大阪府では、2021年9月28日に「第59回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」が実施され、その会議後に吉村知事の会見が行われました。
その会見の中で、飲食店に関係しそうな質疑応答がありましたので紹介します。
この記事では、主に下記の項目についての質疑応答を紹介しています。
●飲食店の営業時間・酒類・人数制限について
●ゴールドステッカー取得店とそうでない店舗への区別について
●飲食店への協力金について
●実証実験について
- 質問1. お酒の提供
- 質問2. ゴールドステッカー・営業時間
- 質問3-1.ゴールドステッカー
- 質問3-2.ゴールドステッカ―
- 質問4. ゴールドステッカー
- 質問5. 要請の解除
- 質問6. 規制の緩和
- 質問7. 実証実験
- 質問8. 大規模商業施設
- 質問9. 協力金
- 質問10. 規制の緩和
- 質問11. 規制の緩和
- 質問12. 要請内容
- 質問13. 人数制限
- 質問14. 協力金
- 最後に
記者の方から質問が出た順番に紹介しています。
なお、質疑応答の中で聞き取れなかった会話や、動画情報が途切れていてる部分が一部あり、その部分については文章が途切れています。
質問1. お酒の提供
改めて、今日、10月以降の措置方針を決定されたわけですけども、基本的対処方針では、第三者認証を受けていないお店について、お酒の判断は自治体に任せる、基本的には可とするというようなことなど書き込まれた中で、
今回の、首都圏とそろえて、お酒は認証店では無し(※)というような方針にされた狙いなど、改めて教えて下さい。
※こちらの聞き間違いや、記者の方の言い間違いなどがあるかもしれませんが、聞こえたままに掲載しています。「お酒は、認証されていないお店では無し」ということを言いたかったのかもしれないと思っています。
それはやはり大阪が感染が広がりやすいエリアであるからです。
現実に、感染者、陽性者数にしても、感染の状況にしても、東京についで、あるいは時期においては東京よりも多い感染者がでると、つまりやはり大都市圏で、感染が広がりやすいエリア。
これは東京首都圏もそうですし、大阪圏もそうですから。
そういった意味では、この基本的対処方針は全国に適用になります。
全国の緊急事態宣言エリア、今日解除が決定されますけれども、19のエリア、都道府県に、感染、緊急事態宣言が出されて、それが一斉に解除になりますので、エリアによってやっぱり全然、状況は違うと思います。
特に、そういった大きな大都市部、匿名性の高い大都市部を抱えないエリアも、同じ基本的対処方針が適用されるので。
国としてはそういう適用になると思います。
ただ、大阪についてはこの第5波を見ても、東京首都圏に次ぐ、陽性者の多さです。
東京が5,000人超えましたが、大阪も3,000人超えましたから。
そういった意味では大阪はやはり飲食店も集積し、大都市部で感染が広がりやすい。
そういった事を考えると、やはりそこの医療を含めて責任を負っていく立場の知事とすれば、感染対策を取っていない、十分第三者認証まで取れていないお店については、大きなリバウンドを防ぐという意味で、お酒の提供の自粛、これをお願いしたいと思います。
協力金も十分でありませんが、その範囲内でなんとか支援を致しますし、
また、この会議中でも確認をしましたけれども、今、対策をを取っていなくても、対策を取れば、これはお酒の提供は可というようになりますので、是非、大きなリバウンドを起こさないためにも、今まだ取っていないお店も、取れますので、ぜひ感染対策を徹底した対策を取って頂いて、そして府の第三者承認を得て頂いて、感染対策を取りながらの飲食を楽しむ場面を是非作って頂きたいと思います。
質問2. ゴールドステッカー・営業時間
第三者認証の関連で、知事は今、府内のだいたいの飲食店の内、32,000店、現在認証されてるわけですけども、どの程度、何割くらい広まっていて来ているという、その普及の程度に関する認識と、
認証店へのお酒の提供は8時半という事で、今の報道ベースでいうと、首都圏などと他の県と比べても30分程度長いかもしれないんですけども、その判断に至った理由を教えて下さい。
まず現状、既に取得されているのが32,000店舗、そして申請されているのが42,000店舗です。
おそらく対象になるのは60,000店舗弱、協力金の要請等されているのがだいたい56,000店舗から57,000店舗ですから。
そういった意味では、6万店舗弱の中で、3万店舗強、既に取得されている。
4万店舗が申請をされていますから。色んな改善も加えながら認証されていくことになると思いますので。
7割ぐらいが今、ゴールドステッカーの対策を取ったうえで申請をしてくれてると思っています。
出来るだけこの7割を、もう少し8割9割に高めていきたいと思います。
そして、時間ですけれど、これは夜9時までと、基本的対処方針に定められてます。
ラストオーダーの時間等も考えて、ギリギリまで考えれば、8時半がお酒の提供の時間だというふうに判断しましたので、営業する側では非常に大切な30分だと思います。
何とか8時半という事でお守り頂いて、8時半ラストオーダー、9時営業と。
（ここで動画が途切れています）
質問3-1.ゴールドステッカー
ゴールドステッカーの関連で伺いたいんですけれども、
ゴールドステッカーを認証されているということと、そうでないことで差別化しているわけですけれども、
今後、府の施策としてGoToイートなんかもやっていくわけですが、そういった差別化して行って認証を進めて行くことの意義と理由をもう一度伺えますでしょうか。
感染に強い飲食の場を作っていかなければならないという事です。
今後、第6波も必ず来ると思いますし、ワクチンが広がってきて、重症化率もかなり下がってくるとは思いますが、どんな株が出てくるかも分からない、ウイルスゼロにできませんので。
そういった意味では、特に経口治療薬、飲み薬が出来たらずいぶん景色また変わると思うんですけど、それもちょっとまだいつになるか分からない、総理は年内にとおっしゃってました。
僕もこれは色んな情報聞く限りでは、そう遠くない将来、飲み薬は出てくると思います。
それが出てくると景色変わりますが、それ出てくるまでの間におそらく第6波来ると思いますから。
対策としてどう考えていくのという事を考えると、やはり感染に強い飲食の
（ここで動画が途切れています）
大阪のような大都市には必要だと思います。
なので、ゴールドステッカーというのはあくまで冠の話なので、大事なのは中身なんですけれども、中身はかなり細かな感染対策をお願いしてる中身になってますが、それを店舗で取って頂けるような仕組みになってるので、是非そこは店舗の方も感染に、
飲食を提供する事業として行っていくにあたって、いろんな補助制度もありますから。
行っていくにあたっては、やはり感染に強い飲食の場を作ていくんだということを是非、ご協力をお願いしたいと。
色んな、かつての大きな阪神淡路大震災とか、色んな地震が起きた時って、非常に家屋が倒れたりしましたけど、あの経験を受けて耐震性を強化するとか、色々やってきたじゃないですか。
僕はそれと非常に似ていると思っています。
ウイルスが出てきたわけですから。
飲食を商売とする。なんでも自由というもんではなくて、やはりそこでリスクがあるというのであれば、そのリスクを抑えることにやっぱりご協力をお願いしたいし。
感染に強い飲食の場を作っていくんだっていうのが共通認識として
（ここで動画が途切れています）
さげれると。
感染リスクを下げれば社会を止めることなく、色んな回転もさせていくことが出来るので。
ちょっとそこは、どうコロナと共存していくのかっていうのを考えた時に、感染に強い飲食の場作りにご協力をお願いしたい。
そしてそれにご協力頂いているお店について、徐々に緩和していく。そこから緩和していく。僕はこれは当然のことだというふうに思っています。
質問3-2.ゴールドステッカ―
インセンティブは、10月からは営業時間とか酒類提供でそうでない店より自由が利くことと、あと、今後のGoToEatっていうのがあると思うのですが、
その他にそういったお店にインセンティブとして、知事の中で具体的に考えていることがあれば。
特にインセンティブというのは考えているわけではありませんが、例えば実証実験もやっていきます。
これも趣旨は一緒で、コロナと共存してこの社会を動かしていく中で、いかにリスクを低くして、そして社会経済を動かせる仕組みを作れるかという実証実験をやっていくわけですけど、こういったところもやはりゴールドステッカー店舗を対象にして、そっから協力して頂ける店をつのって
（ここで動画が途切れています）
何かの緩和が決まれば、それも順番的にそっからの緩和という事になってくると思います。
それから、あれもそうですね。
まだ時期は決めてないですけれども、今回計上して、議会にご審議頂きますが、観光、府民が府内でホテルに泊まったり、そういった宿泊する時の支援策。
これは観光業、きわめて今厳しいので、宿泊ホテルだったりとか、そういった支援策を打っていく。予算を計上してますけれども、
その時に、宿泊の割引の半額の5,000円の割引だけじゃなくて、クーポン券を3,000円分出すと、3,000円出すクーポン券はお土産屋さんとかそういった観光関連施設で使えますが、もう一個使えるのが飲食店。
ただその飲食店は、ゴールドステッカー店舗に限るというふうにして行きます。
質問4. ゴールドステッカー
認証に関してですね、現在32,000店舗ぐらい認証していて、ただ申請が42,000店舗ぐらいで、1万程度～この部分は聞き取れませんでした～がある状態であると思うんですけども、
聞いてると、実際審査のうえでも当然訂正があるものもあれば、予約して、現場確認する時に、予約しないといけないんですが、お店の方がなかなか予約してくれないというところもあると思います。そういった、今後認証を増やしていくうえで、知事として考える課題があれば教えて頂けますか。
これについては6月16日から受付を開始して、3カ月以上経過してます。
積極的に応じて対応して頂けるところはどんどん出してる。
それが今32,000店の認証店が出来てるわけです。
前回でいくと、まん延防止措置の時にお酒の提供は申請店で、というとこでやった時に、途中で緊急事態宣言になって、申し訳ないけど、これ全国的にですけどお酒はやめて下さいとなった瞬間、なかなか連絡が取りにくくなったりというのが増えましたから。
そういった意味で、今回、このお酒の提供とか色んなルールを作っていきますので、出来るだけ多くのお店に積極的に審査についても、あるいは日程の予約についても、お願いをしたいというふうに思います。
前回は制度始めたばかりでしたから、申請店舗でも可としましたが、もう3カ月以上経ってますので取ろうと思えば当然取れる仕組みですから。
今回は取得店舗に限ると。
手続き途中の方は是非早くとって頂きたいし、まだの方は是非感染対策をとって、申請をお願いしたいと思います。
質問5. 要請の解除
今回要請の期間が1カ月という事になってると思うんですけれども、1カ月後に措置をどうするかというのはいつ頃、どういったところをみて判断されるんでしょうか？
まず、措置の期間の中にも記載してますけども、感染状況においては途中でまた会議を開いてやることになるというふうに記載もさしてもらっています。
なので10月中に感染急拡大というような事があれば、状況が変われば、また対策本部会議を開きたいと思いますが、
そういう状況にならなければですね、この1カ月間、何とか急激なリバウンドを防ぐためにある程度の数は増えてくるようなことあり得るとは思いますが、いわゆる急激な波に乗るようなリバウンドは抑えていきたい。そこにご協力をお願いしたいと思っています。
そういった特別な状況がなければ、10月の下旬頃、だいたい1週間前ぐらい前に、1週間か10日、1週間くらい前にやるのがだいたい通例ですので、10月の下旬ぐらいに判断をしていくという事になると思います。
3週間と決めるエリアも多いですけど、なんで1カ月なんですかという事になるとは思うんですけども、基本的対処方針の中に、イベントなんかも緊急事態宣言を解除後1カ月の期間は、こう、という記載もあるし、今回の飲食店も、1カ月以内を目途に、っていう基本的対処方針に記載もありますし、
今、感染、どちらかというと下がり局面なので、先ほど申し上げた急激に上がれば途中でもやりますが、この局面においては、ひと月というのを判断の基準にさして頂きたいと思ってます。
1週間くらい前に、その時の状況にもよりますけども、本部会議を開いて、その後の措置を考えたいと思います。
10月期間中、期間中、できれば、僕は実証実験をやりたいと思います。
質問6. 規制の緩和
10月の感染状況にもよりますが、10月の下旬頃にという事だったんですけれども、今回の措置が10月以降、11月以降どうなっていくかというのは、一気に解除するのか、それとも、それ以降も段階的に解除なのか、それもやはり感染状況次第でしょうか。
それはやっぱり感染状況次第ですね。
できるだけ、ワクチンを早く広めたいので、ワクチンが、打つ、この時間稼ぎの意味もあります。
ワクチンは非常に効果高いですから。
今、だいたい現役世代が1日に1%ぐらい増えて行っているような状況なので。
かなり進んではきてるんですけれども、やはりまだ、40代50代はだいぶ進んできましたが、まだ予約してない人も多分いるでしょうし、
その前の世代が、まだまだこれからというところあるので、ぜひそういった所に早くワクチンが届くように、ある意味、次の大きな波が来るまでの時間稼ぎをしたいという事もあります。
質問7. 実証実験
先ほど実証実験について言及有りましたが、本日時短の時間だったり、酒類提供のゴールドステッカーない店舗への自粛要請など具体的な案が決まりましたので、簡単でかまいませんので、想定している実証実験の内容とですね、今現時点で想定している課題があれば教えて下さい。
実証実験については数十店舗単位でやるというぐらいのことにはなると思います。
対応の中身についてですけれども、もちろん今日これ決めましたから、ゴールドステッカー店舗を対象にして、
ゴールドステッカー店舗は協力して頂ける店も多いと思いますので、とか、繁華街のエリアで、数十店舗を対象にし、そして今、夜の9時まで、お酒は8時半まで、4人までとやってますけど、これはある意味解除して、
ただ、対象の方はワクチンを2回打って完了してる方であったり、あるいは陰性検査で陰性が確認できる方を受け入れたら、どうなるのか。
まずその受け入れが、お店として果たして出来るのか。
事業回しながらそういった事を確認して、お客さんを受け入れるというのが何か課題があるのかとか、
あるいはそこで、どういった制度設計にするか、まだこれ国で今協議してますので、決まってないですけど。
それを受け入れた時に、感染のリスクっていうのはどういうふうになるのか。
こういった事を中心に、協力店舗にお願いをして実現をしたいと。
あとはライブハウスでも、ライブハウスは店舗そんな大きくならないとは思いますが、今回人数も50%制限、50%でお願いしますとやってますから。
そういったものを
（ここで動画が途切れています）
やったらどうなるのか。そういった事もライブハウスなんかでもやりたい。
このライブハウスと飲食店、前々から言ってますけど、この2つのエリアで出来ないかと。
（ここで動画が途切れています）
質問8. 大規模商業施設
大規模商業施設への時短要請について。
基本的対処方針の中で特に記されてなかったかなと思ったんですが、これは府の独自策なのかということと、そうであれば、今回時短要請する理由について教えて下さい。
大規模商業施設について、まず、入場整理、人数整理、今、これまでは2分の1でお願いします。ということを要請してましたが、それは今回はやらないという判断をしています。
（ここで動画が途切れています）
数までも半分以下にして下さいというのは今回は外しています。
それから21時までの働きかけの部分について、ここについては飲食は21時、夜の人流を出来るだけ抑えていくということがやはり趣旨になります。
これについては、
（ここで動画が途切れています）
21時については、京都も兵庫もそうですし、首都圏も同じように働きかけをしていくというふうになると思います。
これはやっぱり、夜の人流は出来るだけ抑えていこうという事に基づくという事になります。
質問9. 協力金
法に基づかない働きかけと、今日の対策の中に書いてあるものは、基本的に協力金が払われないという認識でよろしいですか？
これは大阪だけじゃなくて、他の全てにおいてもそうなると思います。
質問10. 規制の緩和
途中で緩和するというのは基本的に僕はないと、いうふうに思っています。
ただそれがものすごく減少が続いたり、何かこれはもう明らかに起きないというような事があれば、状況が変われば判断というのはあり得るかもしれませんが、
基本的には、期間中に大きく増加すれば別ですけども、減少と言ってもなかなかゼロにはならんでしょうし、いつ、当然増えるかも分からないという中で、
後は病床のひっ迫度も今日シュミレーション出しましたけど、何とか重症者も2桁に、入院者は2桁に落として10月中旬くらいに落としていきたいというのがありますので。
そういった病床ひっ迫なんかも見てますので、他のエリアは10月21日、3週間とかも結構多いんですけど、やはりその期間の途中で更に緩和というのは今のところは無いです。
ただ基本的対処方針とか変われば、ちょっとそこは考えるかもしれません。
質問11. 規制の緩和
今回の要請は10月～この部分は聞き取れませんでした～も、感染拡大期は、これまでは誤ったメッセージが伝わるので、解除基準は示さなかったと思うんですけど、緩和基準等これから示す可能性はありますでしょうか？
緊急事態宣言も現在解除されて、基本的対処方針に基づいて動いているというとこもありますので、何か今からさらに緩和基準ということにははならないとは思います。
ただ徐々に、解除していきたいということは考えています。
やはり大事なものとして、感染状況だけじゃなくて、ワクチンって非常に重要になってくると思ってまして、
今この10月のシーズンがやっぱり大事なのは、ワクチンがちょうどこの若い世代、あるいはその、40代50代でもずいぶん進んでますけど、まだ打ててない世代がありますので、10月いっぱい何とかこの大きな波を防げたら、かなりの方にワクチン行き届いてくる。
11月いっぱいになれば、ほぼ希望者全員終わりますから、やはりこの10月っていうのは、ワクチンというのを考えても、期間途中でどうこうするというのは、その可能性は低いと思いますし、
この基準に達したらもっと緩和というところまでは、今の段階では考えてはない。
むしろ、じゃあどうやったら両立できるのかっていうので、10月中に出来るだけ実証実験をやって、そのやった実証実験に基づいたことを次出来るようにしていきたい。そういうふうに思っています。
質問12. 要請内容
今回全面解除という事でですね、ただ、段階的に解除するんじゃなくて、一定の要請を続けると思うんですけど、これ結果的に言えば、これまでのまん延防止とあまり変わらないような気がするのですけど、ここら辺はですね、政府の中ではまん延防止等重点措置については分かり難くて、効果が無いという指摘があるのですが、この辺りはどうお考えでしょうか？
まん延防止も、緊急事態宣言も、春から見れば、ずーっと、東京や大阪、首都圏大規模エリアで続いていますので、その宣言そのもののメリハリというのがほとんど無くなってきてるような状況だという意見もあって、僕もはやりその側面あると思ってます。
もちろんそれが続く限り、対応して頂ける方が大多数なわけですけれども、
はやり宣言そのものっていうのは緊急事態、あるいはそれに準ずる事態ということなので、ある程度メリハリをつけていくということも重要だと思います。
ですので今回、もちろんまん延防止というのもありますけれども、一旦この解除するという事について僕は別に反対ではありませんから、
もちろんこれは国が最後決めることですから、ただ、段階的にやっぱり緩和していくべきだというのが、基本的な考え方です。
この、のぼりの時に、ちょっと僕は考えなきゃいけないと思うのが、まん延防止自体が、なか2階みたいになって、緊急事態の発令が遅れたり、感染が急拡大やっぱりするウイルスでもあるので、そこの次のぼり基調になった時に、まん延防止で果たして意味をなすのかどうか、ここはよく考えたいと思っています。
質問13. 人数制限
飲食店の人数制限についての確認です。
緊急事態宣言中もですね、具体的な要請内容の中で、人数制限については入ってなかったと思うんですが、
10月1日からはですね、今回4人以内でのマスク会食の徹底という事で要請に加わりました。
この辺りは、お酒の提供を認めてですね、しかも営業時間ギリギリの20時半までお酒の提供を認めると、一定リスクが高まるようなものを認める、その代わりというか、条件として入ってきた4人以内という要請の復活という理解で宜しいでしょうか？
いや、この4人の部分については、緊急事態宣言期間中も国からの基本的対処方針プラス別添通知の中に、原則4人というのがあったと思います。
そしてそれが現在も、別途通知の中の4人というのが継承もされているので、そういった意味で明確にするという意味で、緊急事態宣言中も人数の制限、お酒の制限だけじゃなくて人数の制限もあったと。
そこはお酒については8時半まで可としますけど、人数のところは残ってますよと。そういう趣旨です。何か今回改めて新しく付るもんではないです。
質問14. 協力金
時短要請に協力した飲食店への協力金について、国は今まで通り8割、財源支援というふうに示してますが、これ、府の財政状況など鑑みましてどういう受け止めか教えて下さい。
ここについては、基本的対処方針に組み込まれましたから、国としてしっかり財源を手当てするという仕組みになってます。
ここの部分については府としても十分対応ができるということになります。
公金制度も含めて。実質、この飲食店への府負費負担というのは、9割以上国が負担するような実質的な仕組みになってますので。
基本的対処方針に組み込まれなとそういう仕組みにはならないですから、そういった意味では今回基本的対処方針に組み込まれてますので、これは財政的には十分対応できると思ってます。
25,000円から75,000円、77万円から232万円この範囲については十分対応、財源的には対応できると思ってます。
最後に
この記事の内容は、2021年9月28日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。
なお、発言内容を一言一句全て書き出し出来ているわけではありません。文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。
