大阪の飲食店向け情報サイト

大阪府・大阪市の飲食店向け情報を発信しています。情報は大阪府・大阪市の公式HPや知事・市長の会見を元に整理しています。

20220208002823
20220208002836
20220208002803
20220208002717
20220208002659
20220208002619
20220208002529
20220208002429

【大阪府・飲食店】今後の要請内容(人数制限/ワクチン検査パッケージなど)_2021.11.19時点の情報




大阪府 吉村知事 大阪市 飲食店 人数制限 ワクチン検査パッケージ 陰性証明

2021年11月19日に大阪府・吉村知事の会見が実施されました。

その会見の中で、飲食店に関しそうな質疑応答がありましたので紹介します。

この記事では、主に下記の項目についての質疑応答を紹介しています。

●基本的対処方針の中身について

●会食の人数制限について

●緩和策の導入タイミングについて

●ワクチン検査パッケージの導入について

質疑応答

記者の方からの質問と、それに対する吉村知事の回答を紹介します。

質問された順に紹介しています。

質問1.   大阪府の対策本部会議予定

先ほど、政府の分科会の方で、基本的対処方針の方が了承されました。

大阪府の方は、本部会議はいつ開く予定でしょうか。

来週の25日に対策本部会議を開きたいと思います。
そこで、今回の基本的対処方針を踏まえた、大阪府としての対応を決定したいと思います。
12月1日以降の対応になると思います。

質問2.   イベントについて

基本的対処方針では、イベントについての見直しをするそうなんですが、

その点について何かここを見直したいと考えてらっしゃることはありますでしょうか。

基本的に、対処方針の中身に僕自身がこれは反対だと思う、強く反対だと思うところはあまりないので、のが1点と、

もう一つは、法律上も特措法上も、対処方針に基づいて都道府県は行動するということも法律上も規定されてますから。

そういった意味では、基本的対処方針に基づいた形で大阪府の方式を決定するということになると思います。

大阪モデルの基準についても、その時に決定をします。

質問3.   会食の人数制限

知事、かねてから年内は4人以内の会食というお話をされてましたけども、それについてももう、引き続き年内は続けるというお考えは変わりはないでしょうか。

そこ基本的対処方針がどういう書き方になっているかっていうのは、ちょっとよく見た上で判断したいと思います。

僕自身は、やはりこの年末年始、非常に増えやすいと思うので、この同一テーブル、認証店であれば同一テーブル4人以下というのは、やるべきだと思いますが、

ただ、基本的対処方針でもうそれは必要ないということなのであれば、ここはよく僕自身も考えたいと思います。 

飲食店の皆さんからすると、やはりどうしても、できるだけ自由に営業したいっていうのが、これは本来の姿ですし。

そういった声もあるのも事実です。

ここは基本的対処方針が確定した段階で、我々としてもこれを読み込んで、色んな人の意見を聞いて、最終的には私自身が判断したいと思います。

質問4.   基本的対処方針

対処方針についての知事の評価というか、受け止めについて。

ワクチンが進んでいるというところで、大きくこの中身が変更されたという印象を持っています。

どうやってこのウィルスがゼロにならない中で、この世界経済と感染対策を両立させるのかっていうところで、社会経済の方に強い軸足を置いた内容になっているという評価です。

これは決して僕は間違ってるとは思ってもなくて。

ただ、感染がいつ急拡大するか分かりませんから。

そこに備えるというのが、我々としてはやっぱり力を入れておかなきゃいかん分野だと思います。

今感染が非常に少ないので、ある意味世論も含めて、そちらの方に傾いてもあまり批判は出ないんですけれども。

僕は1年間ずっと現場でコロナ対策をやってきて、感染がぐっと増えれば、やっぱり大きくそこの声というのは変わってくるし、

そこであっち行ったりこっち行ったりすることも、政府もあっち行ったりこっち行ったりすることも多かったですから。

そこは、僕自身としては、感染も急拡大する可能性があるというのを踏まえた上で、どしっと腰を据えて判断するということが必要だと思います。

例えば今僕が、ずっと今回2ヶ月かけてやってきたのが、大規模野戦病院的な施設も、あれは9月の1日、8月の下旬頃は大阪の陽性者、1日3,000人ということで、その時国も通知で大規模のこの臨時医療施設っていうのやるべし。というのを全国の都道府県に通知を出すぐらいの状況でしたから。

感染が一挙に収束すると、もうそれは、そういったことも国がずーっと言ってくることもなくなると。

その感染の状況によって、あっち行ったりこっち行ったりしないようにするのが、僕は重要だと思ってます。
もちろん、社会経済活動、感染対策をいかに両立させて、やはりワクチンも広がってきてますし。

いろんな医療体制も確立させていって、何とかこのウィルスがあったとしても社会経済を動かしていけるようにする。

こっち側にも生活や暮らしや命がありますので。

そこを追求していくというのはこれからの大きな方向性としては重要だろうと思ってますが、

ただ、感染が急拡大する時の対応ということも、我々は考えていく必要がある、そういう目で基本的対処方針を見ています。

基本的対処方針を作る側、最終的に病床確保というのは、あるいは医療体制っていうのは、地方がやる、どうしても最後やるっていうことになりますんでね。

やっぱり最後の責任ある立場ということを考えると、もちろん、今回の基本的対処方針は、どちらかと言えばワクチン検査、ワクチンパッケージなんかも十分に使いながら、あるいはそのワクチンがない、検査パッケージを使わない場面でも、かなり色んな部分を広げていくというような方向性自体は、僕は、現実問題これだけワクチンが広がってきて、色んな治療薬も見えてくる中で、僕もその方向性だろうなぁと思います。

ただ、やはり感染がこの冬に向けて急拡大するかどうか、ここはよく警戒しなければならないと思います。

とりわけ、この冬だと思いますね。

去年もこの冬に感染が拡大しましたし、ヨーロッパにしても、韓国にしても一足早く冬が訪れるエリアは感染が急拡大してますから。

日本だけ急拡大しない理由は無いわけで、みんなワクチンも済んでますから。先進国。

なのでやはり警戒はしなければならないと思っています。

もちろん、何らかの、専門家が見てもわからない理由があって、日本はこの冬感染拡大しないかもしれませんが。そうなれば僕も1番ありがたいです。
ただそれは希望的観測なので。希望的観測じゃない場合も、想定し、する必要が僕自身はありますので。あります。

なので、特にこの冬は注意したい、そう思います。

春も年度末、年度替わりは増えますけど、春にかけていくとおそらく、経口治療薬なんかもかなり広がってくると思いますから。

この年末に、年内に、飲み薬と言う話が出てますけれども。

それもどんどん広がってくると思います。

広がってくるというのはどういう意味かと言うと、おそらく最初、飲み薬、僕は飲み薬注目してるのは、どの人に適用になるのかなということに非常に注目をしています。
全ての人に飲み薬が適用になるのかならないのか、どの範囲まで飲み薬が適用になるのか、ここは非常に注意深く見ているところですし、広く認めるべきだと思ってます。

今のロナプリーブ、抗体カクテルも、50歳以上であったり、あるいは50歳未満でも、基礎疾患がある人とか、ハイリスクな方は適用になるんですが、全ての人に適用では無いですから。

例えば僕が、なったら適用外になりますので。

ロナプリーブも受けれないし、ワクチンは受けてますけど、ロナプリーブも受けれない。

それから飲み薬はじゃぁ適用になるのかというと、ちょっとそこはまだ分からない。

なので、そういう状況ですけど、時が進んで、色んな前に進んでいくと、その範囲もどんどん広がってくると思いますから。

なので、その過程である今年の冬、しかも冬という季節柄、やはり注意しなければならない時期だという認識で、今回の対処方針も見てます。

質問5.   緩和策の導入

現状でですね、今回の緩和策なんですけども、導入するとすると、

大阪ですと、踏み切ると、どういうタイミングを想定できるのか、タイミングとしてどういう、いつ頃この緩和策を導入するとすると、どういうタイミングを想定されているか。

12月1日からだというふうに僕は思ってます。

基本的対処方針に期限が書いてなければ。

11月30までは今の通知をお願いしてますので。

12月1日から、新しい基本的対処方針に基づく対策をお願いするということになると思います。

質問6.   ワクチン検査パッケージの導入

陰性証明の件なんですけども、以前の実証実験の結果で、繁雑だということが明らかになったと思うんですけども、

陰性証明をして欲しいというお願いベースになると、どうしても実質放置になる恐れがあると思うんですが、実効性の、事業者側が陰性確認を確実に行っているかっていう事に対する実効性はどのように担保されようとお考えでしょうか。

以前実施された実証実験結果については、こちらで紹介しています↓

【大阪府・飲食店】ワクチン検査パッケージ/実証実験の結果と今後の導入について_2021.11.11時点の情報 - 大阪の飲食店向け情報サイト

参考にご覧ください。

まず、陰性証明をできるだけ気軽に近場で、簡単に、費用をなしでですね、受けれる仕組み。

費用なし、ゼロは無理だと思いますけども。

費用も手軽な形で。

費用は、ワクチンが健康上の理由で受けられない人は費用は無料となってますけれども、それ以外は、感染が増えつつあると判断した時は無料になるとか、ちょっとややこしい基準があって、ここは一旦整理しないといけないですが、そこは僕としても、要は簡単に、手軽にその陰性証明を受けれる場というのをできるだけ多く設定する。これが重要だと思っています。

どうしても飲食店の皆さんに、当然お願いはしますけれども、

これはお願いしてもそれ守って頂けなければ、どうするっていうの考えるのは当然必要ですが、ただ、有名無実のような制度になっても、これはあまり意味がないので、お客さんの方がそこを利用しやすい仕組みにしないと、飲食店の皆さんばっかりに負担をお願いしてもなかなか成り立たないと思います。

なので、ポイントになってくるのは陰性検査をどんな形で進めていくのか、ここは今国とも詰めてる状況です。

ここは非常に重要になると思います。

それをやった上で、ワクチン検査パッケージを例えば、今はしないですけど、緊急事態宣言とか、まん延防止かそういった状況になって、検査パッケージを適応しますとなった時には、そこは色んな、それに対しての登録事業者制度とか今進んで、色々協議してる、聞いてますけれども。

そこで登録事業者のあるとこはやっぱりきちっとチェックをしてもらう。

チェックをしてもらえない場合はこうするというのは、ちゃんとルールは定める必要があると思います。

ただ、実証実験でやった通り、事務は大変だと思いますので。

特に飲食店は。

他のエリアでそれやってないとなるとどうしても事務ばっかり増えてしまう。

お客さんが流れても困る。

色んなことあると思いますから。

できるだけ簡便にするっていうのも大事だし、合わせて、お客さんの方が簡単に利用できるような仕組みを作るっていうのが、飲食店とかそういったお店の負担を減らすことにつながると思います。

質問7.   ワクチン検査パッケージの導入

今のお話の中で、抗原検査場の少なさも以前ご指摘されてたと思うんですけども、数についてはどのようにお考えでしょうか。

数、具体的な数どんだけっていうので、今の段階であるわけではありませんが、そういった検査場は複数設置する必要があると僕は思います。

質問8.   ワクチン検査パッケージの導入

今のそういったもろもろの措置なんですけども、

それが、今後開かれる府の対策本部会議で決定するという理解で

そうですね

その頃までには明らかになると思います。

それが12月1日からすぐ適用になるかどうかっていうのは、今感染状況が非常に低いですから。

ワクチン検査パッケージを行政として要請するっていうのはおそらく、今回の対処方針を見ても、まん延防止とか緊急事態とか、あるいはその前段階位の状況になると思うので、今今何かワクチン検査パッケージを広くお願いする状況には、行政として、それはならないと思うので、その時までに整えるという事になると思いますが。

方向性としては来週の本部会議で本部会議で定めたい、そう思います。

大阪いらっしゃいキャンペーンみたいな独自の単発の、行政でやる事業そのものは別ですよ。

それはそれでもう、ワクチン検査パッケージを導入して既にやると決めて発表してますし。やっていきますけれども。

それはやっぱり行政が事業として。

行政の事業としてやるのは、それは単発事業はそれはやりますけれども。

広く、感染対策として、今までみたいな制限、行動の制限をお願いするとか、そういった感染対策として広くお願いするという、いわゆるワクチン検査パッケージは、ちょっと少し先になるんじゃないかなとは思ってます。

最後に

この記事の内容は、2021年11月19日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。

なお、発言内容を一言一句全て書き出しできているわけではありません。

文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。

 

 

 

プライバシーポリシー・お問い合わせ