大阪の飲食店向け情報サイト

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【大阪府・飲食店】まん防や緊急事態宣言の要請基準/ワクチン検査パッケージの運用ついて_2022年1月14日時点の情報




大阪府 大阪市 飲食店 要請 内容 まん延防止 緊急事態宣言 吉村知事

2022年1月14日に大阪府・吉村知事の会見が実施されました。

その会見の中から、飲食店に関しそうな質疑応答を紹介します。

この記事では、主に下記の項目について紹介します。

●まん延防止等重点措置の要請基準・時期・理由・内容・エリアについて

●緊急事態宣言の基準について

●飲食店でのワクチン検査パッケージの運用について

質疑応答

記者の方からの質問と、それに対する吉村知事の回答を紹介します。

質問1.  まん延防止の要請基準

病症使用率に関連して、東京都の小池知事の方が、使用率が20%でまん延防止等重点措置で、50%で緊急事態宣言の要請をするというふうに発表していますが、

同じ大都市圏でありますが、これについてですね大阪府の方としても、東京都と同様の何か措置を考えるお考えはありますでしょうか。

はい。

それぞれの基準については先程申し上げた医療のひっ迫であったり、医療をどう準備してきたか、様々エリアの状況もあると思いますので、何か同じというものではないとは思ってます。
これは43都道府県そうだと思いますが。

今非常に陽性者の方の数も増えてきています。

今大阪モデルの黄色信号を点けました。

今後の予測としましては、さらに陽性者の数も増えてくると思っていますので、病床のひっ迫度も増してくる可能性が高いと思っています。
なので、まん延防止重点措置の要請の基準、これを定める必要があると思っています。この間、見る限り重症者の数というのは大きくは、デルタほどは重症化するものでは無いだろうと見ています。
なので、重症病床の使用率、重症者の数というのが、もちろんこれは重要な基準にはなると思っていますけれども、それだけで見ると、やはりまた違う問題も出てくるというふうに思っています。

沖縄なんか、そこに直面をしているという状況ですし、病床も陽性者の数が増えればひっ迫してくると思っています。
なので、元々この大阪モデルっていうのを我々定めています。
大阪モデルの黄色信号はレベル2です。

レベル3が大阪モデルの赤信号にしています。

基本的、国の基本的対処方針において、まん延防止の適用をするというのが、基本的な考え方とすればレベル2ないしレベル3、レベル2の後半からレベル3というのが基本的な考え方です。

なので、大阪府もやはり基本的な国の基本的対処方針にも基づきながら、また大阪の色んな医療の状況なんかも考えた上で、これは僕自身の今の考え方ですけれども、大阪モデルの黄色信号、そして大阪モデルの赤信号、その中間点に達した場合にはまん延防止重点措置を要請すべきだと思っています。
具体的な数字で言うと大阪モデルの黄色信号がつくのが、病床使用率でいくと20%、そして赤信号が点くのが50%で赤信号が点く。

これがレベル2とレベル3ですから、その中間点、病床使用率が35%に達すれば、これは申し訳ないけども、まん延防止重点措置の適用を申請して、ちょっと飲食店の皆さんをはじめ、強い対策お願いします、という判断をすべきだと思っています。

後はもう一つの基準ていうのが、重症病床の使用率の基準なんで、黄色信号は重症病床が10%、そして赤信号は40%。

合わせれば、中間点は25%になりますが、今重症病床の使用率は1%ですから。

おそらくオミクロン株の特性から行くとこの重症病床の使用率が大きく上がるもんでは無いだろうと思っていますので、重症病床、重症者の数を増やさないというのが1番大きな目標なので、それを頭に入れますが、それだけでやっぱり判断するべきではないと。

今後、陽性者の数が圧倒的に増えてくると、将来的にやはり重症者が増える可能性も高いし、病床の使用率も当然ひっ迫してくる、病床もひっ迫してくる。

また別の理由でいわゆる社会インフラが一部停止して、今病床等も準備していますけれども、医療機能が低下することでコロナに限らずなんです、コロナもそうですが、十分な医療体制が取れなくなる可能性もゼロではないので、現にこれは沖縄でも起きている、現実に起きてる問題ですから。
これは、濃厚接触者の待機期間どうするとか、そういうことにも絡むので、これおかしいやんか、っていうのも僕も提言してきて、これは一定変わるみたいですが。

ただここは陽性者の数が増え続けると、やはりそこは厳しくなってくる。

大阪でも厳しくなってくると思います。

なので、感染拡大のこの急速度で上がってる山を何とか、少しでも下げていくと。

そしてもちろん社会経済活動もあります。

そのバランスというのをやっぱり考えなければならない。

そうなってくると、黄色信号、赤信号、レベル2とレベル3、まさにその中間点に達するような場合、これはレベル2からレベル3相当になってくるというような場合には、まん延防止重点措置の要請をすべきだと思っています。
正式に判断する時は本部会議を開いて判断します。

そういった基準を一定目安として、頭に入れて考えていきたいと思ってます。

質問2.  まん防の要請時期

35%ということなんですけども、現状でですね、病床の使用率が35%に達する見通しとしては、いつぐらいになりそうという見通しは何かありますでしょうか。

明日以降の陽性者数、その先の陽性者数にかかっていると思います。

昨日までで行くと19%です。

残り15%ということになりますが、感染者数が増えれば、これは間違いなく増えていくということになりますし。

陽性者数がどっかで頭打ちをすれば、そこからはもう増えずに、逆に減ってくるということになります。
オミクロンの感染の潜伏期間3日と言われてますから。

4日後の、潜伏期間を考えたとしても、接触の機会を減らして感染の機会を減らせれば、立ち上がりも早いですけど、抑えるのも、その逆の、極端な高く、極端に下がるっていう、潜伏期間が短いっていうのはそういうことなのかなと、グッとすぐ発症して。

色んな意見も出てますけれども、期間も7日間、色々今分析、国でもされてますけれども、早く立ち上がるんだろう、ただその分、早く見つかる分、下げるのも緩やかではなく急に下がってくる可能性ももちろんこれは上りも下りも早いんじゃないか、と言う専門家の意見もあります。

これ僕の意見ではないですけれども、そういう意見もあるので、オミクロンの特徴を考えると。

なのでそういった観点からはやはりこの立ち上がり、今立ち上がり期ですから。

これをできるだけ抑えていきたいし、これを抑えれればですね、14日、前は14日の未来を変えれる話でしたけど、もっと身近な未来を変えることもできると思いますので、潜伏期間も短いですし、すぐ発症するという事ですから。

なので、今後の陽性者の数によって、病床のひっ迫度も変わってくると思います。

なのでいつ、点灯しそうですかっていうのは分かりませんが、

と言うのは陽性者の数によると言うしか言えませんが、上がり続ければ間違いなく使用率も上がり続けますから。

それに達するということになると思います。

後は数だと思います。

質問3. まん防の要請理由

先程のまん防の要請する基準、先ほど示されましたけども、

これまでどれちらかというと、まん防の効果についてはちょっと懐疑的な見方をされてたのかなという印象を持ってるんですけども、

改めてこの基準を新たに設けるとか、示されて、まん防を要請しようとお考えになった理由というのはどういったところにあるのでしょうか。

今国で取りうる措置と、今の特措法上取りうる措置というのは、まん延防止措置と緊急事態宣言しかないと。

そしてその中身は基本的対処方針で定められている、ほぼ。

これがほんとにオミクロン株に合ったものかどうか、というのは僕は非常に疑問には思っています。

でもこれは国でそう決定している話なので。

であるならば、それを前提に、我々現場も考えていく。

もちろん色んな意見は言っていくんですけど、さっきの濃厚接触の話とか言っていくんですが、それを前提として考えた時に、やはりまん延防止措置、これは緊急事態宣言前の措置としてやる。

そして、まん延防止措置はいつやるのと言えば、これはもう事前に定めた国の対処方針でも、レベル2ないし3、レベル2の後半からレベル3にかけて行う措置だということが定められてますので。

じゃあ大阪におけるレベル2、レベル3って何なのと言うと、黄色信号と赤信号なので。

じゃあ黄色信号と赤信号のこの中間点に達したのであれば、これはまん延防止措置を適用しようと言うことです。

ただここに、重症者の概念が入ってないのはなんでなんだって言う議論が当然あると思うんですけど、ただ、そこは圧倒的に陽性者が多くて、今沖縄で起きているように他の病院もなかなかもう見れないよ、というのは、これは社会における大きなインフラが止まるっていうのは非常に危機的な状況なので、やっぱりそういうことも考えると、病床使用率ということで判断させていただきますけれども、一定、まん延防止措置をとって、感染を、急拡大を抑える必要があるんです、ということを府民の皆さんにお伝えする必要があるという判断をしました。

あとは沖縄の話ですけれども、全国知事会を通じて、やっぱり非常にそういう意味で医療が厳しい状況になってるということで、看護師さんの派遣の要請がありました。

大阪府において、大阪コロナ重症センターに勤務されている看護師さん4名を沖縄県に派遣するということを決定いたしました。

早急に派遣したいと思います。

大阪コロナ重症センターで勤務されてる看護師さんは、重症病床にも対応できる非常に能力の高い方が勤務をされておられます。

ただ今、申し上げた通り、重症センター自体は動かしていません。

重症者6人しかいませんから。

じゃぁその人たち今何してんの、という事ですけど、いつ、元々どっかに所属してる方ではなかったりするんですけども、いつ感染拡大するか分からないという事で、やはり人材を、人材として非常に貴重な人材なんでお願いしますという事をお願いをして、今は、感染が増えてない時期においては、その重症センター、駐車場にあるんですけど、そこに立地してる府立の病院機構の看護師さんとして、一時的にお仕事を手伝って頂いたり、あるいは、重症びょ、コロナ重症の治療の講師として、講義というか、講演、研修か。その病院における研修の先生として、色んな病院で活躍をして頂てます。

それは今、重症者がいないという状況で。

重症センター動かしてませんので。

なので100名確保して、そういった活躍して頂いてますので。

その中からですね、府立の病院機構で、その中にいる方で、お願いをして、沖縄が非常に厳しいという状況なので、4名の、重症者にも対応できる看護師さんを派遣するという判断を致しました。

質問4.  まん防の要請内容・時短

まん延防止等重点措置を要請する基準というところをご検討されているという事ですが、仮の話なんですが、仮に申請をされて適用となった場合において、時短などの措置について今の段階ではどのようにお考えでしょうか

これは、まん延防止重点措置の場合は時短を要請するというのが基本的な考え方です。
これもあらかじめ基本的対処方針に定められていますので、夜9時までの時短をお願いするということになると思います。

お酒の提供は可というのが、基本的なまん延防止措置の手続きですから、そういったことになる。

そういったお願いを、申し訳ないけど飲食店の皆さんにお願いをするということになると思います。

あらかじめ定められた範囲であるということになります。

質問5.  飲食店での感染

やはり今の6波の段階において、飲食店を通じた感染拡大というところも確認されてるのでしょうか。

それは本部会議でも記者会見でも発表してますけども、やっぱり飲食の場っていうのは当然それは感染広がる場として確認はされています。


飲食の場以外でも、今結構出てます。

特にオミクロンはうつりやすいですから。

人が集まる現場とか、やっぱりこうやってマスクを外して、喋ってて狭い空間であったりっていうのは、大体感染するというのが状況なので。

もちろん飲食は、なかなかマスクできなかったり、お話もするのでそうだし、それ以外の場面でもやっぱり色んなところでクラスターが発生してる。

どこで発生してもおかしくないと言う状況ではあります。

なので基本的対処方針ってなぜ飲食店だけなのって言う問題意識は確かにあると思いますけども。

ただ、これが今の基本的対処方針ですので、これに基づいてお願いをする。

イベントなんかも、イベントもちょっとお願いすることになりますけど。

それについてお願いするということになると思います。

質問6.  強化すべきところ

知事の今のお考えだと、どういったところをさらに強化すべき必要があるとお思いでしょうか。

非常に難しくて、感染がほんとにこれはどこまで抑えられるのか、っていうのは、

ただ、その措置を取ることによって角度はやはり少しは下がると思います。

それを下げなければならないタイミングってじゃあ、いつなの、って考えた時に、先程申し上げた基準が、これは正解があるわけじゃないけど、僕はここは妥当だと思って今申し上げてます。
やはり感染の急拡大を抑えていかないと、重症者が溢れるリスクっていうのはすごく先になるかもわかりませんが、先程申し上げた病床はおそらくひっ迫はしてくるということと、それ以外の、陽性者が増えすぎた時に、社会の停止機能、一部停止してしまうということも、やはり頭に起きながら。

これは新しいリスクですけれども。
そういった事情もあると。

ただやはりここはじゃあ、何を軸に考えるんですか、と言えばやはり、やっぱり病床使用率だという判断をしました。

重症は確かに少ないんだけども、病床の使用率はやはり埋まってきている。

病床はひっ迫してくる。厳しい状況になるだろうと予測をしています。

なので病床使用率が35%に達したら、その措置をとりますと言うのが、僕はそうすべきだという考え方です。

何でしたっけ。。しゃべり過ぎて途中で質問の趣旨が分からなくなってきた。

今の質問は、今、飲食店への要請だけっていう事について、知事も懐疑的なお考えだと思うんですが、

今のこの6波のオミクロン株への対応として、どういったところがまん延防止等重点ないし緊急事態宣言に反映されるべきだとお考えでしょうか。

やはり、飲食の場面っていうのは、もちろん1つのリスクの高い場面としてあることは間違いないと思ってます。

後はほんとに、お一人お一人が少しずつでも感染対策っていうのはとっていく。

リスクの高い場面っていうのはマスク外してるような場面なので。

そういった所を出来るだけ回避していくと。

いうことが重要だと思います。

なので、ここは本当は基本的対処方針に基づいて判断していきますので、オミクロン株に合わせた対処方針っていうのを、国の専門家においてもやっぱりもう少し、専門家の立場からそこを練ってもらいたいというところはあります。

ただ、そうも、この状況では言ってられない、急拡大、日々、2,000人、3,000人と増えていってるわけですから。

現場の知事としては今の対処方針の中で判断をすれば、そういう事になるというふうに思ってます。

ただ、飲食の場がやはり広がりやすい、あとは運動の場面、やっぱり広がりやすいっていうのは間違いないと思ってます。

質問7.  緊急事態宣言の基準

先ほど、まん延防止の要請は35%という事でしたが、緊急事態宣言は50%ということで国のレベル3だったり、大阪モデルの赤信号と同じということでよろしいでしょうか。

緊急事態宣言をどうするかっていうのを、あらかじめ判断、定めてますけれども、大阪モデルが赤信号になった場合、それにイコールじゃないけれども、赤信号に、まず赤信号が点灯すると、そういったことがあれば、本部会議を開いて検討するということになります。
なので、赤信号を点ける基準とすれば、これは変えません。
赤信号を点ける基準は、病床使用率が50%になる時、あるいは、重症病床使用率が40%になる時。
重症病床が40%になる事はないと思いますから。

今の段階で、そこが先到来する事はないと思うので。

事実上、病床使用率が50%に達した時には、赤信号を点けるということになります。
そうするとやはり、非常事態モードということになりますので、その先、緊急事態宣言をどうするのかというのは、その時点で改めて、オミクロンの重症者の数であったり、あるいは社会の機能であったり、等も踏まえて判断したいと思ってます。
なので、赤信号の基準を点けたから、イコールそれを緊急事態宣言を要請する基準とは考えてないし、そうはしません。

だからこれの実態に合った判断をする必要があると思っています。

質問9.  緊急事態宣言の要請

今感染がかなり立ち上がっている状態なので、35%から50%っていうのが、かなり日数短くいく可能性もあると思うんですが、その場合まん延防止を飛ばして、いきなり緊急事態宣言の要請と言うことも考えられますでしょうか。

それは無いです。

まん延防止措置は要請します。
35%の基準に達したら、僕は基本的には要請すべきだと判断します。
もちろんこれは専門家の意見もお聞きします。
専門家の意見も聞いた上で、本部会議で最後判断しますけども。

やはり黄色信号と赤信号の中間点に達する、レベル2から3、まさに元々、当初予定

してたような状況になった時には、やはりまん延防止は要請すべきだと思います。

その判断をします。

その後、その50%に達するのがどれぐらい急なのか、あるいは緩やかなのか、あるいはピークに達したらそっから減ってきますので、その先の未来はちょっと分からないですから、ここでは何とも言えません。
ただ基準を変えるつもりはありませんので、50%になればそれが短期間であったとしても赤信号を点灯するということです。
それからまん延防止措置の期間がいつからいつの期間になるか分かりませんが、第4波で経験もしましたけど、まん延防止期間中であったとしても、その効果を見極めてということはもう考えてませんので、緊急事態宣言が必要であれば判断するという事だと思っています。

いずれにしても、赤信号イコール緊急事態宣言とは考えては無いです。

やっぱりデルタとちょっと違うので。

重症者が非常に多く出てくるような状況になればもちろんすぐ判断しますけど。

やはり、現場の声を聞いても、ちょっとデルタとは随分違うねという声も聞いてますし。

重症者があまり増えてこないような状況の中で、もちろん重症者になる方、どうしてもお亡くなりになる方、元々基礎疾患が、重い基礎疾患があったり、すごい高齢の方っていうのはいらっしゃいますので。

それはゼロにはならないですけれども。

その病気の毒性というか、いったら僕らみたいな若い年代であったとしてもそれはお亡くなりに、治療しても厳しかったりとか、そういうデルタのような状況ではないと、今の段階ではないと聞いてますので、その中で本当に、例えば緊急事態宣言を要請するというのはこれは、社会の、まん延防止もそうですけど、社会に犠牲をお願いすることになりますから、ほんとにそれ社会に、一部の事業者の皆さんに、犠牲にしてていいの?という、本質的な問題っていうのがあると思うんです。

重症者が増えてあぶれてこのままいったら重症病床にも入れないよと、だからちょっとここはお願いします、と言うのは僕はある意味、飲食店の皆さんも含めてそれは、確かに仕方ないかもしれないねっていうのは思っていただけるとこあると思うんですけれども、重症者の数増えてないのになんでなのと言う声はこれからもやっぱり出てくると思います。

そちらにも生活があって命があるわけなんで。

非常に難しい判断だなと思っています。

ただもう一つはやっぱり陽性者が増えすぎて、今の、5類相当でやってますから。

完全管理をして、隔離なんかも含めてやっていくと、どうしても社会機能っていうのは維持できなくなる可能性がある。

そしてその問題がまさに沖縄で生じていると。

そして大阪からも看護師さんを発見する。

あるいは国が、自衛隊が、看護師さんが出動するというような状況になってるわけで。

でも沖縄の重症者ってそんなにたくさんいるんですか?というとそうではないと聞いてますから。

やっぱり、新たな別のリスクがこのオミクロンにはある。

そのリスクっていうのは、ひょっとしたら我々が、我々がこのウィルスとどう向き合うかによって回避できる部分があるんじゃないかいう思いもあります。

だから僕、濃厚接触の期間がほんとにこの14日が正しいのかどうかっていうのもワーワー大騒ぎしたわけですけど、そのリスクについてもう少しちょっと、掘り下げないといかんなぁと思ってます。

ただ、日々、何千人という単位で増えてきますから。

我々現場の知事とすれば、医療を預かる立場としても、感染症である以上、医療を預かる立場としてもやはり医療のひっ迫が35%、元々想定してたレベル2から3にこれは差し掛かるというような状況になれば、これはもう、申し訳ないけど、まん延防止を適用、申請するので、事業者の皆さんご理解をお願いします。

また府民の皆さんは感染対策にご協力して下さいと、お願いする立場だと思ってます。

質問10.  まん防適用エリア

まん防が適用された場合に、エリア指定ですけども、以前と同じように、10町村だけを省くというという形なんでしょうか

これもちょっと制度が変わってきてて、今もう、当時は、まん延防止はエリアを指定するというのが、しかダメですよということでしたけど、今は沖縄も広島も全県指定となってるので、そうであれば僕は、大阪府は全範囲指定をするべきだと思っています。

というのもやはり、これは京都とか兵庫とかになってくると、やっぱり日本海側と都心部側とか、日本海側と瀬戸内側とか、ずいぶんやっぱり町が違うと。

でも大阪の場合は、千早にしても島本にしても要は通勤圏なので。

全国で2番目に小さいエリアですし。

もうほぼ平野ですから。

そういった意味では通勤圏内ということを考慮するとね、本来は線を引くようなレベルの大きさの都道府県じゃない。

狭いところにたくさんの人が生活し、都市の生活をしてるというのが実態だと思うので、僕はもう全範囲を指定すべきだと思ってます。

国にはそういうふうな要請要請の仕方をします。

質問11.  緊急事態宣言の基準

先ほど緊急事態宣言は赤信号とイコールではないということをおっしゃってたんですけれども、宣言の方のなんらか基準っていうのを今後定めていくお考えなのでしょうか。

オミクロン株がどのようなこの動きをするのかということを、やはり見極めていきたいと思っています。
やはり想定してるこの基準とかから、ずいぶんズレてきているところがあると思うんです。
なので、ただ一方で、緊急事態宣言を要請する、まん延防止もそうですけど、私権制限ですから。

私権制限をするにはそれなりのやっぱり犠牲を強いるわけなのでなので。一部の方。

なのでやはり、それはきちんと皆さんにもこういう事情なんですっていう、ご理解ください、というこの説明が重要だと思ってます。
重症者が多くて重症病床が溢れて医療崩壊起こします、これはなんとか防がなきゃダメなんですっていうのは、1つここはおそらく多くの事業者の皆さんも、これは色んな意見あると思いますけど、ご理解いただけると思うのですが、

ただ、重症者がほとんどひっ迫する状況にならないのに、果たしてそれって認められるのか、という視点はやっぱりいるだろうと思っています。
なので、だってこれも元々は確か、去年の10月頃でしたかね、基本的対処方針も定めて、変えて、尾身会長ですらこれからは感染者数でなくて、重症者数を基本に考えていくべきだと言うことも発信されてたと思いますし。

それをベースに、いろんな対策もやってこられて、ワクチンが広がったり、いろんな治療薬もできてきた中での、僕はその方向性は正しかったと思ってますし、正しいと思ってます。
今もまさにその状況でさらにオミクロンが和をかけて重症化率がそもそも株として下がってる。

でも感染拡大力がもう比較にならない位圧倒的に強いという新たな株なので、ちょっと今までの立て付けではなかなか杓子定規にいきにくいところはあると思っています。

なので、緊急事態宣言を要請するっていうのは事業者の皆さんに対する私権制限なんだっていう事自身を、まさに僕は権力者側ですから、それをよく考えた上で、でも府民の命を守らんといかん、これは最も重要な仕事だと考えた視点、これを軸にしながらちょっとオミクロンの特性というか、そういうのも踏まえて、緊急事態宣言を判断する必要があると思ってます。

赤信号も非常事態注意して下さい、と言うここの、50%の基準は維持しますけど、その時点でどういう状況になってるのか踏まえた上で、緊急事態宣言を要請するかどうかの判断をすべきだと思ってます。

質問12.  まん防の効果

先ほど35%という、まん防を要請する基準についてはお話しいただきましたが、この35の時にまん防を要請することで、どのような効果があるというふうにシミュレーションは実際あるんでしょうか。

シュミレーションは無いです。
だって現実それがどのぐらい感染抑止効果があるっていうのは、国の専門家も含めて、誰も証明できてないわけですから。

ミュレーションはなかなか難しいと思っています。
特に今回、感染拡大が非常に右肩上がりに上がっているという、今までの株とずいぶん違う動きをしてますので、なかなかここはまん延防止を適用したから、そう簡単に大きく下がるものではないと思いますが。

ただここはやはり、感染の場面、リスクの高い場面を抑えていくことは間違いないので。

それをやらないよりはやった方が、波の高さは下がると思っています。
なので、そのぐらいの認識でまん延防止を要請するのかと、私権制限をするのかという事あるかもしれませんが、

ただここは専門家含めて誰も判断できないし、研究されてない分野であって、今の段階ではやはりそこの飲食の場面を、あと夜の動きの場面を抑えていくのが効果的だというのが今の、今の日本のたどり着いてる知見なので、それに基づいてお願いをする。

それをすることによって、やはり下がるは下がると思います。やらない時よりは。

黄色信号だったら黄色信号を点けて注意して下さい、と言った頃からやっぱり人の動きというか、やっぱり目に見えて少し下がってきているところもあると思うんで。

そういった意味では、効果はあると思いますが。

明確なシュミレーションはなかなかやりづらい。

その後も感染拡大が続く可能性はやはりあると思ってます。

オミクロンの感染拡大抑えるというのはちょっとなかなか、この感染拡大力からすると完全に抑えるの無理だと思うので、できるだけお一人お一人が少しずつ感染対策をとっていただいて、そして感染の波の高さを抑える、これが重要だろうと思ってます。

シミュレーション、前回会議で出されていた、、

(知事から職員に対して:シミレーションって健康医療部で作るかな?)

ちょっとまだ分かりませんけど、本部会議するときはちょっと色々シュミレーション考えて健康医療部も考えるので、ちょっとやらないということでは無いですけど、なかなかその通りにいかない場合がこれまで以上にあるという事だけはちょっとお伝えしておきたいと思います。

本部会議をする時は、医療部が色んなこれまでの知見を元にやっていく、作って行きますので、ただちょっとそれをその想定を超えるような、あるいは想定通りにいかない可能性が非常に、オミクロンは高いと思ってます。

質問13.  5類への議論

今のところ国の方がですね、その、先ほど知事もおっしゃったようにウィルスへの向き合い方、この辺を国が変えていくっていうような、そういう話を国とされているということはあるのでしょうか。

どういう意味ですか?

具体的に言うと5類に変えるとか、そういうような具体な話を国とやり取りされてたりするんですか。

僕自身、あるいは大阪府としてその類の話を直接国とやり取りはしてません。

ただここは、やはり色んな声も出てますし、やはり日本維新の会としても、5類の検討をすべきだという事の提言を国に出してます。

僕自身もやはり議論はするべきだという話を、色んな場で発信もしています。
ただここについては、岸田総理が5類にする事は5類相当にする事は無い、という判断をしてますので。

我々行政の立場からすると、5類にはならないという前提で頭動かしていかないと。

その政治的にやるという事とは別の事、行政を動かしていく立場としたらそれを期待して措置は取れないので。

今、岸田総理がやりませんて明言している以上ですね、何か大阪府として直接、実務方を通じて5類に下げてくれという事は言ってません。

ただ、実態の話として、類の話というよりは、申し上げた通り、陽性者の隔離期間だとか濃厚接触者の隔離期間とか、退院基準とか、そういったことはこういうふうに改めてくれっていうのは実務同士でガンガンや、僕も言ってますし、やってます。

あとは保健所が介入をできない場面想定しなきゃいけないというので、色んなSOSセンターを作ったり、あるいはその病院が検査した病院が直接色んなことができるように、これは事実上、5類に近づいていってると思うんですけど。

そういったことを今、現場では類を下げないという前提で、国が動いた時に我々じゃあどうするかっていうので実態に合わせた対策をとってるというのが実情です。

でもここは、僕は本格的に議論すべきだと思いますね。そう思います。

質問13.  ワクチン検査パッケージ

ワクチンの検査パッケージについてなんですけど、

今、担当大臣が、オミクロンに合わせた形で見直しを検討されているという事ですが、まん防適用された段階でこのパッケージについて活用される考えはあるのかという事と、その際にゴールドステッカーの認証店と、認証していないお店への扱いはどうするのかというお考えをお聞かせください。

パッケージを変更するというのを早く決めてもらいたいと思います。
それよく言われてるのが、3回目の接種っていうのは3回接種した人がワク検パッケージの適用と、あるいは陰性検査ですね、3回目のワクチン接種っていったらほとんどやってないわけですから。

今やってるっていったら、医療従事者と高齢者施設の方ですんでね。
一応前倒しで一般の方一部始めていると思いますけど。

なので、飲食店に行く世代の方っていうのは、2回の方ばっかりですから。

今3回っていうのをやったところで今回まん延防止をお願いをして、やったとしても適用者がほとんどいなくなると思います。3回ワクチンとなると。

あるいは陰性ってなるかもわかりませんけど、じゃあ陰性検査っていうのも食事行く時、毎回じゃあ陰性検査、全員がやらなきゃいけないってなったら多分ほとんど行かないと思いますから。

そういった意味では、ワク検パッケージを変える、おそらく変える方向になると思うんですけど、あまり活用できないだろうなと正直なところそう思ってます。今回の波に対しては。変えるのであれば。

変えないという判断をするんであれば、ひとつかもしれませんけど。

おそらく変えるって判断するでしょうから。

あまり適用者として使えないだろうなと思ってます。

質問14.  認証店と非認証店

質問の中の、ゴールドステッカーの認証店と非認証店での扱いについては

それはワク検パッケージっていう意味ですか?
ゴールドステッカーの認証店は9時の時短をお願いする。

そうじゃないところについては8時の時短をお願いする。

そして人数は4人以内でお願いする。

それが今の基本的対処方針の方針そうですし、それでいこうと僕は思っています。
それをワク検パッケージを適用したら、認証店は除外になるっていう、人数除外になるんですけど、じゃぁその4人の人数除外のためにワク検パッケージ、今の制度やったら適用する、それは制度変えないんだったら判断としてあり得ますけど、制度おそらく変えることになるでしょうから。

じゃあ3回目接種の人ってなったら、もうほとんど対象者いないので。

全員じゃぁ、陰性検査した場合に限って人数を上限撤廃するといったところでほとんど活用されないと思いますから。

あまり~(聞き取れませんでした)~じゃないんかな。

使えない制度ということになってしまうと思います。
そこは、もしその時が来たらもちろん考えますけれど、判断しますけれども、今は、元々ワク検パッケージも、適用してても人数の除外だけでしたから、それで意味があるのかということに加えて、更なる要件が追加されたらほとんど意味が無くなってくるんだろうと、そう思っています。

ただそれを前提に、その時決められたルールの中で判断をしたいと思います。

質問15.  まん防の要請内容

まん防の要請内容に関連して1点だけ確認させて頂きたいのですけれども、要請内容については、基本的に現状まん防が出てる広島であったり山口であったり、そういった地域と同様の要請内容になるというお考えですか。

確か広島はもう緊急事態宣言と同じような中身の要請をされたと思ってますけど、それはしません。

それだったら僕、緊急事態宣言要請した方がいいと思います。

なので、基本的対処方針に定められたまん延防止の措置のお願いをするという事になると思います。

 

で、さっきのワク検パッケージの話ですけど、多分イベントについては、やはり非常に意味が出てくることもあると思うので。

イベントについて、今まん延防止だと2万人が上限でしたけど、その上限も、ワク検パッケージをすれば適用除外にもなります。

ここは現実的に活用する事業者も出てくると思いまから。

ここはよく考えたい、そう思います。

関連ページ

今回の質疑応答で出てきました、「飲食店でのワクチン検査パッケージ」についての関連記事を紹介します。

もしよろしければこちらの記事もご覧下さい。

■ワクチン検査パッケージについて

yadokari202.hatenablog.com

最後に

この記事の内容は、2022年1月14日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。

なお、発言内容を一言一句全て書き出しできているわけではありません。

文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。

 

 

 

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