2021年9月8日に大阪府・吉村知事の定例会見が実施されました。その中で、飲食店にも関係しそうな質疑応答がありましたので、その部分を紹介します。
この記事では、「ワクチン接種による要請内容の区別」や「大規模商業施設への要請内容」などについての質疑応答を紹介します。
記者からの質問と、知事の回答は下記の通りです。
質問1．ワクチン接種による要請内容の区別について
最初毎日新聞さんの質問にありましたが、政府がまとめようとしている出口戦略、ワクチン接種の接種率に合わせて出口戦略だったり行動制限の緩和の中にですね、ワクチン接種の証明を出来た人に対しては様々な自粛要請の対象外にするというような案もあるようですが、これについて知事はどのようにお考えでしょうか？
僕は基本的には賛成の立場ですが、ただワクチンの差別、これがあってはいけないというふうに思ってます。なので、やるのであれば期間限定をするべきだと思っています。そこをやはり明示していかないといけないのではないかというのが僕の考え方です。
開始時期についてもですね、やはりワクチン打ちたい人が希望する方に打てる環境が、終了した段階、整ったというか、希望者にワクチンが届いた時を開始時期にすべきだと思っています。
というのも、今現状打ちたくても打てない人が沢山いる中でですね、これを開始するということについて僕は反対ですし、止めた方が良いと思っています。
これ間違ったミスメッセージになるとワクチンを受けている人、受けてない人自身もその輪に入ってですね、どんどんこれは、大丈夫じゃないかということになると感染急拡大の可能性も十分あると思ってますし、ワクチン受けれてない人だけが排除されると、しかも自分の判断で受けてないんじゃなくて、受けたくても受けれてないということで排除されるっていうのはやっぱり絶対違うと思いますし。
なので基本的には、色んな実験をやる、実証実験をやるのはあり得るかもしれませんけど、制度の開始という意味では、全ての希望する方にワクチンが届いた時期を開始すべきだと思ってます。
おそらく11月の末ぐらいになるのかなというふうには思っています。これは僕の考え方です。
それから終わる時期、これも明確にすべきだと思っています。いくらこのワクチンの差別をなくすと言ったとしても、やっぱりそこは区別していることには間違いないので、ワクチン打ちたくても体質上打てない方も少数とはいえいらっしゃるし。
それからワクチンを自分の判断で受けないというのも、これは民主国家においては認められていることですから。
とするならばやはりこれは、ただその中でも区別をしていくわけですから。
区別を出来るだけ緩和するために、ワクチンプラス陰性検査をパッケージにするというのが、尾身先生が出されているものです。これは我々も議論の中で、僕も記者会見とかでこの前言ってたと思いますけども、やっぱりワクチンを受けない選択肢の方も活用できるようにすることが必要だと。かねがね僕も申し上げている通りですけど。
となるとやっぱり検査になると思ってます。
ただ検査っていうと何日間有効なんかという問題が出てくるんですけど、ワクチン＆検査パッケージというふうに確か尾身さんはおっしゃていたと思いますが、出来るだけパスポートという文字は使わない方が良いという指摘だったと思います。
ワクチン＆検査パッケージをするとしてもですね、やはりそこでワクチンを受けれない、体質上受けれない人とか、受けないという選択をする方もいらっしゃるので、毎回毎回検査してやっていくのかという、それをしないとダメだということにもなりますし、実際そういったことをやらずに、現実問題増えてくるのだろうと思います。
ここは制度の作り方にもよると思いますけれども、制度自体が永久的なものではないんだよっていうのを僕はやっぱりきちんと明示したうえで。
ただ、コロナの状況で多くの飲食店とか事業者の皆さん、観光関連も物販もほんとにしんどい状況になってますので、そこのそこでの暮らしの方を支える施策だという事については僕は賛成ですし、プラスのメリットもあると思いますけど。
でもデメリットもあるので、そう考えるとこれは期間限定ですということ、デメリットを出来るだけ防ぐために陰性検査も組み合わせると、これは僕もやるべきだと思うし。
それでもやっぱり十分なものではありませんから、期間限定でやるべき。
じゃあその期間いつまでなのと言われれば、僕自身は、経口治療薬が出来るときまで。飲み薬が出来るときまでの期間限定にすべきだと思っています。
つまり、もう自分の身近なクリニック、診療所で、コロナの治療を受けれるようになる時、そうなったら終了しましょうと。
ただそこまでの間はやっぱり色んな事業者、しんどい思いをしている事業者も支えていく。消費を促して生活を支えるという意味でも、いわゆる経済策として、経済も非常に重要ですから、支えるという意味でも一定のこういった科学に基づいた、ワクチンパスポートなるものを期間限定で使うというのは、僕は方法としてあると思っていますし。
ただそこは色んな課題もあるんだよというのをしっかりみんなが受け止めないといけない。僕はその対策としても陰性検査っていうのは入れるだけじゃなくて、その他にも色んな制度考えるべきだと思いますけど。
やはりあくまでこれは期間限定なんだと、開始時期は11月か、みんなが希望する人はみんなが受けれるようになってから開始をしましょうと。
終わる時期は治療薬が出来て、普通のクリニックでコロナが治療受けれるようになる時が来れば、そこではもう終了しましょうというのをあらかじめの約束事としてスタートすれば、一定の理解は得られるのではないかというふうには思っています。
質問2．大規模商業施設への要請について
大規模商業施設への休業要請だったり、イベントの原則自粛だったりの目安として、重症病床率の50%を目安にするとおっしゃていて、ただ、50%といっても全体の陽性者が増加傾向なのか、減少傾向なのかによって判断するとおっしゃっていますが、今のこの感染状況であれば、このまま50%に達した場合ですね、知事は50%になった段階でどのような措置をするのか、今の考えを教えて下さい。
今の現状で行くとやはり減少の傾向、これがみられるとは思います。
ただこれは明日から増加になるか、明日というか1週間くらいで見ないと分からないですけど、また急増に転じるかもしれないし分かりませんし、どうなるか分かりません。
ただ今の現状で見ると数字が示している通り、ずっと増加し続けている状態ではなくて、減少の局面にも入っているともいえるだろうと思っています。
なので、これは減少傾向に入れば、重症者というのは少し遅れて間違いなく減少していきます。逆に増加傾向が続けば、少し遅れて間違いなく増加をしていきます。これはもう明らかなので。
これが減少傾向に入っていると判断出来る限りはですね、大規模商業施設、仮に50%にタッチしたとしても、その段階で大規模商業施設、あるいは都心の大きな動き、これを全面的に止めるという判断はしないと思います。
質問3．基本的対処方針について
現行の延長すると、今の措置の内容というのは、基本的方針上は変わらない場合ですね、その場合大阪府としても特に方針として変えたりとか、強めたりとかはしないという方向？
基本的対処方針が変わらなければ、現状として現在の措置を継続してお願いするということになるだろうと思っています。
質問4．緊急事態宣言の延長期間について
緊急事態宣言の延長についてお聞きします。
最近は、知事がおっしゃられるように感染者の減少がみられる状況ですが、宣言の延長となった場合、期間はどのくらいが望ましいというふうに考えていらっしゃいますか？
またその理由も教えて頂けますか？
これまでだいたい3週間くらいと常に申し上げてきました。3週間くらいが適切ではないかと思ってます。
ただ、一部報道で出てる通り、2週間とか3週間とか月末とか色んな議論ありますけど、そことそんなに大きく差はないんじゃないかなと。そこまで長くすることも、今まさに減少傾向に入ってますし、3週間程度が適切、あるいは9月末ぐらいが適切ではないかというふうに思います。
最後に
この記事の内容は、2021年9月８日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。
なお、発言内容を一言一句全て書き出しているわけではありませんので、わかりにくい部分については動画などでご確認いただければと思います。
