2021年7月9日に大阪府・吉村知事の会見が実施されました。会見の質疑応答の中で、飲食店に関係するお話がありましたので、その部分を紹介します。
記者からの質問と知事の回答は下記の通りです。
質問1.
西村大臣が休業要請など、行政側の要請に応じない飲食店に対して「金融機関と情報の共有をはかりたい」とおっしゃっています。これに対して、「圧力をかけるような発言ではないか」という批判もありますが、知事はこの発言をどのように受け止めますか?
圧力をかける方法だと思われても仕方ないと思います。金融機関は関係ないと思います。大臣が思っている方向と違う方向にいくと思いますので、不適切だと思いますし、止めた方が良いと思います。
大臣の思いとしても、どうしても時短要請などを守ってもらえないところと、守ってくれるところがあり、きちんとしなければというのは同じ意見です。
どうしても守ってもらえないのであれば特措法を改正するべきだと思います。特措法が不十分で、今は刑事罰にもならなかったですが、過ち料の一定の金額で抑止力が足りないのであれば、法を改正してやるのが本筋ではと思います。
それと、飲食店は元々、どちらかというと、被害者の方だと思っています。コロナがたまたま唾液の中に沢山いて、マスクをしにくい飲食の場で広がりやすいから、どうしても飲食のみなさんに協力をお願いします、とならざる得ないのが出発点であって、理解を求めていくのが重要だと思います。
現状、8時以降もやっている店舗でも、個別訪問し、個別にお願いすると、要請を守ってもらえる店も多いです。まずは理解を求める。個別訪問してお願いをして対応をする、というのが本筋で、それでもなかなか難しいのであれば、特措法を改正するのが、法治国家としてのあるべき姿だと思います。
金融機関は関係なく、逆効果になるのではと思います。
質問2.
特措法の改定について、飲食店の皆さんが悪いわけではないという前提で、時短に応じない場合、過料は緊急事態で30万円以下で、まん防の場合は20万円以下と設定されていますが、抑止力という点でこの額は妥当なのか、それとも議論する必要があるとお考えでしょうか?
今、大阪ではほとんどのお店が応じて頂いているので、そういった意味では機能していると思っています。大阪のお店の皆さんがしんどい状況で協力しようとやっていただいているのだと思います。ですので今の段階で、法改正が必ずいるというわけではないです。
緊急事態宣言になっても、なかなか対応に応じてもらえない場合、金融機関から話を持って行くということをやっても逆効果だと思うし、不適切だと思います。それをやらなければならないような状況になっているのであれば、「法律が不十分だから改正する」ということをする方が良いと思います。
守って頂けない場合は罰則にするのか、営業を認めて良いのか、営業を取り消しにするのか等議論すれば批判が出ますが、法律をつくるのが国会の仕事ですから、国会がきちんと機能しないといけないと思います。国民の代表である国会で決めたことであれば現場も使えるし、決められてないことをどんどんやるというのは本来は違うのではと思います。
過料が不十分だから守ってもらえないお店が多くなり、「金融機関」という話になるのであれば、法改正をする方が筋だと思います。
ただ、今どんな法改正をする必要があるか?とえば、大阪では、多くの方に守って頂いていて、守って頂いてないところは過料の申請もしていますが、多くはお願いしたらやめる店も多いので、地道にやっていきたいと思います。
ただ、日本全体で見たときに、緊急事態宣言が出てもなかなか守って頂けないことが常態化していて感染対策として不十分なのであれば、法改正するのが筋だと思います。
最後に
一言一句全てを記載しているものではありませんので、全てを確認されたい方は、ユーチューブなどでご覧ください。
なお、この記事は2021年7月9日時点の情報です。最新情報は大阪府のホームページ等でご確認下さい。