2021年9月22日に、大阪府・吉村知事の定例会見が実施されました。その中で飲食店に関係する発表や質疑応答がありましたので紹介します。
この記事は、下記の項目について書いています。
●GoToEatについて
●協力金の不正申請について
●緊急事態宣言の今後について
飲食店に関係する発表内容
GoToEat(OSAKA)について
■参加できる店舗
ゴールドステッカーのインセンティブとして、今後のGoToイートが再開した時の運用方法が発表されていました。(2021年9月23日時点では、GoToイートのキャンペーンは一時休止されています。）
今まで、大阪府内の飲食店がGoToイートに参加するためには、青色の「感染防止宣言ステッカー」取得店が対象でした。
しかし、今後GoToイートが再開した際には、「ゴールドステッカー」認証店に限定されることになります。
■販売予定のプレミアム食事券について
利用者は、13,000円分の食事券が1万円で購入できます。
発行数は、188万セットを予定されています。
販売再開は、感染状況を踏まえて決定されます。
協力金の不正申請について
飲食店等を対象として支給されている「営業時間短縮協力金」への、疑わしい申請について発表されていました。
正当に申請している店舗への支給遅延にもつながるので、不正申請は止めて下さいとのことでした。
不正が疑われる事例は次の通りです。
■1つの店舗施設を複数店舗として、不自然な利用の仕方で申請している。
同一店舗内で、短時間で店の名前が切り替わるという例が発表されていました。
【同じ店舗内で不自然な営業時間の例】
17時～21時は「A食堂」
→営業時間4時間
21時～22時は「スナックB」
→営業時間1時間
22時～23時は「バーC」
→営業時間1時間
23時～0時は「ラウンジD店」
→営業時間1時間
■廃墟と思われるビルの各室を店舗としてオープンさせると申請している。
申請書には、各部屋ごとに異なる名前の店舗名が書かれているが、現状では店舗の実態が認めれられていない。
■すでに閉店していたり、廃業していた店舗から申請されている。
申請書での写真では、お店が営業しているかのような写真が添付されているが、実際には閉店、廃業されている。
■対象外店舗から申請している。
テイクアウト専門店で、協力金の対象外であるにもかかわらず申請されている。
飲食店に関係する質疑応答
知事からの発表の後に、質疑応答の時間がありました。
記者からの質問と知事の回答は下記の通りです。
ここでも、飲食店に関係しそうな質疑応答を紹介します。
質問1．緊急事態宣言について
感染状況について説明があったと思うですけれども、感染状況大きく減少しているとおっしゃってましたが、それに関連して、来週緊急事態宣言が期限を迎えると思うんですけれども、それについての扱いについて。
これまで知事は、シュミレーション通りでいけば9月末には緩めることができるんじゃないか、という事もおっしゃってきたと思うんですけれども、この宣言の扱いについて知事はどのようにお考えか、お聞かせください。
今週末までに方向性を判断したいと思います。
またこれは当然、最後は国が判断することになりますけど、国も自治体がどう考えているのかっていうのは、国の判断における判断材料にはなってくると思いますので、僕自身としても来週週明けに、国で方向性を決定づけるというふうな話もありましたから。という意味では、今週末までに、遅くとも週明け月曜日には、この緊急事態宣言がどうあるべきか、僕自身の考え方、ここはしっかりした上で国にに伝えたいと思います。
今の段階では、まだ確定しているものではありません。
ただ、感染者の状況もここにある通り、非常に減少傾向にありますし、医療も50%基準を、重症病床は元々50%に達してないですけれども。
国基準でいくと少し達したとこがありましたが、元々確保病床ベースで達してない、今も当然それより下がってますが。軽症中等症の方については、まだ50%超えているので。
運用病床だから数字としてこれは比較するものじゃないんだけど、離れますけど。
軽症中等症を含めた、全体の病床という意味では、まだ50％を少し超えている数字なので、そういった意味ではまだ病床もひっ迫してます。
今の現状で占有、病床のひっ迫度とすれば、重症病症が36.6%。これは重症病床もかなり確保しましたので。
50%以下ですけども、全てを足した病床については、55.5%なので、基準が50％ですから。ただ、減少傾向に向かっているのは事実なので。
そういった事も踏まえて、また感染状況も含めて、今週末辺りには、判断したいと思います。
府民の皆さんには感染対策の徹底をお願いします。
まだ緊急事態宣言期間中ですし。大きなリバウンドを防ぐという事が非常に重要になってくると思います。なので、感染対策の徹底をお願いします。
緊急事態についてどう考えるべきかについては今週末に判断します。
質問2．宣言解除の場合
今週末に判断をされるということで、なかなかお答え難しいかもしれないんですけれども、今回緊急事態宣言がもし解除されるとか、弱まる場合には、まん延防止を経るべきなのか、それともそれを経ずに解除しても良いとお考えか、それも今週末になるかもしれませんがお考えをお聞かせください。
まさにそこを今週末に判断したいと思います。
もうすでに一部報道で緊急事態宣言は解除じゃないかという議論も出てます。
この状態で緊急事態宣言を続けるという事は確かにならない、なるのかならないのか、ちょっと分からないですけど。
そこも含めて判断したいと思っています。
質問3．宣言解除の場合
先ほどの緊急事態宣言に関連してなんですけども、月曜日までには考えをしっかり伝えたいということですが、
例えば解除の際にですね、まん延防止等重点措置に移行して、対策を続けるべきというお考えはありますでしょうか。
そこが、検討する一番重要なポイントになってくると思ってます。
質問4．GoToEatについて
独自の上乗せを行うGoToEatのゴールドステッカー認証店舗での使用可能という事なんですけども、これに関して、例えば要するにゴールドステッカー認証店舗かどうか担保について例えばどのような措置をとると考えですか。
例えば、飲食店が換金する際にゴールドステッカーが交付されているかどうか確認して交付されてなければ換金手続きは行わないとか、そういったことをするのでしょうか。
換金の手続きとすれば、そういうことになると思いますね。
このお店から申請があった時にこちらでそのクーポンと引き換えに支援金を渡すということになると思いますが、ゴールドステッカー店舗等の登録店舗じゃなければ、それはやらないという事になると思います。
<大阪府の担当者による説明>
登録の時にですね、確認をしますので、そこでしっかりとゴールドステッカーの前提ということで確認をとります。
質問5．宣言解除後の措置について
先ほど、緊急事態宣言が解除されたときの措置は、検討するのが一番重要だという事をおっしゃてたかと思うのでけれども、今後、解除するにしろ、まん延防止に移行するにしろ、措置というのはなんらか必要になるのかなと思うのですが、
現状で知事はどういった措置は継続して必要だと思われるのかというのと、どういうところに力を入れていくべきなのかというのを今の現状のお考えを教えて下さい。
やはり、感染が広がりやすい場面をおさえていくということが重要だと思っています。
それは、飲食が悪いわけでは全くないんですけれども、ただ、どうしても飲食の場面って、マスクを外してご飯を食べてマスクで会食をするとしても、外す場面も出てくるし。
元々おしゃべりしてみんなで食事する時って、おしゃべりすることが目的なので、おしゃべりの機会もやっぱり増えるし、お酒が入れば大きな声になってくるし、マスクをやり続けるというのは難しくなる人もやっぱり多いと。という意味では、感染が広がりやすい場面というのは飲食の場面、後は共同生活の場面とか。
ある程度やっぱりそういった場面であることはほぼ明らかなので。
そういった所について感染対策を徹底していく。
ただ、感染が非常に減少傾向にもあるので、そこをどこまでどうするかっていうのが論点になるんだろうと思ってます。
なので、何か新しい対策のこれをすべきというのは無いですが、それをどこまで緩和するなり、あるいは現状維持するなりということが判断するのがポイントになるんだろうと思います。
さっきの話、質問に戻りますけど、人の行動と感染が上がったり下がったりが全く関係ないんだったら、全部開放しても良いはずですけど、じゃあ全部開放して、医療を超えるような感染爆発が起きた時にじゃあ誰が困るのっていうのは、府民が困るわけですし。
最後責任取るのは我々大阪府が責任取っていくべき話なので、あまり根拠不確かな評論家、専門家、評論家の意見はなかなか取り入れられないなと知事の立場としてね。
僕がコメンテーターだったらいろいろ言ってるかもしれないけれども、知事としてやっぱりそこを最後担っていかないと行かないので、そういった意味では、今感染リスクが高いと言われている部分については、やはり、大きなリバウンドを防ぐための措置は必要だと思っています。
質問6．飲食店や観光事業者への支援開始時期について
補正予算の中の飲食店の支援と、観光業者の支援の開始時期は、感染状況を踏まえ決定となっておりますけれども。飲食店の方は国がGoToイートを始めてからという事だと思うのですが、観光事業の方はこれは府単独の事業なんで府が判断することになるんだと思いますが。
これは、緊急事態宣言やまん延防止措置が出てる間はやらないけれども、両方とも解除されれば始めるという考えでよろしいんでしょうか。
それだけの事情じゃなくて、ワクチンがどのぐらい行き届いているかっていうのを考えるべきだと思っていますし。
さっきの質問にもちょっと戻るところあるんですけど、なんで減少しているんですか？何で増えてるんですか？っていうところで、僕も専門家の意見が本当に欲しいなと思うんですけどこれが今なくて、ちょっと対策もなかなか難しいなと思っているとこもあります。
振り返って事実ベースで考えてみると、確かに、増えてる時期っていうのは、第一波はちょうど3月4月のあの時期なんです。第四波も3月4月あの時期とほぼ重なってます。
で、第二波もちょうど夏休み入る時で、第五波も、減少まで少し時間はかかりましたけれども、やっぱり7月の下旬から8月の上旬にかけてが波で、波の時期って全く合致しているんですね。
じゃあ次どこなのと言うたら、年末年始だと、あの辺りで急激に増えて下がっていくというのが予測がつく。
逆に言うと10月とかそういった時期ってあまり増えてない時期なので、増えないとも予測も出来るんですけど、それだけで判断するのはなかなか難しいとこあるので。
GoToイートであったり、あるいは観光宿泊の支援策についても、どちらかというと人の動きを活性化させて、感染としては広がりやすい方に傾くのはこれはもう事実だと思うので。
そういった感染がこれまでの経験上増えてる時期に、これを利用するのはどうなのかなというのは、今の時点では思うとこはあります。
ただ、今のこの感染の減少がずっと低い水準で続いたら、やっぱりどっかの段階でしんどい事業者が沢山いるので、やる必要があると思っていますし、またいつか波来るかもわからないので何とも言えないですけど。
もちろん緊急事態宣言とかまん延防止をやっている最中にこれをやるもんではないと思います。
後はそれが終わった後に、じゃあどのタイミングでやるんですかと。となると、色んなさっき言ったワクチンの進捗とか、波が起きやすい時期とかそういったことも頭に入れながら、その時の感染状況を踏まえて判断すると。
非常に難しい判断になると思いますけれども、どっかの段階でそういう状況が来れば判断はしたいと思っています。
ただ今の段階でいつとはそういう意味でなかなか言いにくいですね。
質問7．解除基準と判断の時期について
宣言の扱いについて2点お伺いします。
まずは、宣言の扱いを今週末までに判断したいという事だったんですけど、具体的に例えば、感染者数が何日連続で何人以下とか、病床使用率何%以下とか、何を具体的に基準にして判断されるおつもりなのかっていうのが1点。
もう1点は、その扱いを今週末までに判断するという事ですが、その判断をされる前にコロナ対策本部会議っていうのは開かれるのかどうか。開くとしたらいつ頃になりそうかということをお願いします。
まず、緊急事態宣言今あるのがどうなるかっていうのがもちろん大切なことで、そこについては解除基準っていうのは国がもう定めてますから、その解除基準に照らして解除するのが適切かどうかの判断をしたいと思っています。
解除基準もいくつかあるわけですけども、例えば先ほど申し上げた病床のひっ迫でいくと、50％以下になってるかどうかというのも一つの基準です。全てがそれで決まるわけではないと思いますけれども、そういったことも、ちょうど今その辺りにいるわけですし、重症はもうずいぶん下がってますけども、全部足した病床でいくとちょうどその辺りにいてるわけですし。
それ以外、減少傾向にあるのはどうかと。確かに減少傾向にもあるし。
そのあたりの基準をベースにしながら、大阪の感染が広がりやすいという大阪の特性も踏まえたうえで判断をしたいと思います。
この判断については最後は国が判断しますので、大阪府としてどうかという事なので、その意見をきちんと国には伝えようと思ってます。
一つのやり方として、何も意見言わずにずっと黙っとく。国が最後決めるの待っておくというのもあるかと思います。
ただ、僕自身大阪府としてこうすべきじゃないかというのは、しっかり意見は出そうと思っています。それが府民の皆さんにこう考えていますというのが伝わることになるし。
ルール上でいくと黙っておくことも出来るんですけど。
これまでもそうでしたし、こう考えていますっていうこと、この感染状況で医療ひっ迫でこう考えているというのを国には伝えたいと思ってます。
その分析も当然、部も交えて進めて行くわけですけれども、感染状況含めて判断していきますが、特に本部会議を開いてやろうということは考えてはないです。
国の本部会議が決まった後に、どういった措置をしますかという本部会議は開きますけれども、それは来週になると思いますが、今週本部会議を開くというのは考えてないです。
しかもそれは、今の緊急事態宣言がどうなるかと最終決定ではないので。府としてこういうふうに考えているというのを伝えることは伝えとは思いますけれども、本部会議で決定は、そこまで開催するというのは現時点では考えてはいないです。
ここもやり方あると思います。かつて大阪府でもまず解除を要請するかどうかっていう本部会議を開いて、そこで決定してやる場合ももちろんこれもありましたし、そうじゃない場合もありましたけど。
今回どうするかということについても、全国で非常に多くのエリアが緊急事態宣言適用されている中で、国においても様々な考え方あると思いますし。
我々本部会議で開くというよりは、僕自身は大阪府としてこう考えています、で、最後の判断は国がやると、いう中で府の考え方は伝えたいと思うし。それが決まれば皆さんにもお伝えはしたいと思います。
質問8．協力金の不正申請について
時短協力金の疑わしい申請についてなんですけれども。
これまで、こういった疑わしい案件で支払った実績っていうのは把握できていらっしゃるのでしょうか。
現時点で、そういう疑わしい件については不支給にしています。
判断に時間がかかる案件については支払い留保してます。なので、今我々が把握している限りでは、支払い済みのものは無いですけども、実は騙されていたというのはあるかもしれません。そうなったら詐欺ですから、警察に適正に対処していきます。
<大阪府の担当者による説明>
今知事から申し上げました通り、疑わしい案件につきましては審査を重ねまして慎重に内容を検討しているということでございますので。
我々が気付いていないうちに何か、そういう形になっていたというのもがあれば別でございますけてれども、基本的には審査を止めて慎重に判断してるという状況でございます。
<司会者>
疑わしいままで払っているという事は無いという事ですよね。
<大阪府の担当者による説明>
基本的に今の状況で、把握してる限りでは、そういう状況です。
98%もう既に、支払い済みとかほとんどですけど、
いや、まだ大阪支払い遅いやんか、まだ受けてないで。
と一面だけがネットに出たり、あるいは報道される時ってあるかもしれませんが、実はこういうのも沢山あるんだよというのをぜひ知って頂きたいと思います。
審査のスピードについては、体制強化して、他都市よりも速いスピードで支給してると思います。
ただ、やっぱりこういった不正案件は税ですから、厳しく対応したいと思いますし、ずいぶん昔の協力金についてまだ支給されてないというのが、あたかも遅いかのように言ってる人もいるとするならば、その裏の事情はないかっていうのを良く取材してもらいたいと思います。
最後に
この記事の内容は、2021年9月22日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。
なお、発言内容を一言一句全て書き出し出来ているわけではありません。わかりにくい部分は、動画などでもご確認頂ければ幸いです。
