2022年1月6日に大阪府・吉村知事の会見が実施されました。
その会見の中から、飲食店に関しそうな質疑応答を紹介します。
この記事では、主に下記の項目について紹介します。
●まん延防止の要請基準について
●ワクチン検査パッケージの運用について
●大阪いらっしゃいキャンペーンの中断の予定は？について
質疑応答
記者の方からの質問と、それに対する吉村知事の回答を紹介します。
質問1.まん延防止の要請
オミクロン株というか、新型コロナに関連してなんですけども、沖縄県に加えて、広島県・山口県もまん延防止等重点措置の適用を政府に要請することになりました。
与党の公明党の山口代表からも、まん防を適用するにあたって、感染が急増してる東京都や大阪府などにも、重点措置の適用を検討すべきという発言も出ているんですけども、昨日も同様の質問が出ていたんですが、知事としては改めてまん防の要請を適用する段階では無いというお考えに変わりはありませんでしょうか。
まん延防止の重点措置を要請するという基準については、あらかじめ定めています。
というかその前提基準を定めていまして、大阪モデルの基準をあらかじめ定めているものがあります。
これは黄色信号を点ける基準、そして赤信号を点ける基準を定めています。
黄色信号が点いた場合には、黄色信号イコールまん延防止の要請ではありませんが、黄色信号が点いた場合にですね、本部会議において検討するということになります。
黄色信号の基準ですけれども、まず病床の使用率、病床のひっ迫度は当然これは重要だと思ってますので、病床のひっ迫度、全病床の使用率が20%以上と、あるいは重症病床の使用率が10%以上というところがまず1つの基準になってます。
今はそれぞれ、全病床が8.5%、重症病床の使用率に至っては0.3%という状況です。
また、人口1人当たりの感染者数、赤信号ではこの感染者数は見ない、黄色信号では感染者数を見るという基準を作っていますが、その基準で行くと、人口10万人当たりですね、の新規感染者数が7日間平均で35人以上という事になってますが、今8人、7.99人という状況です。
感染拡大は明らかに見込まれると思っていますので、この基準をベースにしながら適切な時期に適切な判断をしたいと思っています。
現時点で、今日まん延防止重点措置を要請するとか、そういう状況では無いと思っています。
質問2.まん延防止の要請
先ほど、基準というお話がありましたけども、オミクロン株は先ほどの中でも感染力が強いという点お話がありましたけども、そういった点を踏まえてですね、例えば基準よりも前倒しして判断するというお考えはあるのでしょうか。
感染拡大力が強いということは当然想定をしていますので、想定をしてるというか事実ですので、これに基づいてそのスピードということも踏まえて判断をしたいと思います。
この基準というのはやはり一定の基準だと思っていますから、絶対的なもんではないとも思っています。
もう1つやはり判断要素となるのが、この間ワクチンの接種であったり、経口治療薬の実用化であったり、あるいは提供体制の強化っていうのをやってきている中で、やはり医療体制、医療がっどこまでひっ迫するのか、これが非常に重要だと思っています。
社会で生きていく上でゼロリスクっていうのはない訳ですから。
じゃあどういうリスクを回避しなければならないかっていうと、自宅でどんどん人が亡くなっていったりするような、医療が崩壊して本来治療受ける人が受けられずに重症化して自宅で亡くなるとか、やはりそういったことは感染症として防いでいかなければならないと。
この病床がどういう状況になってるのか。重症者がどのくらい出てくるのか、そういった事は非常に重要だと思っています。
この点がちょっと現時点ではなかなかまだ見えにくいとこもあるので、そこは警戒をしながら、もちろんこれは重症化率は低いとは思いますが、全体の陽性者数が増えればその分、分母が増えるわけですから、重症者率が低くても結局は掛け算で重症者数が問題になるので、陽性者数が増えれば増えるほどそのリスクは高まりますから、重症化率まだ見えない部分がありますが、陽性者がこれだけ多いという事も含めて考えながら、基準を、1つの基準として目安として判断をしていきたいと思っています。
現状ですけれども、オミクロン株の陽性者の中で重症者はいないという状況です。
また中等症の方も、お二方、中等症になられましたけども、その方は元々非常に重い基礎疾患をお持ちの方、70代と60代の方という報告も受けています。
そういった中で病床のひっ迫というのも考えながらですね、当然頭に入れながら、この正確な数値が僕は非常に欲しいんですけれども、国全体での正確な数値が欲しいんですが、それをぜひ国に早く出してもらいたいと思いますし、そういった事も含めながら、医療があふれるような状況に出来るだけならないようにすると、いうことを考えながら判断をしたいと思っています。
まん延防止措置も、措置内容が今日判断されると思うんですけど、それでこの感染拡大を抑えられるのかなという根本的な疑問も少し持っています。
ここは専門家も含めて国で判断するということにはなると思いますけれども。
そこはまん延防止措置を取れば効果があるという、国の専門家の判断だとは思うんですけれども、そこも含めて、まずは基準を定めていますから。
定めた基準を元に、感染拡大力が非常に強いという事と、あとは重症化率という事も踏まえながら基準をベースに考えていきたいと思っています。
質問3.ワクチン検査パッケージ
本日、ワクチン検査パッケージについて、松野官房長官が、実施についてちょっと慎重に判断する考えを示されました。
知事の方で、まん延防止等重点措置ですとか緊急事態宣言の際に、このワクチン検査パッケージを活用するということについて、国と何か調整されていたりということはあるのでしょうか。
現時点で国と調整してることは無いです。
質問4.ワクチン検査パッケージ
現時点で73,00店ほどがワクチン検査パッケージに、27日時点で登録されてると思うのですが、現時点で何店舗登録されているかなど、数がありましたらお願いします。
現時点で10,833店舗がワクチン検査パッケージに登録して頂いています。
ワクチン検査パッケージを運用、適用した場合に、いわゆるその人数の制限を解除するという事で、時短の話なんかはそこに出てこないわけなので、
ちょっとこれがどのくらいその感染対策として、ワクチン検査パッケージを適用する事業者、全体として事業することによって、どれほどその事業者の中でですね、違いがあるのかなというところも正直あるのはあるところだと思ってます。
ワクチン検査パッケージを適用するかどうかという事について、基本的対処方針で、今は人数制限を解除となっていますけど、どう対応するかっていうのは基本的対処方針である意味知事が、それは判断しなかったり、新しい方針を決めるというようなことも聞いてますから。
今日ですかね、沖縄・広島・山口で適用される基本的対処方針も踏まえながら、大阪府として、もしそういう場合が起きたらどうするかというのは考えていきたいと思っています。
今の段階でワクチン検査パッケージを何かこう、排除するとか適用するかとかいうまでは何か決定しているもんではないです。
質問5-1.まん防や緊急事態宣言の要請について
先ほど知事の一番最初のご発言の中で、まん延防止のお話があった時に、まん延防止措置も感染拡大を抑えられるのかなという根本的な思いを持っているというお話が少しあったと思うんですけれども、
もし今後感染状況なり、病床の状況なり、もしくは大阪モデルの基準の状況なり、状況によってはまん延防止ではなく宣言を要請するということもあり得るんでしょうか
それはあり得ると思ってます。
特に、昨年の春の第4波の時にも経験しましたけども、まん延防止措置っていうのは、中2階みたいな制度になってる部分もあってですね、その後が緊急事態宣言でしょっていう事の段どり、手続きになってます。
感染減少の時はそれは機能すると思うんですけど、拡大期の時ってほんとにそうするとその適用してから緊急事態宣言の効果、まん延防止の効果を見極めるとなると少しタイムラグも生じますので、果たして緊急事態宣言の間にまん延防止措置が入るのが、どこまで効果があるのかなというところは、思いとしてはあります。
ただ、今手続きとしてそういう手続きがあるので、もちろんこれは大阪府としてまん延防止を申請しないということで当然無いですし、そういった、少し問題意識は持っているということです。
というのも、感染拡大もあるいは病床のひっ迫も、どういう経過をたどるかまだ見えない中で、まん延防止が適用されるという事になりますけど、まん延防止で効果を全て見定めた上じゃないと、今回も1月31日までとかなってますけども。
見定めた上じゃないと緊急事態宣言を要請しないという運用はやめた方がいいと思っています。
そういう頭は僕の中では持ってないです。
質問5-2.まん防の要請基準
今のお話、基本的には大阪モデル黄色信号になった時には今の形だとまん延防止を要請するような、黄色信号なった時かどうかあれですけど、基準を元に要請するということで。。
そうですね。黄色信号を点けることになれば、その段階で、もちろん大阪モデルの黄色信号ですから警戒をお願いしますという発信をするということになります。
また、医療体制をどういうふうに最適化していくかということも改めて考える必要があるだろうと。
昨日発表しましたが、これは臨機応変に改めて考える必要もあるだろうという事も思っています。
合わせて、まん延防止措置を要請するかどうか、それはイコールではないと思ってますけれども。
医療のひっ迫度等も含めて、そこは、含めて判断したいと思っています。
今、重症病床の使用率も0.3%ですから。
そして、全病床の使用率も8%です。
もちろんこれが増加することが見込まれます。
その中で病床使用率も含めて、考えるという事が重要だと思ってますし、まん延防止の要請ももちろん重要だとは思いますが、やっぱり医療提供体制、今まで何も無かった中ではまだ分かるんですけれども、今はワクチンであったり、だからワクチンもより一層早く接種する必要があると思ってますし、ワクチンとか飲み薬とか、あるいは我々外来であったり往診であったり、ホテルの中を病院化したりとか、そしてホテル1万室確保したりと、医療提供体制も強化をして参りましたので、そういった事も含めた上で考えていく必要があると思っています。
なので、黄色信号点けたからイコールまん延防止を要請することではないと思っています。
質問6.大阪いらっしゃいキャンペーン
改めてお伺いしたいのですが、いらっしゃいキャンペーンなんですけども、これについては現時点においても継続の、
例えば前倒しの中断とか中止とか、そこら辺のお考えは、現時点では無いということでしょうか。
黄色信号を点ければ、いらっしゃいキャンペーンについては中断をします。
新規予約を停止のお願いをするという事になります。
ただここは、本部会議等で決定する必要があると思ってますが。
今の段階で僕自身はそう考えています。
関連ページ
今回の質疑応答で出てきました、「大阪いらっしゃいキャンペーン」について関連記事を紹介します。もしよろしければご覧下さい。
■大阪いらっしゃいキャンペーンとは？
■大阪いらっしゃいキャンペーンの利用対象者拡大について
■大阪いらっしゃいキャンペーンの加盟店になるには？
最後に
この記事の内容は、2022年1月6日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。
なお、発言内容を一言一句全て書き出しできているわけではありません。
文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。
