第9期協力金については情報が更新されています。最新版は【大阪府・飲食店】第9期協力金について（協力期間:2021.10.1～10.24）_2021.10.27時点の情報 - 大阪の飲食店向け情報サイトをご覧ください。
この記事では、大阪府の第9期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金（協力期間：2021年10月1日～10月31日）について、2021年9月29日時点の情報を紹介します。
対象期間
2021年10月1日～10月31日（31日間）
申込期間
2021年10月3日に確認した時点では、まだ発表されていませんでした。
支給額
2019年または2020年度における１日あたりの売上高から、支給額を計算します。
支給額の計算方法は、中小企業と大企業で異なります。
■中小企業等
「売上高方式」又は「売上高減少額方式」のどちらかの計算方法を選ぶことができます。
■大企業
「売上高減少額方式」で計算します。
①売上高方式
中小企業等が対象になる計算方法です。
2019年度または2020年度における、1日あたりの売上高に応じて協力金の額が決まります。
大阪府のホームページでは、2019年度または2020年度の何月の売上高を基準とするかは、まだ書かれていませんが、これまでの協力金の計算方法を参考にすると、2019年又は2020年の10月の売上高が基準になると思います。
なお、売上高には、消費税と地方消費税を含めないで下さい。
2019年または2020年の1日あたりの売上高が83,333円以下の場合は、
1日あたり25,000円支給されます。
なので、31日間の合計支給額は…
25,000円×31日間＝775,000円
2019年または2020年の1日あたりの売上高が83,333円超～25万円以下の場合
1日あたりの支給額＝1日の売上高×0.3
例えば、1日の売上高が15万円の店舗が31日間協力した場合、合計支給額は…
15万円×0.3×31日間＝1,395,000円
となります。
【1日の売上が250,000円を超える店舗】
2019年または2020年の1日あたりの売上高が250,000円を超える場合は、
1日あたり75,000円支給されます。
なので、31日間の合計支給額は…
75,000円×31日間＝2,325,000円
となります。
②売上高減少額方式
大企業が使用する計算方法です。中小企業も、この方法を用いることが出来ます。
下記の（A）または（B）のどちらか低い方の額が支給されます。
（A）(1日あたりの売上高の減少額)× 0.4
・1日あたりの支給上限は20万円です。
（B）（1日あたりの売上高）×0.3
例えば、2019年の1日あたりの売上高が100万円で、売上高減少額が50万円の店舗の場合、計算方法（A）と（B）を比べると、（A）の方が低い額となります。
（A）50万円×0.4＝20万円
（B）100万円×0.3＝30万円
よって、この店舗の場合は1日あたりの協力金額は20万円となり、31日間の合計支給額は
20万円×31日＝620万円
となります。
要請内容
要請内容については【大阪府・飲食店】緊急事態宣言解除後の飲食店への要請について_2021.9.28時点の情報 - 大阪の飲食店向け情報サイトにまとめていますので、参考にご覧下さい。
最後に
この記事は2021年10月3日に確認した大阪府のHP（更新日：2021.9.29）の情報を元に作成しています。最新情報は大阪府のホームページなどでご確認をお願いします。
