に基づいて考えていく、基本的に考えていく、のが筋だろうというふうに思っています。
ただここはやはり、専門家の意見も聞きたいとも思っていますし、これだけ感染拡大力が強い株に対して、最も適切な方法は何なんだろうかという事について僕は、本質的議論は、実は国にやってもらいたいと思っています。
これまでのデルタやアルファ株を前提にした基本的対処方針になってるので、これオミクロン株に対したものになってるのかな、っていう問題意識は持っています。
これはおそらくどの知事も持ってると思うんですね。
非常に感染拡大力が強い。
色んなとこで広がりやすい。
でも、重症化率を見ると確かに、当然ゼロではないんだけれども、これまでの株よりもそこまで高くない。
じゃあどういう戦略をとるのが正しいのか、っていうところが全く議論されないまま、これまでの対処方針に基づいて、そこは変更されてない、というところに少し疑問点を持っています。
だから僕は濃厚接触者の期間、あのままだと社会が動かなくなりますよ、とか色んなところで問題提起してますが、それもちょっと変わってはきてますけれども。
もっと本質的に、例えば保健所もじゃあ、今までの対応で本当に足りるのかとかですね。
じゃあ、基本的対処方針の対策も、9時までの時短が今、基本的にまん延防止になってるんですけど、それがほんとに対策として、本質なのかというところ、今のそれなので、基本的には僕はそう考えてますけども、ちょっとそこのところについては、国においてもしっかり対策を、オミクロン株に対して何が最も有効なのか、っていうのは専門家の意見も踏まえた対策をぜひ検討してもらいたい、そう思っています。
ここについては基本的対処方針に基づいてやるっていうのが、基本的な法の立て付けなので、もし大阪で、まん延防止重点措置を要請する時が来れば、これは本部会議で決定しますから、その時に最終判断したい思ってます。
質問5. 飲食店への要請
基本的対処方針でいうと、時短のところと、あとお酒のところが、一部で知事に裁量が認められていると思うんですけど、ここに関しては、どこら辺、どこの部分で裁量を任せて欲しいと、知事の（-聞き取れませんでした‐）あれば教えてください。
裁量というか、その対策がほんとに国の専門部会も踏まえてやってる対処方針ですけども、オミクロン株の対策として適切なのかっていうところ、そこはしっかり方向性は示してもらいたい、思っています。
その方向性が示されないのであれば、対処方針に基づいて判断するのが知事の役割にもなりますし、法律でもありますから。
僕は判断しますけれども、やはり今回の濃厚接触者であったり陽性者の日数、隔離の日数もそうですけど、非常に今までの株と違うところが多いので、そういった意味で、対処方針自体が、果たしてオミクロン株に対応したものになっているのかという問題意識を国は強く持ってもらいたいと思います。
その上で、その上でですけども、対処方針に基づいて、僕自身は判断をしていきたいと思っています。
おそらくそういったところも、多くの知事が、まん延防止を要請、検討考えてる多くの知事が思ってるところなんだろうと、僕自身は思っています。
それも国では、国でしっかり判断してもらいたいと思います。
もしそれがなく、今のまま続くのであれば、もちろんそれを前提に僕も考えてるんですけど、それはその時に本部会議で専門家の意見も聞いて判断致します。
質問6. 酒類提供
まん延防止の対応についてなんですけど、先ほど、国にオミクロンに合った対処方針を示してもらいたい、ということがありましたけれども、
そもそも酒類の提供に関して、これは制限すべきかというお考えなのか、すべきかどうかっていうところと、そもそも認証店と非認証店を分けるべきなのか、知事のお考えをお願いします。
認証店と非認証店は分けるべきだと思っています。
まん延防止の適用になれば、これは申し訳ないけども、時短、9時の時短をお願いしますと、お酒の提供は可だけれど、9時の時短をお願いします、ということが基本のお願い事項になると思います。
基本的対処方針に基づいて判断をしていきたいと思ってます。
今たどり着いた国の専門家も含めた知見が、到達点がそこなので。
それ以上の事は今何か考えているわけではありませんが、基本的にはまん延防止を要請するというのは、基本的にはそういうことになるだろうと思ってます。今の段階でね。
ただ、ほんとにこれオミクロン用に考えてくれてるのかな、そうじゃないので。
本当は何か一人一人が、例えば10%とか20%ずつ感染対策を一人一人が強くするとか、何かそういったことの方が、こんだけ感染拡大力が強かったら、飲食の場だけで起きてるわけじゃありませんので。
色んなとこで、学校も含めてクラスターも起きるから、拡大感染拡大力が強いので。
本当に、もちろん、今到達してる基本的対処方針っていうのはそういう内容になってるし、やっぱりそこは、感染広がりやすい場所は飲食で広がりやすいというも、あるのが事実だと思いますから、9時の時短をお願いするというのが、基本ベースにはなると思いますが。
ここでそれを決定しますとまでは言えない。
言えない理由は何でかっていうのは、オミクロン用の基本的対処方針になってるのかという根本的な問題意識があるので。
でもそれは最後、僕自身は、感染が広がってくると、黄色信号と赤信号の中間点を超えるようなことになると、レベル2からレベル3に入ってくるので、まん延防止を要請して感染を高くなるのは何とかこの山を少しでも下げて下さい、という事の措置を判断をするということになると思います。
質問7. 非認証店の酒類提供
非認証店のお酒の自粛のところに関してはいかがでしょうか。
これはもう今、8時までで、お酒の自粛という事を要請するっていう内容になってますから、それを要請する事にはなると思います。
関連ページ
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■ゴールドステッカーの申請方法について
■現地調査のオンライン予約方法
■現地調査でチェックされること（実例）
最後に
この記事の内容は、2022年1月17日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。
なお、発言内容を一言一句全て書き出しできているわけではありません。
文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。
