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【大阪府・飲食店】10月中の要請解除・GOTO・実証実験開始について_2021.10.15時点の情報




大阪府 大阪市 要請解除 人数制限 飲食店 GOTO イート トラベル 実証実験 吉村知事 会見

2021年10月15日に大阪府・吉村知事の会見が実施されました。

その会見の中で、飲食店に関係しそうな質疑応答がありましたので紹介します。

この記事では、主に下記の項目についての質疑応答を紹介しています。

●10月中の要請解除について

●GOTOイートやGOTOトラベルについて

●実証実験の開始について

記者の方から質問が出た順番に紹介しています。

質疑応答

質問1-1. 10月中の要請解除

感染状況についてなんですけども、

昨日の大阪モデルの重症病床使用率が20%切りまして、このままいけば20日にも7日連続という事で信号が青になるということですけども、

月曜日の段階では、今の要請は今月末まで、基本的には変わらないということですけど、変更があればお願いします。

大阪モデルの基準、信号の基準が、今現在黄色ですが、この大阪モデルの基準が、緑の基準に達すれば、今、飲食店の皆様にお願いしている時短要請、お酒の提供の自粛要請については全て解除したいと思います。

その考え方です。

ここについて、ただ、緑の基準に達するかどうか、ここは今、特に病床の使用率で見てるわけですけれども、今、初日のランプが点きました。

これから7日間連続で点けば、黄色の基準から緑の基準になります。

もちろんこれ緑になっても、基本的な感染対策は徹底して頂きたいと思います。

ただ、そこまで感染が抑えられているという状況になりますので、もし、緑の基準に達すれば、飲食店に対する時短要請、お酒の提供自粛、これについてはゴールドステッカーの認証店、また非認証店とも含めて、全て解除したいと思います。

質問1-2. 10月中の要請解除

具体的な日にちとしては、達した時から要請が変更するのか、それとも、このままいけば20日と思うんですけど、そこを見越して、21日からスタートそういうふうでしょうか。

緑の基準に達する、大阪モデルの信号の基準については、もちろん客観的な基準として事前に作ってる基準、その指標を満たす事が一番大切になりますが、本部会議で最後決定するという方針にもなっていますので、その指標を満たせば、本部会議を開催致します。

現状では21日の開催の予定を組んでますけれども。

あるいは確実にこれが満たされるということになれば、またそのだんということになりますから、現時点では来週の21日本部会議、今予定をしています。

その段階で判断をするという事になると思います。

これが、その21日、直ちにという事にはならないとは思いますけれども、そこで緑のランプを点けるかどうか判断するわけですから。

ただ、31日を待たずとも、その前に、この要請については、緑の基準が点けば解除するということは検討したいと思います。

質問1-3. 10月中の要請解除

時間も全て制限を解除し、人数制限の4人以下も解除されるのでしょうか。

全くの自由という事でしょうか。

まず時間制限については、全て解除するということで考えています。

これは緑の基準が点けばという事ですから。

時間制限についてはそのように考えています。

ただその人数制限、この4人の、4人以下という事で今お願いしてますが、そこについては、僕自身は、基本的には、やっぱり大人数になって、ワーッと大騒ぎの状況になると、そこで感染が非常に広がるというのがこれまでも経験上明らかなので、4人の、以下の、少人数での人数制限でお願いしますという事については、引き続きお願いすべきだと思っています。

ただここは21日の本部会議で最終判断をしたいと思います。

なので、ただここは飲食店に対する事実上のお願いという事になると思いますし、府民の皆さんに対するお願いという事になってくると思います。

4人以内で、少人数で、よく会ってる、いつも会ってるメンバーとお願いしますと。

大人数になってくると、普段会わないメンバーがワーッ集まって、そこで感染が広がるというのを我々も経験してますので。

感染がこれだけ収まってきてる現状ですけれども、人数についてはより警戒をするという事で、引き続きお願いしますというのが、僕は筋だというふうに思ってますし、感染対策上必要だと思っています。

ただ、正式には、21日の本部会議でこの人数の部分について判断したいと思います。

時間について、またお酒の提供の自粛については、緑の基準が灯せば、これはあらかじめ定めた基準ですから、それに達すれば全て解除すべきと考えてます。

質問2.    第6波

国が行う対策本部が午前中にありまして、

第6波の対策として、第5波のデルタ株の2倍の感染力になっても対応できる状態にすると政府~(聞き取れませんでした)~ということで、

この、岸田総理の第6波対策について知事の受け止めをお願いします。

もう少し具体的に示されないとなかなか難しいというふうに、ちょっと評価が難しいなと思います。

要はこの病床についても、そもそも幽霊病床のようなものがあってですね、病床数としてカウントしてるのになかなか受け入れられないというような、これはやっぱり問題だと思ってますし。

そこの見える化はぜひ、総理も図るとおっしゃってますけど、図ってもらわないといけないと思います。

大阪において、軽症中等症の病床は90%を超えたと、第5波で。

我々は意図的にどんどんどんどん軽い人も入れて、重症化を防ぐ作戦やりましたんで、すぐグッと増えましたけれども、

そういった意味で、幽霊病床があるとなかなか90%に達しませんので、そういった意味で、大阪では一床一床確認して進めてます。

そこは確実に進めてるところですが、ここはきっちりやっぱりやらなきゃいけない部分だと思います。

その上で、やはり病床の回転率だとか、申し上げた、特に初期治療を一生懸命早くやるという意味では、ある意味、外来や往診、ホテルでやるのも大切だし、これはお医者さんの判断で入院と判断した方も、出来るだけ入院した方がいいと思うので、

そういった意味では、倍というのも、単純に病床数を増やすだけの話なのか、どうなのか、もし病床数を増やすんであれば、ちょっと法的な根拠と、知事にそれを拡大するだけの力を与えてもらいたいと思います。

今、特に大阪において、今、軽症中等症2,800床、重症600床確保してますけど、これはほんとに今の法制度の中でかなり限界に近い数字を医療従事者の皆さん、機関にお願いしてますので。

これを超えて、第5波の倍、だから第5波の倍っていうのがどういう計算の仕方によるかも、さっき言った通りちょっとそこ明らかにしてもらいたいです。

更に病床を増やすという事であれば、これは当然我々、幽霊病床っていうのは問題だと思っているので、

一床一床確認しながら今やっていってるわけですけれども、その実態の中でほぼマックスに近づいていますから、そっからさらにという事であれば、国は単なる掛け声、号令だけじゃなくて、現場の知事が確保できるような、きちんとした、制度、そして法的根拠、これを是非整えてもらいたいと思います。

掛け声言う方は簡単ですけど、やる方はそう簡単ではありませんから。

それ言うぐらいだったら、国立の大規模センターぐらい作ってもらいたいと思いますね。

国で増やせないんですか、その倍の部分、是非増やしてもらいたいと思います。

現場の知事、どこの知事もそうですけども、医療機関でお願いして一生懸命増やしてきてるのに、言うのは簡単ですけど、増やすのは、口で言うのは簡単だけど、実行するのは大変なわけですから。

国でも実際病床どんだけ確保できるかやってもらいたいと思いますね。

質問3.    第6波

第5波の3倍とか、2倍とか、具体的なところは分からないんですけども、

仮にその第5波の3倍になった場合は、国民に強い行動制限求めるというお考えを示しされたと思うんですけど、緊急事態宣言とかですね。

第5波の3倍っていうのは、病床の話ですか?

それが具体的に何が3倍なのかっていうのはみえないんですけど、感染力が3倍になったら、その時は個人に強い制限を示されているんですけれども、

これどういった強い制限をするべきか、知事の考えをお願いします。

どんな波が来るか分かりませんから、先ほど申し上げた外来とかで、一生懸命僕ら現場の知事として、対応できることを一生懸命やってますが、確かにこれを超えるような、感染力のある変異株が生まれること、波が来ることはやっぱり想定しなきゃいけません。

その時に、どうしてもそれを超えてくるような状況なるんであれば、これはちょっと申し訳ないけれども、自宅で療養中の方がどんどん亡くなっていくとか、治療受けられずに亡くなっていく、これはやっぱ防がなきゃいけないので、そういう状況になってしまえば、これは申し訳ないけれども、社会経済活動はグッと抑えますというのは、僕は必要だと思ってます。

それが必要ないって言うのであれば、このコロナによる死を社会として許容するという事を正面からやっぱり総理が言わないと。

それを言わないんだったら、やっぱり抑える事は重要になってくるので。

じゃあその抑えるための根拠というのが、今、そういうロックダウンできませんので。

その法制はやるべきだと思います。

で、その中身とすればやはり、個人、今まで、事業者への事実上のお願いの話ばっかりでしたけども、要請ばっかりでしたが、やはり個人、我々一人一人に対して外出の自粛の、ある意味義務化、さらに例外の人ももちろん、エッセンシャルワーカーでいらっしゃると思いますけど、外出は基本的に制限をかけると。

ここにはある意味罰則を伴うような、緊急事態下においてはそういった法制が、緊急事態下、爆発的感染が拡大して緊急事態下になって、自宅でお亡くなりなる方がどんどん増えてきて、もうこれは絶対止めなきゃいけないというような状況にどうもなるという時には、それを防ぐために緊急危機事態での個人の自由の制限、これは必要だと思ってます。

これが、罰則を伴う、つまり強制力を伴う、そういう義務化の法律、ロックダウン法制が必要だと思います。

いざという時に備えて。

それを使わないのが一番いいんですけど、それはやっぱり意味個人に対する、個人の自由の制限。ここだと思います。

これは是非、岸田総理も、総裁選の時にロックダウン法制は必要だとおっしゃってたと思うんで、やってもらいたい。

今、代表質問の時は、馴染まないというふうに、変わっちゃったんで残念なんですけど、どういう事を考えられているか分からないですが、僕自身は、ロックダウンの法制は、いざという、感染力が非常に強い株が生まれた時のために備えて、今のうちに整備しとくべきだと思います。

質問4-1. 10月中の要請解除

先ほど、対策本部会議の話が出ましたけども、時短要請の解除となると、これまでにない大きな緩和になると思うんですけども、

知事としてそういった判断に至ったという、そういった理由っていうのは何なんでしょうか。

やはりこの感染状況、そして病床のひっ迫度だと思っています。

特に大阪モデルの緑の信号が点くっていうのはほどんどなかったわけですけれども、今こうやって府民の皆さん、事業者の皆さんのご協力で感染がグーっと減ってきてます。

またそれ以外の、なんらかの感染が減ってる理由があるかも分かりませんが、

これはちょっと専門家に明らかにしてもらわないと、我々では分かりませんが、事実としてやっぱり大きく減少してきています。

で、大阪モデルは事前に定めた基準です。

この基準では、病床、全ての病床が20%未満の日が7日連続続くこと。

加えて、重症病床で、一般病床に影響与えない範囲の、大阪モデル上の重症病床320床、あの、600床確保してますけど、約その半分の、320床を分母としたときの、その分母に対しての20%未満が7日連続続く。

この二つが合わされば緑の基準にするという事をあらかじめ定めています。

前者の、全病床についてはもうすでに結構前から、もう20%未満が続いてます。

昨日、大阪モデル上の重症病床の基準、20%未満も、昨日点灯しました。

このまま減少すれば、7日後、20日には確かに達する可能性があります。

ただこれ可能性なんで分かりません。

そうなれば緑の基準に達しますので、その時には本部会議を開催をして、そして、今既に緊急事態宣言ない状態ですから。

飲食店、本来営業できるのは本来の姿。

その時短要請であったり、お酒の提供自粛については、本来の姿に戻すという事です。

ただ、本来のと言っても、これはもうウイルスがありますから。

是非そこは、ゴールドステッカー認証店なんか一生懸命感染対策も取って頂いてますし、感染に強い飲食の場作りは今やってきてます。

今既に、認証店は4万店を超えましたが、府民の皆さんも、食事を楽しむ時、一人一人の感染対策は、徹底をお願いしたいと思います。

ただ、どうしても人数に関してはね、諸外国でもこの人数制限ていうのは、時間制限より人数制限ていうのは結構とられているんですけど、

元々人数制限4人以下って、僕が去年の夏くらいに言い始めて、4人の根拠あんのか、とさんざん批判されましたが、だんだん定着もしてきました。

やっぱり少人数で、やっぱり飲食の場が感染リスクが高いのはこれは間違いないと思ってます。

どうしてもおしゃべりするし、近くだし、そんなに広い空間でもないし、マスクはどうしても食べるときはやっぱり外さないといけないので。

そういった意味ではマスク会食するにしても食べてるときは外して、そう考えるとやっぱり広がりやすい、お酒飲んだら気も大きくなります。

声も大きくなって、広がりやすい場面でもあるので。その広がりやすい場面の中で、特に人数がワーッと増えてくると声も大きくなるし、普段合わない人とやっぱり会う機会も増えてくるので、そういった意味では人数制限というのは、僕は感染対策としてやはり合理性もあると思ってますし、もちろん時短制限お酒の提供、ここも合理性あると思ってます。

これはもう分科会でも示されていることですけども、人数制限ていうのも、非常に感染を急拡大を抑えるという意味では、重要な要素だと思ってます。

特に10月末にはハロウィンもありますし、忘年会のシーズンに入ってきますんで、ここは、人数制限は、僕はお願いをすべきだというふうに思ってます。

特に11月に、ワクチン、若い人もだいたい完了しますんで、ちょうど11月のシーズンを超えられれば、また状況変わってくると思います。

ほぼ全て、希望する人全てにワクチンが届くことになるし、年内にも飲み薬の実用化ということも、総理もおっしゃってますので。

状況も変わってくると思いますから。

まずはやっぱり少しずつ解除するという、ここもやっぱり大事なことだと思うので。

段階的に解除するという事も重要と思うので、4人以下の人数っていうのは、僕は対策として、続けるべきだと思ってます。

ただ、時間、それからお酒の部分についてはこれだけ感染がやはり減少し、そして大阪モデル、何より大阪モデルが緑の信号点くわけですから。

その中で制限を続けるという事は、違うというふうに思ってます。

ただ、一人一人の感染対策は是非きっちりやって頂きたいと思います。

質問4-2. 10月中の要請解除

人数制限っていうのは、事業者への要請ではなくて、府民への呼びかというかたちで継続するという認識なのでしょうか

いや、事業者にも要請したいと思っていますし、府民にもお願いをしたいと思ってます。

それが特措法の24条9項かどうかという、法的根拠は本部会議できちんと整理はしますけれども、事業者に対しての呼びかけ、府民に対しての呼びかけはしていこうと思います。

ただ、これは呼びかけになりますので、今、今月末までやってる、時短協力金、これについては対象外になります。

だから協力金をちょっと支給することは出来なくてほんと申し訳ないんだけれども、時短、時間の制限、お酒の制限はしませんが、人数はちょっと、急拡大を防ぐためにも、協力をお願いしますと、いう、あの、呼びかけになると思います。

質問4-3. 10月中の要請解除

緩和自体というのは、11月の1日以降っていうのを想定しているのでしょうか。

いえ、これ、緑の信号がいつ点くかによると思います。

緑の信号が点いたタイミングで、速やかに本部会議を開催します。

あるいは点く事が明らかになれば本部会議を開催をします。

その本部会議で決定を致します。

それは10月31日の末を待たずとも、判断するという事は十分あり得ると思ってます。

だって緑の信号が点いているわけですから。

ただ、今こうやって申し上げるのも、飲食店の方もやっぱり準備がいります。

準備っていうのがあるでしょうし、やっぱり緑のランプが点くっていうのが非常に重要だと思う、その基準以下になったというのが重要だと思うので、時期はちょっと言えないですけれども、これもお伝えをして、そして出来るだけお伝えもしながら、点いた21日から全てというのはなかなか難しいかも分かりませんが、それが24日になるのか、何日になるか分かりません。31日になるのか、分かりませんが、僕はランプが点く以上、点いた段階で、速やかに、一定のそこの期間は必要だと思いますけれども、できるだけ速やかに判断したい。

解除の基準、解除日については判断したい。

21日でいきなりっていうのはなかなか準備もあるから、今こうやって、基本的な考え方をお伝えしてます。

質問4-4. 10月中の要請解除

飲食店以外の要請っていう部分に関して、時間の制限解除は

飲食店以外の今、時短の要請をしている大規模施設等についても解除します。

質問5.    GOTOイート・GOTOトラベル

その解除の段階と、GOTOイートはリンクするものなんでしょうか?

いえ、リンクさせません。

GOTOイート、あるいはそのGOTOトラベル、大阪の場合いらっしゃいキャンペーン2を、検討、予算を組んでますけれども、

やはりGOTOイートやGOTOトラベルっていうのは、税金を投入して消費の喚起を促すものですから、さらにもう一段、感染がより収まってるという状況下でやるべきだと思います。

もともと今、我慢需要があると思うんです。

そこに加えて、税を投入してまで消費喚起していくのかという事については、やはり感染を抑えていくという要請も当然あるわけですから、そういった意味では、より慎重な判断が僕は必要だと思ってますし、次のレベルの判断が必要だと思っています。

僕自身も外食、基本的には控えてますけれども、やっぱり外で美味しい食事食べたいなという思いもあるし、旅行はなかなか行けないけど、行けたら行きたいなという気持ちもあります。

多分そう思っている方たくさんいらっしゃると思うので、

特に大阪のような都心部においては、感染も広がりやすいし、一方でそういう我慢需要も多いと思うので、まずは今の制限をいったん解除すると、終了にすると。

という事で、需要は大きく、僕は生まれてくると、需要が生まれるっていうのは裏を返せば感染のリスクも高まるわけなので。

まずはそこできちんと、感染の状況等見極めたうえで、GOTOトラベルとかGOTOイートっていうのは、より感染が収まったというふうに判断できる時期にやるべきだと思います。

ただこれエリアによって違うと思うんですね。

大阪のような大都市部で非常に感染が広がりやすい、ただ一方で色んな我慢需要もあって、それが解除になると色んな消費が一挙に増えてくるエリアと、

あるいは田舎の都道府県で、そこをどんどんやっていかないと元々人口も少なくてなかなか観光業とか本当に大変な状況で、色々と状況が違うと、都心部都道府県とそうじゃない都道府県でやっぱり違うと思うので。

日本で2番目の大都市を抱える大阪府とすれば、今直ちに、この飲食店等の要請を解除するから、GOTOイートを再開するというのは、僕は判断としてやっぱり間違ってると思うので、違うと思うので、より感染が抑えられるような状況というのを見極めたうえで判断したいと思います。

なので今、再開する予定は無いです。

まずは社会経済活動を出来るだけ元に戻す。通常の状態に戻す。そちらが先だろうと思ってます。

質問6.    10月中の要請解除

さきほど、今こうして発表する理由としてですね、事業者の皆さんが準備できるようにという事だったんですが、

最速であれば、何日から解除っていうのは、知事の中でお考えはありますでしょうか。

24日ですね。

それは20日に基準に達して、翌日とか、近いうちに本部会議開いて。

そうです。

もし20日に基準を満たす、20日になるのか、21になるのか23になるのかちょっと分からないけども、最速だと20日です。

これは、明日の予測は僕らできませんので、分からないけれども、最速だと、もう既に1日目のランプが点きましたから、20日です。

そしたら21日に本部会議をやります。

21に本部会議をやって、その日っていうのははなかなかやはり、どうしても周知期間があると思うんで、今こうやって言ってもすべてが伝わるわけではないですから。

日曜日の24日をもって、解除するということはあり得ると。

それが最短だろうと思ってます。

質問7.    10月中の要請解除

この前、この、緑になったとしても、解除できるかどうかの課題としてですね、

31日までの要請してるから、制度上難しいという話だったんですけど、

これ、協力金の先行給付をまだやってない段階だからまだ間に合うということなんでしょうか

そうです。

協力金につきましては、この10月も協力金の対象になってます。

もし24日ということになれば、24日分までの協力金を支給するという事になります。

もう一つの選択肢として先行支給ていうのを実は考えていたんですけども、こういう状況になってるので、今回については先行支給についてはやらないという判断をしました。

なので、その先行支給をやらなければあとはいつかというのは判断できるので、

24になるのか、25になるのか、31になるのか、

緑のランプがいつ点くか、いつほんとに緑の指標を満たすか分からないので、何とも言えないです。

これから、当然情報発信していきます。

それが点けば速やかに本部会議は開いて、そして制限については、排除すべしと。

ただ、感染対策は、1人1人の感染対策はお願いしたいと思います。

質問8-1.  実証実験

仮に、もろもろ解除された場合ですけれども、実証実験についてはどうなるんでしょうか。

実証実験については行う予定です。

実証実験は、10月、今月の最終週に今予定をしています。

25の月曜日の週から、1週間程度行う事を今調整をしています。

もちろんこれ中身が最終詰まってないところあるんですが、

仮に24日で制限解除したとしても、ここの実証実験については、ご協力いただける店舗さんになんとかご協力をお願いをして、実証実験は実施をしたいと思います。

この店舗、協力頂ける店舗さんは、ほんとにある意味、そういう状況になると色んな制限も解除されている中で、制約だけが出てきてしまうので、なんでなんだということになりますけど、ここは、飲食店の、そうやって協力して頂ける飲食店は、色んな感染に強い、持続可能な飲食の場作りっていうのに、ある意味公共的な観点から協力しようというふうに今考えてらっしゃる店がほとんどです。

つまり、自分とこの店の採算を考えるんであれば、協力しない方がいいわけですけども、もし解除されていれば、

それでもやっぱりその先もあるから、やっぱりこの食の街で、大阪で飲食強めていくために実証実験が必要だと。

そこに協力してやろうと。ある意味公共的な、採算よりも、今の大阪の食のためという事で、協力して頂けるっていう、恐らくそういうスタンスになってくると思います。

店舗数はそこまで多くならないとは思いますが、それでも実証実験自体は実施をしたいと思ってます。

実施はしていきます。

質問8-2.  実証実験

埼玉などではもう既に始まっていると思うんですけれども、大阪では10月の末というふうに、遅くなった理由としては何かあるんでしょうか

埼玉でも10月22からじゃないですかね。

大阪も、言っても、遅くなると言っても数日の差ですけど、基本的には国と協議をしながら、10月中にという事で進めてきました。

だから10月の最終週で進めましょうというのが今基本的な考え方で、特に他意はないと思います。

大阪の基本的な仕組みとして色んな調整ごとをやっています。

まず、陰性証明のための検査場、これは設置しようと思ってます。

テント形式になるのか、店舗形式になるのか、ありますが、やはりこの、みんながワクチン打ってるわけでは当然今ないですし、特に若い世代はまだ途中ですから。

陰性証明も、事前に検査していただければありがたいですけれども、それは食事するために事前に検査するのかという問題も出てきますから。

特にワクチンが行き届いてない今の時期とすれば、その近くで、この検査が気軽にできる。その店舗あるいはテント形式下で、そのための検査場は設置しようと思ってます。

実際設置をすることになると思います。

そこの調整、今それは当然そういった調整であったり、

あとは中身の仕組みとして、名簿を作ってくれっていう話最初あったんですけど、こんなん名簿なんか作るって、お客さんがみんな住所名前書いてですね、やるなんか大変な作業なりますから、もうそれはやらない。

代わりに、大阪コロナ追跡システムを使う事に決まりました。

大阪コロナ追跡システムでやれば、これはQRコードさえ読み込んでいただければ、その人の当然、住所、名前氏名は分からないですが、メールアドレスは分かりますので、やり取りも可能になってきます。

ですのでその大阪コロナ追跡システムを使って、名簿の代替機能を果たすということが一つと、

もう一つは出来ればアンケートをとる、とっていきたいというのも調整してますから。アンケートもいちいち食事の時に紙に書いてというのは大変な作業にまたなってきますんでね。

大阪コロナ追跡システムを使えば、メールアドレスを確保できますから。

そのメールアドレスにアンケートをお送りをして、Webで。

そのアンケートで返信して頂いて色んな次の実証実験に役立てるという事を考えたいと思っています。

それから大阪コロナ追跡システムのQRの読み込み作業がひと手間かかるわけですけども、今度ワクチン検査パッケージの時に、それを一緒にやったらどれくらい手間がかかるだろうかというのも今回の実証実験でやっていきたいと思います。

追跡システムを併用させる案を取ればですね、100%ではないにしても、その後の、陽性者が出た場合の告知、注意喚起、これができますから、ワクチン検査パッケージに、ある意味、追跡システムをセットにした、大阪版のワクチン検査パッケージみたいなものを出来ないかというのは実証実験で検証したいと思います。

今、他の都道府県を含めてやろうとしているのは、実証実験の中身自体が、要はそのお店で、飲食店でそういう事がまずできるんだろうかという、飲食店側の実務的な検証、これが主流です。

実際くるお客さんに見せてもらって、陰性証明を見せてもらって、そんなんほんとに飲食店で出来るんだろうかというのが主流で、それはあくまでも店側のいわゆる、まわしの話になってくるわけですけど、

本来であれば、そこで陽性が出た場合にどう抑え込むかっていうのも非常に重要だと思うので、ここの検証は実は出来ないんですね、なかなか。

ここらへんも色々制度設計、この間、国も考えてきたみたいですけれども、考えてこられてましたけど、実際はもう、多分そこは出来ない実証実験になってしまうので、

ただ僕自身はこれば100%じゃなくてもやるべきだと思ってますから。

であるなら、大阪コロナ追跡システムを、ある意味、ワクチン検査パッケージにもう一つの要素として組み込めば、そこで陽性なった人が出てくると、そのお店利用してた人全員通知できますので。

ある意味感染拡大の防止の効果も、十分ではないにしても、無いよりは、はかることことができると思ってます。

なので、その手間がどのくらいかかるのか。

これはお店でワクチンの陰性、ワクチン接種証明、これは今考えてるのは紙のやつもそうですし、紙のやつずっと持ち歩かないので、スマホかなんかで写メのやつでもオッケーにしようと進めてます。

写メの、写メっていうの?

スクリーンショットって言うんかな。

その画像、スマホ上の画像でも、本人確認はしますけど、スマホ上の画像、それからその紙の現物、どちらかにしたうえで、名簿は我々作りませんので、逆にQRコード、これもちょっと読み込んでくださいっていうような、ちょっと飲食店の皆さんにひと手間お願いしないといけない。

ただ、スマホQRコードの読み込みも、やって頂いてる方分るんですけども、タップだけで最後までいきますから。

文字打たなくていいので、普通にスマホやってる人だったら、タップだけでいきますので30秒もあればできる話ですから。

そこを組み込んでもらって、いわゆる追跡も兼ね備えた、ワクチン検査パッケージが出来ないか、入口のワクチン検査パッケージだけではなくて、追跡機能も備えた対策を、このワクチンパスの仕組みの中で組み込めないかという事の実証実験を大阪ではやりたいと思ってます。

これは今詰めてまして、ほぼほぼまとまってきましたから、10月の最終週に実施をしたいと思います。

どうしても今課題とすれば、感染が今これだけ減少してきてるので、店側としても、お客さんも今増えてきてますから。

ちょっと協力が得にくくなってるというのが、事実としてあります。

特に今日もこうやって発表しましたけども、もし緑の信号が点いて、その10月の最終週、特に制約もかかってないんであれば、実証実験をする店がある意味、手間だけかかるっていうことになると、余計やりにくいという状況になりますので、ここはほんとにご協力いただける店舗数がどこまでなるかっていうとこあるんですけれども、我々としてはこの実証実験は実証をしたいと。

今実現の課題としたらそこだと思ってます。

協力頂ける店舗がなかったらこれは出来ないという事になりますが。

是非そこは実証実験をやりたいと思います。

質問9.     第6波対策

時短も解除する可能性する可能性という事ですけれども、

一方で、次の波に対する懸念、どういった所をお持ちなのかと、

冬にインフルエンザが同時流行する可能性というのも懸念しているのか。

またその場合、クリニックなどに発熱者が沢山来られた場合に、そういった際の

何か対応策等を検討しているか教えて下さい。

第6波については起きると思います。

ブレイクスルー感染もあるわけですから。

今ブレイクスルー感染の方が大阪でも20%ぐらいに増えてきてますんで、やっぱりワクチン打ってても、感染はゼロにはならない。

ただ重症化はかなり防げます。

という意味で、波が無くなるという前提には立てないと思ってます。

そうなってくると第6波っていうのは、僕自身は来るだろうと思ってますし、必ず来ると思います。

それに備えた対策として、今、先ほど申し上げたような、ずーっとやってますけれども、初期治療をできるだけ受けれるようにするとか、色んなホテルを軽症病院化していくとか。

医療機能を強化する、これが一番重要だと思ってます。

なのである程度感染が増えてきたとしても、何とか耐えられる社会っていうのを作っていきたいと思います。

それから、そうはいっても第6波が来て大きな波だとなかなか耐えられなくなってくるので、そういった時に、先ほど申し上げたワクチン検査パッケージ、追跡機能付きのワクチン検査パッケージという事も今のうちに検証しておきたいと思いますし、出来るだけワクチンを広げるというのが最も有効な方策なので。

今、特に20代30代の方、一回目接種は55%くらい達しましたが、ここの層のいわゆるそのワクチン接種を色んな、予約なしとか、キャンペーンなんかも含めて色々やってますけど、そこを何とか増やしていきたいと思います。

それでももちろんインフルエンザの波が来るかもしれないし、波が重なる可能性もあると思います。

インフルエンザのこのワクチン接種もぜひ積極的に打って頂きたいと思います。

質問10.   実証実験

実証実験、先ほど、当初予想よりも若干少なくなるという話されてましたが、

以前聞いた時は数十件という話聞いてるんですが、今現状でイメージされているのは二十件程度、そのような感じでしょうか。

今まさに調整中です。

ですので、またこれが決まれば、正式に発表さして頂きます。

実証実験前に発表させて頂きます。

今、個店にもお願いをしてる最中なので、ちょっと、そこは、正式に決まった段階でお伝えします。

質問11-1. 実証実験

先ほどの実証実験なんですけども、エリアの想定は一カ所か、数カ所かというのは、今のところどのようにお考えでしょうか。

エリアは1カ所で実施したいと思ってます。

質問11-2. 実証実験

実証実験に関しても、本部会議で一緒に判断されるというお考えで宜しいでしょうか。

本部会議で報告するかもしれませんが、本部会議での決定事項というよりは、21日に定例会見を予定してますから。

その定例会見の場で、より詳細なことは皆様にご報告をしたいと思ってます。

21日に、より、ほんとに最終版となると思いますけども、

今は制度の概要だけお話させてもらいましたが、21日に、店舗名も公表します。どこでやるかという。

それを今調整してますから。21日に、それをまとめて発表します。

ただほんとに、協力してくれる店舗名が何店舗になるかちょっと分からないし、協力してくれてる店舗名からすれば、ある意味採算よりも、大阪の食を守るという観点からやって頂けるお店になるので。そこは積極的に公表していきたいと思ってますし。

ほんとに、普通だったらやらなくてもいいような話ですから。

そこは今まとめてますけれど、調整してますが、21日の定例会見の時には店舗名も含めて、そして最終的な制度設計を、今僕が申し上げた制度の大枠は変わらないと思いますが、最終的な中身について公表します。

質問11-3. 実証実験

最終週の25日から始まるイメージですか。

最終週の25日から約1週間という事で想定しています。

最後に

この記事の内容は、2021年10月15日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。

なお、発言内容を一言一句全て書き出しできているわけではありません。

文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。