大阪の飲食店向け情報サイト

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【大阪府・飲食店】宣言解除の場合の営業時間・酒類提供、ゴールドステッカーによる区別について_2021.9.27時点の情報




大阪府 大阪市 飲食店 緊急事態宣言解除 要請内容 ゴールドステッカー 取得店舗 酒類提供 営業時間

2021年9月27日に大阪府・吉村知事の会見が実施されました。

その中で飲食店に関係しそうな質疑応答がありましたので紹介します。

この記事では、主に下記の項目についての質疑応答を紹介しています。

●緊急事態宣言の解除について

●飲食店の営業時間・酒類提供について

●実証実験について

●飲食店への協力金について

●ゴールドステッカー取得店とそうでない店舗への区別について

記者からの質問と知事の回答を紹介します。

記者の方から質問が出た順番に紹介しています。

質問1.  宣言の解除

月末の緊急事態宣言がもう、期限が迫りまして、明日、政府の対策本部会議が開かれる見通しかと思います。

首都圏の1都4県の知事は、基本的対処方針に時短要請について明記するようになど、お考えをお示しされてますけども、

改めて大阪の感染状況等、知事の今後の方針についてのお考えをお教えください。

先週の土曜日に西村大臣に直接要請を致しました。

中身ですけれども、やはりリバウンド、急激なリバウンドを防ぐ必要があります。

そのために、全て解除するのではなくて、やはり段階的に解除していくというのが非常に重要だと思うという事と、

そしてそれを基本的対処方針にきちんと明記してもらいたい。という要請を致しました。

つまり、大きなリバウンドを防ぐために徐々に解除していく。という事をきちんと基本的対処方針に明記してもらいたいという事を大臣にお伝えをしました。

大阪府としても、正式にその要請を今実務的にもしてますので。

そういった中身になってくると思います。

質問2.  感染状況

改めて、今の感染状況と、知事は全てをいきなり解除すべきではないというお考えですけども、

10月以降の過ごし方については、府民も、もう少し緩和されるのではというような期待で、人出の方にも影響が出ていると思います。

そういった、呼びかけや感染状況についてご認識を教えて下さい。

感染状況については、ここは府民の皆さん、それから事業者の皆さんのご協力で、大きく減少傾向にあると思います。

それは事実だと思います。

これはほんとに協力頂いている、その結果だと思ってます。

ここで緩めてしまうとですね、急激なリバウンドっていうのは十分あり得ます。

なので、徐々に解除して行くんだと。基本的な感染対策は徹底するんだという事を是非、府民の皆さんにお願いしたいと思います。

どうしても人と人との接触の場面とか、社会経済が動いてくると、これは広がりやすいというのは、これはもう事実ですから。

緊急事態宣言が解除されれば、感染が、やっぱり広がりやすい傾向になるのは、これはある意味事実です。

その中で、今感染がグッと抑えつつありますから、大きなリバウンドにさせない。

そのためにも、お一人お一人の感染対策の徹底。手洗いであったり、うがいであったり、このマスクの着用であったり。あるいはちょっとした、お一人お一人の感染対策の取組み、これが今、功を奏して感染、大きく減っきてる、大きな一つの理由だと思ってるので、ぜひ、緊急事態宣言が解除になっても、引き続き、段階的に解除していくということは大阪府では取り組んでいきたいと思います。

また合わせて、府民の皆さんにも、お一人お一人の感染対策の徹底は是非お願いしたいと思います。

デルタ株自体が無くなったわけじゃありませんので。

やはり存在してますから。

結局、ウイルスは人と人との接触以外では増えることは出来ませんので。

人と人との接触の機会が増えると、どうしてもウイルスが増える機会も増えてきます。

ウイルスは、ゼロにはならないと思いますが、急激なリバウンドを防ぐという事をやらなければならないと思ってます。

もちろん僕ら行政サイドも、医療機関にも色々要請もして、医療提供体制を強くする。これは第4波から第5波にかけてももちろんそうですけど、今度第6波は必ず起きると思いますので。

そこにかけても評価していきたいと思ってます。

ただどうしても医療資源というのは限界がありますから、急激なリバウンドを起こさせない。

医療の範囲の中で何とかこの感染を抑えて、このウイルスといかにに共存する道を模索していくのか、ここが重要だと思ってます。

なので、9月30日で緊急事態宣言が解除になっても、感染対策の徹底、これは是非お願いしたいと思います。

急激なリバウンドを防ぐことへのご協力をお願いしたいと思います。

質問3.  まん延防止の要請

まん延防止等重点措置に関しては、西村大臣に考えをお伝えする際にですね、国に関しては要望はされなかったという理解でよろしいでしょうか?

まん延防止措置を適用すべきだという事の要請はしません。

ただもちろん、これは国の分科会でそれが適用するかどうかの判断というので、判断となれば、当然これは適用になると思いますが、ここは国の判断に基づくということとしました。

ただやはり、段階的に解除することが重要ですから、きちんと、例えば、特に飲食店の皆さんへの要請であったり、感染対策、具体的に取ってるところがありますので、そこについては、全て解除ではなくて、段階的に解除していくように、まん延防止にならなくても、段階的に解除していくように、きちんと基本的対処方針に盛り込んで下さい。

そういう要請を致しました。

実際そうなると思います。

質問4.  飲食店の営業時間・酒類

対策本部会議の話になってしまうとは思うんですけれども、

まさに段階的に解除というところで、飲食店の時短であるとか、あと入場制限をどうするのかという問題が出てくると思うんですが、

先ほど松井市長が囲みの中で、ゴールドステッカー使っているとこは、9時まで営業して8時まで酒類提供みたいなかたちで良いんじゃないかというお話をされていたんですが、知事はそのあたりどう思われていらっしゃいますでしょうか?

この点も西村大臣に要請もしました。

やはりこれから感染対策、特に飲食の場は確かに広がりやすいんだけども、感染対策を徹底的にとってる店を増やしていく必要があるし、感染に強い飲食の場作りが必要だと。

そういった意味で、第三者認証の制度も進めてきてるので、この第三者認証店とそうじゃない店、ここはやっぱりきちっと、僕は区分けすべきだと思ってるし、そういったことも基本的対処方針に書き込むべきだという事の要請もしました。

どこまで書き込まれるかはこれは他の色んな地域がありますから、分かりませんが、僕自身は是非そこを基本的対処方針に具体的に書き込んでもらいたいと思うし、

どうだったとしても、大阪においては、ゴールドステッカーを取り入れて、感染対策を徹底的にやってくれるお店には出来るだけ、それでやっぱり徐々に解除して行くべきなので、夜の営業は9時までと、お酒の提供は8時とか、あるいは8時半とか、ちょっとそこはかなり実務的な話になってきますけれども、そういった形で段階的に解除していくという事を今考えています。

質問5.  飲食店の実証実験

今後政府と考えられてる実証実験に関してですね、

まん延防止等重点措置を取ってた場合は、その中で特定の店舗がより広い範囲で出来るような形でイメージ付きやすかったんですけど、

実際、そういうまん延防止重点措置にならなかったうえで、実証実験する場合っていうのは、そういう実証実験の対象となった店は、どういったことが出来ると想定されていますか?知事の中では。

店舗数は、それほど実証実験なんで多くはならないと思いますけれども、やはりゴールドステッカーを取って頂いて、大阪府が行う感染対策であったり、それに対して要請に応じて頂いているお店になると思います。

そういったお店は、先ほど申し上げた通り、そういったお店でも、まん延防止が適用にならなくても、やはり緊急事態宣言解除になっても段階的に解除していくべきだと思ってますので、

例えば夜のお酒の提供の時間が8時とか8時半とか、あるいは営業は9時までとかという要請、これはしていきます。

で、実証実験においては、それを超えるような形でやった時に果たしてどういう効果が出てくるのか。

あるいは、そもそもそれが実務的に可能なのかどうか、課題はないのか、要は現実の店舗でやっていくわけですから。

現実の店舗でワクチンの接種証明を持ってきたり、あるいは陰性証明持ってきたりすると、それを通常の飲食店でやるので、どういう流れで実際やっていけるのか、課題は何かないのか、やってみないとなかなか分からないとこもあるので、そういったところを実証実験でやっていくということになると思います。

なので、時間の制限とか、そういったものは当然さらに広くとって、より広くとってというか、元々営業というのは自由ですので。

出来るだけそれに近い形にしたうえで、ただ、ゴールドステッカーでやっぱり守って下さる店が実証実験になりますので、そういったことの色んな情報を取りまとめて、そしていかにウイルスと共存しながら、感染に強い飲食の場作りっていうのをやっていくのか。

ウイルスがゼロにはならないけれども、出来るだけ感染リスクを抑える形で、飲食とかそういった事業も継続できる形を模索していく。これが重要だと思っています。

そのための実証実験です。

質問6.  協力金

仮に、これもまん延防止等重点措置が適用されずにそのまま解除となった場合にですね、そのうえで段階的解除をどうしても、時短をお願いせざる得ないと。

そういう場合の協力金っていうのは、まず協力金そのものをされるのかという事と、協力金をする場合、国からの財源とか、補填ていうのはあるのかどうか。

これは、協力金は2万5千円、1日2万5千円がまずベースになると思います。

財源についてもこれは国が支援するという事になります。

基本的対処方針に具体的に書き込むというのは、そういうことも意味してますから。

当然それも要請はしています。

質問7.  宣言の解除

今回の宣言解除についてなんですが、前回の宣言解除時と比べるとですとですね、感染者数だったり重症者数は実数としては多いと思うのですが、今の確保病床数であったりワクチンの接種の進捗など踏まえて今解除は適切だと思う場合は、理由を改めてお願いします。

まず、国の分科会、政府分科会が定める解除基準を満たしているということが一番大きいと思います。

これは、政府分科会も専門家の集団として集まって基準を作っていますし。

またその基準っていうのも、どういう事にフォーカスしているかというと、ワクチンがある程度進んできている中で、特に病床のひっ迫、そこの予力、そういったものをベースにしながら、下がり傾向かどうかも含めて判断するという事で、国で基準を、政府で、分科会でたてられましたから。

それを満たしたことが一番大きいと思います。

基準を満たしている以上、解除するというのは筋だと思います。

基準を満たしていなければ解除しないということにはなりますし。

まさにそこの、基準というのが非常に重要になりますけど、その基準の裏側にある事情とするならば、やはりワクチンが一定広がってきているという事と、病床の確保についても非常に進んできているという事はあると思います。

確保病床も大阪の場合、春の時は重症病床でいくと224床でしたが、今605床ですから、そもそも分母の数がずいぶん違いますので。これはひっ迫度にもずいぶん関わってきます。

この辺りは医療機関の皆さんにご協力頂いていることも大きく反映されていると思いますが。

その病床とか、そのひっ迫、そして下がり具合にあるかどうかっていうことで、そういう事も含めた基準を国が作ったわけですから。分科会が。

それに達している大阪は、全てその基準に達してますんで。いったんはここで解除するという事になると思います。

ただ、やはりリバウンドリスクっていうのは必ずありますので、ここは警戒しなければならないと思ってます。

だからこそ、意見によっては、もう飲食店、色んな要請も解除すべきじゃないかと、いったいそれがどこまで感染減少に寄与したんだと、

今感染がこれだけ急激に減少している理由っていうのはちゃんと専門家で分析できてるのかと、色んな意見はある中ではありますけれども、

やはり僕自身は、人と人との接触の場面、それから特にウイルスは口の中に沢山いることはもう分かっているので、大きな声が出たり、マスクを外しておしゃべりするような場面、あるいはスポーツのそうゆうような場面、空間が密閉されているような所。そういう所はやっぱりリスクが高いので。

飲食の場が、飲食が悪い訳じゃないけれども、飲食の場っていうのは、多くの人が集まって飲食をする場というのはやはりリスクが高いと、そこは間違いないと思っているので、そこは段階的に解除して行くという考え方です。

その要請もして、それは基本的対処方針に明確に書き込んでもらいたいという要請をしてます。

後は国がどう判断されるかですけれども、そこは反映されるだろうと思っています。

質問8.  飲食店の営業時間・酒類

知事のご発言の確認なんですけれども、酒類の提供は、8時までなのか、8時半までなのかというのは基準はおありなんでしょうか。

そこの部分というのは府の方で決められるんでしょうか。

そこが基本的対処方針にどこまで書き込まれるかというのが分からない部分がありますので、僕自身は営業は、ゴールドステッカー店舗は9時まで。そしてお酒の提供については8時半か、あるいは8時か、ここは基本的対処方針に書かれる中身によると思いますけど。

僕自身は9時までの営業であれば、8時半までお酒の提供の時間の制限をお願いするということが適切だと思っています。

ただここはすいません、明日の基本的対処方針にどう書き込まれるかで分からないし。

これは東京首都圏も含めてやはり同じような要請をされてますので、いろんな事情がありますから。

ただ基本的対処方針は全国1つなので、ちょっとどうなるか分かりません。

僕自身はそういうふうに考えています。

質問9.  要請する地域

段階的な要請をしていく範囲としては、知事の中では府内全域でそういった段階的なことをやるのか、それとも大阪市であったり、地域であったり、どういったことを考えてますか?

府内全域で考えています。

府内全域のゴールドステッカー店舗へのお願い事項と、ゴールドステッカーを取得していない飲食店へのお願い事項これは変わってくると思いますが、エリアについては大阪府全域で考えてます。

まん延防止になると前みたいに町村部を外すとか色々あるんですけど、まん延防止にならなければ、大阪府域全域にすると思ってます。

特に大阪は兵庫京都と違って、どこも通勤圏ですし、生活圏は一体ですから。

もちろん大阪市内が中心に広がりやすいし、都心部であることは間違いないんですけど、兵庫や京都みたいに日本海側と瀬戸内側とか、京都市中心側と全然状況が違うと。

これは京都と兵庫も今色々情報共有しながら進めてますが、京都兵庫はそういった事情あると思いますけど、大阪はある意味全国で2番目に小さい都道府県ですし、全てが交通網整って一日通勤圏内ですので。

大阪府全域でするという事を考えています。

質問10-1. ゴールドステッカーを取得してない店舗

ゴールドステッカーを持っていない店舗は、段階的な解除の対象にはならず、そのままということなんでしょうか。それとも、そちらも少しずつ解除していくというかたちなんでしょうか?

もちろんそちらも、少しづつ解除していくという事になると思います。

質問10-2. ゴールドステッカー を取得してない店舗

今のところどういったものを考えられていますか。

ゴールドステッカーを取得していない店舗については、お酒の提供は控えて頂きたいというふうに思います。

ただ、ここも基本的対処方針にどう書き込まれるか分からないので、

時間はいわゆる出来るだけ認めるということにはなっていくと思いますけれども、お酒の提供は控えて頂きたいという要請をすることになると思います。

基本的対処方針がそうならなければ、基本的対処方針である程度決まって、進めて行くとこあるので。

そこは全国、特に東京首都圏がどういうふうな対応するかっていうこともありますから、まだ確定ではありませんが、僕自身が大臣に伝えているのは、そういった、感染対策を徹底してくれてる第三者認証のお店と、そうでないお店は明確に分けるべきだと。

そして分けたことを対処方針に記載するべきだと。いう事を要請してますので。それはそうなると思います。

ただその具体的に感染対策のステッカーを取っていないお店はどうなるのかいうと、それをどこまでするかというのを国とも協議してる最中です。僕はそういうふうに思ってます。

明日変わるかもわかりませんが、区別は必ずして、感染に強いお店、対策を取ってるお店とそうじゃないお店は、僕は分けるべきだと思ってます。

ただ、そのお店でも要請に応じて頂ければもちろん、2万5千円の協力金はお支払するという事になります。

質問11.  飲食店への要請

10月1日で緊急事態宣言が解除されて、まん延防止措置が適応されないとなると、おそらく飲食店の時短要請を守ってもらうために公的な強制力というのは無くなると思うんですけど、

一気に、どうせ感染者も減っていて、強制力も無い、過料も何ももらえないんだから誰も要請守らなくなるという恐れもあると思うんですけど、その辺を守ってもらうために府としての努力というのはどのようにお考えでしょうか?

法的根拠も特措法の24条9項でやりますから。

確かに過料自体は適用にはならないわけですけども、法的根拠に基づいてやる。そのための基本的対処方針への書き込み。

そのためというか、基本的対処方針にきちんと書き込んだうえで、特措法24条9項に基づいてやるということが非常に重要だと思っています。

確かに過料のそういった手続きは無くなるわけですけれども、それでもきちんと対処方針に書き込み、また、東京首都圏もそうですし、大阪関西圏もそうですけども、感染対策に必要だという事をお願いをして、要請をしていけば、これはお店、もちろん守らないお店もあるとは思いますけれども、多くのお店はご協力を頂けると思っています。

それでなかなかご協力も頂けなくて、感染がまた大きく増えてきたら、これはまた大きく止めなきゃいけないという事になりますけども、

ぜひ、府民の皆さん、それから事業者の皆さんに、徐々に解除していくという事にご協力をお願いしたいと思います。

基本的に、ただまん延防止でも、要請はお願いベースが基本になってますし、今もう春からずーっと続いてますので、緊急事態宣言自体の効果がどうなんだっていう、常態化しているんじゃないかという意見があるのも事実なんで、ここでいったん区切りをつけるというのも、メリハリをつけるというのも重要ではないかというふうに思っています。

質問12.  まん延防止の要請

西村大臣に対して、まん延防止の適用については言及なかったとことでした。

かつて、緊急事態宣言の解除の時に、まん延防止への移行を要請したこともありますけれども、改めて今回はその辺の言及なかった理由ですね、まん延防止だとエリア指定しないといけないとか、逆に何か縛りというか、誓約がかかるから、意図的にそういう要請をされずに段階的解除を求められたのか、もう少しその辺詳しく教えて頂いて宜しいでしょうか?

まず、これは国がまん延防止を適用するというのであれば、これは当然最後国の判断ですので、それに応じるということにはなります。

ただ今回、非常にこの緊急事態宣言が長く続いている、また大きく減少してきてる中でですね、常態化してる部分もあります。

そう考えると、やはり基本的対処方針の中に、段階的に解除するんだということを明確に書き込むということを優先さした方が良いという判断をしました。

なのでまん延防止も、もちろんそういう考え方があるということは僕も分かってるし、西村大臣もそういう考え方があるという話は当然してますけれども、具体的に要請という意味では、少なくとも基本的対処方針にきちんと明記する、段階的解除を明記する、これは少なくともやってもらいたいという要請をしました。

あの、だからまん延防止が適用になるというのが国の政府分科会も含めて判断されれば、これは当然それに応じてやっていくという事になりますが、

東京首都圏もそうだと思いますけど、積極的に適用せよというとこまでは至ってないという事です。

質問13.  まん延防止の場合のエリア

もし国からまん延防止適用するという場合は、大阪市だけ、他の市町村と比べて厳しくなるというようなお考えになるのでしょうか?

いえ、僕は先ほど申し上げた通り、まん延防止適用の措置をとる時は、基本的には、大阪全域に適用すべきだと思ってますが、法制度上それはできないので、前回と同じように、町村部を除いた適用にするというのが今の時点での基本的な考え方です。

一時期まん延防止が出来た頃には、非常に感染が強い大阪市下という事もやりましたけれども、その周辺で広がるという事実もありましたから。

結局、大阪市で飲みに行けなかったら、そこの隣の堺市とか東大阪ですぐ近所にあるので、通勤圏としても一体エリアですから。

そういった意味では大阪においては、やっぱり全域を対象にするべきだと、もちろんそういった町村部と大阪市内で全然感染状況違うわけですけど、ただ、人の動きというのは、また移動の範囲という意味では、非常に狭い範囲なので、基本的には大阪府全域にすべき。

ただ、まん延防止の場合は、適用するとこを決めないといけないので、それは町村部を除くという考え方になると思います。

ただ今回まん延防止が適用されなければ、これはもう大阪府全域でやります。

最後に

この記事の内容は、2021年9月27日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。

なお、発言内容を一言一句全て書き出し出来ているわけではありません。文章では分かりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。

 

 

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