大阪の飲食店向け情報サイト

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【大阪府・飲食店】協力金の先行支給/先渡し_支給要件_2021.7.19の情報




協力金 先行支給 早期給付 先渡し 前払い

2021年7月19日に大阪府・吉村知事の会見が実施されました。その中で、飲食店への協力金先行支給に関係するお話がありましたので紹介します。

この記事では、「協力金先行支給の支給要件」と「先行支給に関する質疑応答(2021.7.19の会見)」をまとめて紹介します。

協力金の先行支給について

大阪府は、2021年7月12日以降もまん延防止等重点措置の期間が延長となりました。そのため、飲食店に対しては時短営業などの要請が行われ、協力した店舗には協力金が支給されることとなっています。

今までは、要請期間が終了した後に支給されるシステムでしたが、今回は要請期間の終了を待たずに支給される制度が始まりました。

条件を満たす店舗は、7月末までに申請を行えばお盆までに協力金が一部支給されるとのことです。

支給要件などの詳細は下記の通りです。

受付期間

2021年7月21日~7月31日

支給要件

■要請期間(2021年7月12日~8月22日)において、要請に協力すること。

メモ① 注意事項

今後の状況によっては、要請期間中に緊急事態宣言に移行したり、要請内容が変わる可能性もありますが、もし変更したとしてもそれに応じる店舗が先行支給の対象となります。

■要請期間中の全ての日において有効な、食品衛生法における飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可をもっていること。

■過去に要請違反の事実がないこと。

■以前から継続して要請に協力していて、過去の営業時間短縮協力金を受給したことがあること

大阪市内の店舗について…

第3期協力金を受給していて、さらに第4期協力金を受給している又は申請していること。

大阪市以外の大阪府内の店舗について…

第2期協力金を受給し、さらに第4期協力金を受給している又は申請していること。(第3期は大阪市内のみが要請対象でした。)

■本申請において売上高方式で申請する事業者(大企業を除く)であること。

メモ② 支給額算出方法のおさらい

 

・売上高方式とは…

中小企業等が対象となる計算方法です。2019年又は2020年の1日あたりの売上高の金額が多いほど支給額が高くなります。

 

・売上高減少方式とは…

大企業が対象となる申請方法ですが、中小企業も希望すればこちらの算出方法で支給額を計算することが出来ます。

2019年又は2020年の1日あたりの売上高と、今年の1日あたりの売上高と比較して、減少した分に、一定割合の数字を掛け算することで支給額を算出します。

こちらを選択する場合は、今回の先行支給の対象外となります。

先行支給額(1店舗あたりの金額)

先行支給されるのは支給金額の一部です。残りの金額は要請期間終了後に支給されます。先行支給される金額は下記の通りです。

■売上高方式を用いた場合の、1日あたりの支給額における最低金額の4週間分が先行支給されます。最低支給額は地域によって異なります。

■先行支給額は「措置区域」と「その他の区域」で異なります。

「措置区域」にある店舗

一律84万円(3万円×4週間分=84万円)

「その他の区域」にある店舗

一律70万円(25,000円×4週間分=70万円)

その他の区域10町村

島本町豊能町能勢町忠岡町熊取町田尻町、岬町、太子町、河南町千早赤阪村

■残り(最低金額を超える分の支給額と、残りの2週間分)は、8月中に受付開始予定の本申請にも申請することで支給となります。

申請方法

■オンライン申請のみ

■募集要項は2021年7月21日に公開されます。募集要項をご確認のうえ申請して下さい。なお、先行支給は金額の一部が支給されるものであり、残りの支給額を受給するためには改めて本申請(8月中の予定)が必要となります。

■申請は各店舗ごとに行って下さい。

■振込先口座を確認できる書類(通帳のコピーなど)と、誓約・同意書の提出が必要となる予定です。

質疑応答

先行支給について、記者からの質問と吉村知事の回答は下記の通りです。

質問1.違反について

東京都の方では同様の政策をやっているのですけども、違反している店舗に関しては例えば後日違約金を科したりすることを検討されているそうなのですが、大阪府の方でもこういった違反した店舗に対する何らかの違約金だったりそういったものを導入するお考えはありますでしょうか?

支給した分の返還に加えて、違約金という定額の違約金ではありませんが、それにかかる費用がかかってきますので、その分については返還をお願いする。事業者に対してはそういったことをお願いする。

そういったことも誓約書などに書かれていることになりますので、そういった誓約書を今準備中です。

質問2.違反について

例えば違反している店舗を見つけたり、そういったものをするために何か考えていらっしゃることはあるのでしょうか?

まず、違反している店舗についてはそもそも見回りをしてリストを持っています。そこはそもそも対象外になります。これまできちんと要請に応じてくれていて受給したところ、そして色んなリストを持っていますから、そのリストから外していく形になります。

途中で分かった、というようなところについては現地確認して厳正に対応していきたいと思います。不正受給については厳正に対処していきます。

ただ、2期から4期分まで過去実績のあるところに限定して支給するかたちになります。方法論によっては、過去実績無いところでも支給できるというような法則も作ろうと思えば作れるんですけども、それをやると後の不正であったり返還請求も非常に起きやすくなってくるので、この事務がなかなか大変な事務になってきますので。

まずは原則として2期から4期にきちんと審査をさせていただいたところを対象にする。最初の要件のところで少しそこは絞らせていただく、という方向性で進めて行きたいと思います。

質問3-1.先行支給の体制について

今回かなりスピード支給にこだわる、7月30日から支給ということですけども、体制面で何か強化されているものがあれば教えて頂きたいのと、知事として今回これを支給するにあたって期待されている部分があれば教えて下さい。

7月31日までで締め切りまして、早ければ7月30日から支給を開始を致します。そしてお盆前までには支給を完了するという形でスピード感をもって進めて行きたいと思ってます。

質問3-2.先行支給の体制について

体制を強化されていることがありましたら。

これ専用の体制を構築しましたので。先行申請用の体制を作りました。

これに合わせたシステムも改修をして、これ専用のシステムも作ります。これは準備していましたから。

7月の21からこのシステムを稼働させますので、それにあった専門のシステムと、後はこれ専用の職員の部門も作って迅速に支給をしていきたいと思っています。

早ければ7月30日から支給を開始して、8月のお盆前までには全ての方に支給できるように。対象店舗5万店舗以上になりますけれども、スピード感をもって対応したいと思っています。

質問4.申請方法について

飲食店への自粛・短縮協力金についてです。

先行して早期に給付をするということなんですけれども、申請の中身については普段の本申請に比べるとちょっと簡略化されたりするのでしょうか?

申請の中身については、誓約書を出して頂くというかたちになります。

基礎情報は我々持っていますので、特に2期から4期まで受給された事業者なので、ここは基本的に基礎情報は持っています。ですのでそれを既に登録済みなので。

あとは誓約書で守って頂くということと、口座を記入していただく必要がある。あとは誓約書で「守ります」ということをやって頂くことになる。

審査としては非常に簡略化していって進めたい。そうしないと5万店を8月の盆までに入金というのは出来ないと思いますし。支給実績のある店舗で誓約書を出すというやり方で担保をしていきたいという風に思っています。

質問5.他の協力金支給について

現在、6期まで申請を受け付けていると思うのですけど、これは7期というか今回の先行の方を優先して支給するということなのか、もちろん両方並行しながらやるということでしょうか?

両方並行しながらやっていきます。

今回、少しこういう先行給付という形のイレギュラーな形となりましたので、6月21日から7月11日に要請した分についてはまだ申請開始はしていなかったんですけど、もうここは8月中旬にまとめて、6月21日から8月22日まで、いわゆる第7期分として申請の受け付けを開始したいと思っています。

第6期分については申請は、もう受付を開始していますので並行して申請をしていきたいと思います。

(職員コメント)7期分の一部を先行してやるというかたちです。

質問6.協力金の支給率について

支給率の方なんですけど、第4期から6期までの範囲で教えて下さい。

ホームページに書いてなくて。

ルールとして、申請の受付が終了して2週間後に公表していくという形が、内部のルールとして作っています。

まもなく第4期、4月1日から4月25日までの分については7月7日に申請が終了したと思いますので、7月21日に公表していこうと思いますけれど、現状で約60%既に支給済みという状況です。

第5期については支給済みの件数もありますが、今日まで受付をしているということですから、そういったルールで状況については公表していきたいと思っています。

支給については他の都市に追いついているというふうに思っています。これからスピード感をもってさらにやっていきたいと思います。

最後に

この記事の内容は、2021年7月19日の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。