2021年7月30日に「第56回新型コロナウイルス対策本部会議」が実施されました。そして会議の後に、大阪府・吉村知事の会見が実施されました。その中で飲食店に関係しそうな質疑応答を紹介します。
この記事では、「要請内容について」「協力金について」などの質疑応答を紹介します。
記者からの質問と知事の回答は下記の通りです。
質問1．要請内容について
知事、これまでかねてから、リスクコミュニケーションということで、宣言を要請する際の基準などを定められてきました。
今後、そのリスクコミュニケーションという意味で、病床の状況がどうなったら府民への要請をさらに厳しくするか、今は考えられないかもしれないですけど、さらに要請内容を緩くするかなど、病床の状況や感染状況など、何か基準を設けられる考えなどはありますでしょうか？
いや、それはないです。だって今、最後のカードをきったわけですから、国として取りうる、自治体としても取りうる最後のカードが緊急事態宣言なので、これを本日きりました。
ですので、後はもう“これが効かなかったね”となれば非常に厳しい状況になるというしかないというのが今の現状でもあります。
ここは、通天閣さんとか、太陽の塔、ご協力してもらって、今日からまた1週間赤いランプを点けさしてもらいます。国家として取りうる、最終の…あ、月曜日から？…失礼しました。通天閣さんにもご協力頂きまして、月曜日から赤いランプを、ライトアップをさしてもらいます。
そしてこれは国家として取りうる、今の特措法上の最終手段である、緊急事態宣言これを発出するということになったわけですから、この先というのは、こっからは何とか抑えていくしかないという状況です。
ですので府民の皆さん、事業者の皆さんにご協力をお願いしたい。ここを出来るだけ、これからも何度も何度もお願いをしていこうと思いますし、また、日々大阪府においてはさまざまな数値を公表していますので、そういったことを踏まえながら、日々のお願いも重ねてやっていこうというふうに思っています。
質問2．協力金について
協力金についてお聞きしたいのですけども、協力金は基本的に国の制度に従うということなんでしょうか？
それとも府の独自のものを何か考えられていますでしょうか？
これまでも国の制度に従ってきました。
で、まん延防止の時は、大阪市域はこれは松井市長が独自の上乗せをしていこうと、長くかかっているので何とか支援したい。というので、大阪市域の飲食店については1万円の上乗せと。あるいは色んな場面場面で上乗せがありました。
今回緊急事態宣言ということになると、その基礎額というのも、支援金の基礎額も上がるという形になるので、大阪市の独自の上乗せはないというような状況になると思いますが、これは全国、東京と同じ基準の金額ということにもなりますので、そっからさらに上乗せするということは考えてないです。
質問3．府民への呼びかけについて
今日、知事も先ほどの言葉で、これは最後の波にしたいというようなこともおっしゃていて、専門家の意見の中にもこの宣言は最後になるような、宣言はそもそも最後の切り札ということで、知事も何度もおっしゃていますし、府民に何度もお願いして申し訳ないという言葉が先ほども何回も出たことと思います。
今回の発令は国からということで、会議でもそのあたりの府民への理解というのが難しいんじゃないかという議論や指摘がありましたけども、
知事としては最後にしたいという思いがあるのかということと、府民へのそのあたりの理解の難しさというところに対して率直にどう訴えたいか教えて頂けますか？
やはり思いとしては最後にしたいと思いがありますが、これが最後になるとは言えません。それを言うと無責任になってしまうので。これが最後の波になりますというのは僕は言えないと思います。ただ思いとしては最後の波にしたいということはあります。
なぜそう思うかという事については、やはり変異株の影響だろうというふうに思っています。デルタ株がまさに置き換わっている、これが第5波と今なっているわけです。
去年の動きを見ても、7月に入る前ぐらいから僕言ってたと思うんですけど、7月末が非常に危険だと、ここに大きな波が来る可能性があると。というのも昨年はここで第2波が起きたと。今回については、夏休みに入るし人の動きも増えてくる、当然オリンピックもある。様々な状況の中で、デルタ株があると。
第5波が非常に起きやすいのが7月の末ではないかと、ここから8月の上旬ではないかというふうに言ってきた通りであります。まさにそうなっているという状況です。
やはり世界を見渡しても、デルタ株の脅威によって波が発生している。まさにそこ日本が直面していると思うんです。それ以外の何か変異株が、新しいデルタ株を超える株が世界で発見して、新しい波が出来てるかというとそうではないし、日本に何か、デルタ株を超える株が入って来ているかというと、今の段階ではそうではない。これはいつ発生するかわかりません。
そう考えた時には、このデルタの波、4月はアルファ株の波N501Yの波があったわけですけど、それより感染力の強いデルタの波が今来てると。
そしてちょうどワクチンが高齢者には何とか行き届いたけども、それ以外の層にはまだ行き届いてない。もうあと数カ月あればそれ以外の層にも行き届くと。いうことを考えると、ワクチンが広く行き届けばまた違った景色にもなってくる。
今も目立った変異株は、デルタ以外にはないということを考えると、やはり今が一番危機的な状況なのではないかと。できれば最後の波にしていきたいという思いはあります。
ただこれが最後の波になるという保証はどこにもありませんので、確定的なことは言えませんが、ワクチンがある程度見えてる中で考えたときに、今、乗り越えるのが非常に重要だということは間違いないと思いますし、今非常に危機的な状況だということも間違いないと思っています。
この山を、波を何とか乗り越えることが非常に重要だろうというふうに思っています。
だからこそコミュニケーションが大切なわけですけども、リスクコミュニケーション、これが今非常に、こっちも危機的な状況になっているということだと思います。
緊急事態宣言が出て、”これ効果ないんじゃないの？”みたいなことが普通に言われてしまっていると。東京においては緊急事態宣言出た後、増えているじゃないかという話があったりもする。
結局は緊急事態宣言そのものに何か感染を抑制する効果があるのではなくて、それに基づく要請であったり、それに基づいて事業者の皆さんが協力してくれたり、府民の皆さん、国民の皆さんが”よし、感染対策をやろうよ”となって頂く。ここが初めて減ってくる要素になるので、そこに結びつかなかったら全く意味のないことになってしまう。
そういった意味では非常にリスクコミュニケーションが今、重要だと。
だからこそ僕も色んな基準を作っているわけですが。これはもう発令をするということが決定になって、最後のカードはきりましたから、そしてまた、危機的な状況になることは間違いないです。
なのでぜひ府民の皆さんには何とかこの5波の波を抑えることにご協力をお願いしたいと思いますし、そこのお願いをこれからもずっとしていこうと思ってます。
お願いするだけじゃなかなか伝わらないので、きちんと数字を示しながら、今日の日々の感染者の状況、今日のベッドはこうなっている、ちゃんと数字を示しながら出来るだけリスクを共有して感染対策につながる。そういったことは緊急事態宣言期間に入りましたからお願いしていきたいと思います。
質問4．基本的対処方針について
新しい基本的対処方針、まん防の酒の提供について、若干追加の文言もあったりしまして、兵庫県では緊急事態宣言ではなく、まん防だけれども、大阪と同じように酒の提供停止を求めるような要請になりそうだと聞いています。
そうなるとやはり緊急事態宣言の意義とかメッセージ性というのがすごく一般の市民からすると分かりにくなるかと思うんです。
それは知事の責任の範疇ではもちろんないとは思うんですけれども、何かこういう点に関して国に物申したいこととかはあるんでしょうか？
やっぱり今の国の基本的対処方針、またこれは専門分科会の専門家の皆さんの意見を集約したのが基本的対処方針だと思っているので、これは今の日本全体における感染症の知の結集部分が基本的対処方針だと思っています。
キモの部分を見るとやはり夜の夜間の人手をいかに減らしていくのか、そしてお酒の場面をいかに減らしていくのか、ここに非常に集中した対策を取っているのが、今の日本の基本的対処方針、日本の専門家の結集した意見なんだろうと思っています。
専門家は様々意見があると思いますけど、最後まとまったのが基本的対処方針なので。
そうなってくるとそこに基づいてそれを徹底してお願いしていく。それを、確かに緊急事態宣言とまん延防止の違いが分かりにくくなっているのがご指摘の通りあるんですけども、そこのキモの部分を緊急事態宣言であっても、まん延防止であってもしっかりやるというところが中身となっていると思うので。
我々大阪府としても、緊急事態宣言という最後のカードの中で、これをお願いする。これを実行あるものにしていくためにも、きちんと府民の皆さんに事業者の皆さんに説明もしながら、さっきあった通り、色んな見回りであったり、きちんとした丁寧な説明を現場現場でやっていったり、あるいは支援金制度、仮払い、先払いをしたり、それを出来るだけ早くやるとか、他の先払いもこれは他の自治体と同じくらいまでスピードは戻ってきましたけども、出来るだけ早く支援金を支給するとか。
出来るだけ理解を求めていくというのをやって、中身も紙に書いているだけじゃなくて、中身がきちんと実行されているということは現場の我々の責任の下に進めて行く必要があるので、その戦略の下で進めて行きたいというふうに思います。
だから兵庫と京都、京都もまん延防止適用されるんですよね？同じようにおそらく京阪神ではお酒の自粛というのが基本的な対応になってくる、夜８時までと、夜間は出来るだけ外出は止めて下さい。そういうことになってくるんだろうと思います。
京阪神一体ですから。そういった意味では有効な措置を取って、何とかこのデルタの波をですね、京阪神、関西地域で治めていきたいと思っています。
最後に
質疑応答の発言を一言一句全て掲載しているものではありません。意味合いが分かりにくい部分については、配信されている動画などで会見内容をご確認いただければと思います。
また、この記事の内容は2021年7月30日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。
