<2021.8.13追記：8月13日に募集要項が公表され、この記事で紹介している内容から変更されています。最新版は【大阪府・飲食店】第7期協力金について（2021.6.21～8.31）_2021.8.13時点の情報 - ヤドカリブログでまとめますので、そちらをご覧下さい。>
大阪府では2021年6月21日～8月1日の期間、「まん延防止等重点措置」が実施されました。そして8月2日～8月31日の期間は「緊急事態措置」が適用されることになりました。この期間の要請に協力した飲食店については、第7期の協力金が支給されます。
この記事では、2021年6月21日～8月31日までの「第7期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金」について紹介します。
なお、この記事は2021年8月2日に確認した大阪府のホーム
ページ（更新日：2021.8.1）の情報です。現時点で発表されている内容をまとめます。
対象期間
「第7期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金」の対象となる期間は次の通りです。
■まん延防止等重点措置期間
2021年6月21日～8月1日
■緊急事態措置期間
2021年8月2日～8月31日
申請受付期間
申請の申込期間は、まだ発表されていません（2021.8.2時点）。
まん延防止等重点措置期間の協力金（措置区域）
対象地域
まん延防止等重点措置区域は、大阪府内の各市が対象となります。
大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、 寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市
協力金について
2020年又は2019年の1日あたりの売上高をもとに協力金の支給額を算出します。計算方法は「売上高方式」と「売上高減少額方式」のどちらかで算出します。
■中小企業等は、「売上高方式」又は「売上高減少額方式」のどちらかの計算方法を選べます。
■大企業は、「売上高減少額方式」で計算します。
ちなみに、大阪市のホームページによると、大阪市では2021年4月のまん延防止等重点措置の時と同等の支援水準を維持するため、下限額が4万円となる水準まで上乗せ支給すると発表されています。
協力金の計算方法①「売上高方式」
中小企業等が対象となる計算方法です。2019年又は2020年の売上高の金額により、算出方法が3つに分かれます。（売上高には、消費税・地方税を含みません）
2019年又は2020年の1日の売上が7万5,000円以下の場合
⇒1日3万円の協力金
2019年又は2020年の1日の売上が7万5,000円超～25万円以下の場合
⇒1日3～10万円の協力金
（例）1日の売上が10万円の場合
1日あたりの協力金の額＝10万円×0.4＝4万円
（例）1日の売上が15万円の場合
1日あたりの協力金の額＝15万円×0.4＝6万円
2019年又は2020年の1日の売上が25万円を超える場合
⇒1日10万円の協力金
協力金の計算方法②「売上高減少額方式」
大企業が使用する計算方法ですが、中小企業もこの方法を用いることが出来ます。
（（2019年又は2020年の1日あたりの売上）ー（2021年の1日あたりの売上））× 0.4
＝1日あたりの協力金（上限は1日20万円）
まん延防止等重点措置期間の協力金（その他の区域）
大阪府の中でも、人口や飲食店が少ない地域は「その他の区域」に指定され、「措置区域」に比べて1時間長く営業が許可されていました。また、酒類提供の時間も1時間長く許可されていました。
対象地域
その他の区域に指定されているのは次の10町村です。
協力金について
2020年又は2019年の1日あたりの売上高をもとに協力金の額を計算します。計算方法は「売上高方式」と「売上高減少額方式」のどちらかで算出します。
■中小企業等は、「売上高方式」又は「売上高減少額方式」のどちらかの計算方法を選べます。
■大企業は、「売上高減少額方式」で計算します。
協力金の計算方法①「売上高方式」
中小企業等が対象となる計算方法です。2019年又は2020年の売上高の金額により、算出方法が3つに分かれます。（売上高には、消費税・地方税を含みません）
2019年又は2020年の1日の売上が8万3,333円以下の場合
⇒1日2万5,000円の協力金
2019年又は2020年の1日の売上が8万3,333円超～25万円以下の場合
⇒1日2万5,000円～7万5,000円の協力金
（例）1日の売上が10万円の場合
1日の協力金＝10万円×0.3＝3万円
（例）1日の売上が15万円の場合
1日の協力金＝15万円×0.3＝4万5,000円
2019年又は2020年の1日の売上が25万円を超える場合
⇒1日7万5,000円の協力金
協力金の計算方法②「売上高減少額方式」
大企業が使用する計算方法ですが、中小企業もこの方法を用いることが出来ます。
計算方法（ア）と（イ）のどちらか低い方の額が適用されます。
■計算方法（ア）
（（2019年又は2020年の1日あたりの売上）ー（2021年の1日あたりの売上））× 0.4
＝1日あたりの協力金（上限は1日20万円）
■計算方法（イ）
1日あたりの売上高×0.3＝1日あたりの協力金
（例）1日あたりの売上が100万円、2021年の1日あたりの売上が50万円の場合
計算方法（ア）（100万円－50万円）× 0.4＝20万円
計算方法（イ） 50万円× 0.3＝15万円
計算方法（ア）と（イ）を比較すると、額が低いのは（イ）の15万円なので、1日あたりの協力金の額は15万円となります
緊急事態措置期間の協力金（大阪府全域）
対象地域
大阪府内全域が対象となります。
協力金について
2020年又は2019年の１日あたりの売上高をもとに支給額を計算します。また、支給額の計算方法は、中小企業と大企業で異なります。
■中小企業等は、「売上高方式」又は「売上高減少額方式」のどちらかの計算方法を選べます。
■大企業は、「売上高減少額方式」で計算します。
協力金の計算方法①「売上高方式」
中小企業等が対象となる計算方法です。2019年又は2020年の売上高により、算出方法が3つに分かれます。
2019年又は2020年1日の売上が10万円以下の場合
⇒1日4万円支給
2019年又は2020年1日の売上が10万円超～25万円以下の場合
⇒1日4～10万円支給
（例）1日の売上が15万円の場合
1日の支給額＝15万円×0.4＝6万円
2019年又は2020年1日の売上が25万円を超える場合
⇒1日10万円支給
協力金の計算方法②「売上高減少額方式」
大企業が使用する計算方法です。中小企業も、この方法を用いることが出来ます。
（（2019年又は2020年の1日あたりの売上）ー（2021年の1日あたりの売上））× 0.4
＝1日あたりの支給額（上限は1日20万円）
最後に
2021年8月2日時点では、協力金の支給要件・支給額等の詳細がまだ発表されていませんので、情報が更新されましたら改めて紹介しようと思います。
最新情報は大阪府のホームページなどでもご確認をお願いします。
