2022年1月12日に大阪府・吉村知事の会見が実施されました。
その会見の中から、飲食店に関しそうな質疑応答を紹介します。
この記事では、主に下記の項目について紹介します。
●大阪いらっしゃいキャンペーンの新規予約中止について
●近隣県の旅行キャンペーンについて
●飲食店のワクチン検査パッケージについて
質疑応答
記者の方からの質問と、それに対する吉村知事の回答を紹介します。
質問1. 大阪いらっしゃいキャンペーン
今日から大阪いらっしゃいキャンペーンの新規予約が中止になったかと思うんですけれども、改めて、その中止に至った理由と、それについての受け止めをお願いします。
やはり、オミクロン株の感染が拡大する中で、この消費を喚起をするという、この、いらっしゃいキャンペーンについては、一旦中断すべきだという判断をしました。
もちろんそれによって、どれだけ感染拡大してるかって分からないわけですけれども、ここはやはり、念のため中断すべきだという判断をしました。
観光事業者の方がものすごく、このコロナ禍の中でしんどい状況になってると、そしていらっしゃいキャンペーンがものすごく助かっているという話はもちろんお聞きしてます。
観光事業者の皆さん、運輸事業者の皆さん、お土産屋さんの生活暮らしを考えると、継続すべしと言う意見ももちろんあるんですけれども、オミクロンの拡大期においては、ちょっと一旦中断をお願いをしたいという思いで、黄色信号が点きましたから。
その段階で中断の判断をさせて頂きました。
オミクロンの波が収まれば、収まって見通しが立てば、また支援をしたいというふうに思います。
質問2. 近隣県の旅行キャンペーン
このキャンペーンに関しては、近隣の、他の府県でも、都道府県でもされてるかと思うんですけれども、都道府県によって、この先も継続するかどうかの判断が分かれてくるかと思うんですけれども、
こういった近隣での対応の足並みというのは、揃えるべきとお考えかどうか教えて下さい。
もうここはやはり知事が、これが正解と言うのはないと思いますので、1票を受けた知事が最終判断すべきだと思ってます。
例えば兵庫、京都は、兵庫京都版のその、近隣キャンペーンは止めていないと。
もちろん大阪の行き来のやつは止めた、大阪が止めてるから、大阪に行く人も止めてると。
僕らは京都兵庫から来られる方、止めているわけですけれども、大阪から京都兵庫行く方も、京都兵庫の方で止めているという判断をされていますし。
これは僕自身が止めたからと思いますし、当然の措置だと思います。
それに加えて、それぞれの県でどうするかということについては、やはり先ほど申し上げた通り、感染拡大をなんとか抑えたいっていう思いが知事にあるのと、
もう一方で、やはり、京都も兵庫も大阪もそうですけど、観光事業者の方がものすごくしんどい思いをされてるので、このオミクロンっていうのが、もし重症化というのが低いのであれば、それは継続するのも判断なのじゃないか、という事の判断も、やっぱこれはあり得るだろうと。
何が正解っていうのは無いかと思いますので。
そういった意味では最後は、政治行政において一票を受けている者が判断をするべき課題だと思ってます。
なので、兵庫京都はもちろんそれぞれの知事が最後は判断をされるということが、正しいんではないかと思ってます。
質問3. ワクチン検査パッケージ
本日の新規陽性者が1,700人と増えてきてる中で、いつ、まん延防止等重点措置だとか、宣言だとかを要請するかというタイミングの見極めが難しくなってきているかと思います。
その中で、ワクチン検査パッケージで現在、適用が人数制限、飲食店の人数制限に適用という形の制度になっていると思うのですが、これを営業時間ですとか、後は酒類の提供ですとか、そういったことに広げることで、飲食店の負担とかを減らすこともできるかと思います。
こういったことを国と調整されたり、要請されたりするお考えはありますでしょうか
確かにおっしゃる通り、まん延防止措置って何なのというと、9時までの時短、それより早めることができる。
ただ、8時の時短にしたらもう、緊急事態宣言8時の時短なんで、じゃぁその違いなんなのというような、あまり選択肢が無いまん延防止重点措置になってるんだとは思ってます。
なので、国において新たな選択肢が示されたらいいと思いますが、ちょっとそこは、なかなか国において判断はできないだろうなと思います。
もうすでに感染拡大期に入ってますし、今何か急遽、今まで科学的、一応国の専門家の科学的知見を元にたどり着いたのが今なので。
今何かジャストアイディアで、なかなかそこを変更するというのは簡単にはいかんだろうなとは思っているのが1つありますが、ただ問題意識としてまん延防止って1つだけの措置なので、もちろんアナウンス効果はあると思いますけども。
飲食店の負担を減らす、例えば、ワク検パッケージをすることによって、時短じゃない方向でやるとか、あるいは人数にするとか、何かそういった措置は考えられるかもしれませんが、それって一緒に何を決定しなければ、、僕は何が難しいかと言うと、協力金の話なんです。
協力金っていう仕組みをちゃんと打ち立ててもらわないと、我々協力金無しで要請は出来ないので、今までその協力金のところで、新たな制度とセットでやる即断を国が判断すれば、新たな選択肢になりますけど。
給付金ていうのは、無しで、となると、それはやっぱり無理になるし。
後はそのワク検パッケージも、オミクロン株でどこまで果たして有効なんだろうかっていうのはあると思うんです。
要はワクチン打ってても、重症予防効果はあるけれども、感染はもうこのワクチン打ったって時期が結構経ってきてる人はそれが下がってきてると。
現実に大阪で見ても、55%はワクチン2回打った人が、オミクロンに感染してますんで。
もちろんこれはワクチン打ってる人が90%近くいますから、ワクチン打ってない人の方が40%いるということは、ワクチン打ってない人の方が感染しやすいのは間違いないんだけれども。
じゃあそのワク検パッケージやるから感染拡大を防げるかと言うと、そのオミクロンの拡大力からすると、まぁそこはやっぱり限定的になるんだろうなと。
じゃあ1人1人に、じゃあ陰性検査をするか、陰性確認検査をして適用するかとなったら、そこまでして食事に行くかっていう話もやっぱり出てくるし。
ワク検パッケージそのものがオミクロン株に対して、ちょっとあまり機能しなくなっているんではないのかと思うところがあります。
なので、そのワク検パッケージを使って、新たな措置を作り、そしてまたそこに新たな支援金制度を作るというのを国が迅速にやってくれればいいですけれども。
ちょっとそこは、こうやって日々刻々状況が変わる中で、やるのはちょっと容易ではないなと思います。
ただおっしゃってる問題意識はすごく分かって、僕もよく思ってて、これまでも色々議論はしてるんですけれども。
もうちょっと新たな選択肢というか、オミクロン株に合った、まん延防止とかオミクロン株に合った緊急事態宣言とか措置というのを考えなきゃいけないと思ってます。
じゃぁお前何か解があるのかと言うと、ストレートな解は無いんですけれども。
そこもやっぱり協力金もやっぱりセットしなきゃいけないし、自治体の財政じゃやっぱり協力金難しいので。
そういった意味では今の制度の中で、判断をどうするか、飲食店への要請という意味では、1つはやっぱり今のことを前提にもしながら、後は国において何か付け加えることがあったら是非それはやってもらいたい。
より効果的なオミクロンに合った基本的対処方針っていうのは是非やってもらいたいと思ってます。
関連ページ
今回の質疑応答で出てきました、「飲食店でのワクチン検査パッケージ」と「大阪・京都・兵庫の旅行キャンペーン」について関連記事を紹介します。
もしよろしければこちらの記事もご覧下さい。
■ワクチン検査パッケージについて
■大阪いらっしゃいキャンペーンについて
■京都・兵庫の旅行キャンペーンについて
最後に
この記事の内容は、2022年1月12日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。
なお、発言内容を一言一句全て書き出しできているわけではありません。
文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。
