大阪の飲食店向け情報サイト

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【大阪市・飲食店】7月12日以降の上乗せ協力金・協力金の前払いについて_2021.7.9の情報




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2021年7月9日に大阪市・松井市長の会見がありました。その中で飲食店に関係する内容がありましたので紹介します。

この記事では、「7月12日~8月22日のまん延防止期間延長に関する飲食店への上乗せ協力金」と「協力金の前払い支給」について、会見での市長の発言を紹介しています。

なお、この記事で紹介する内容は一言一句全てを記載しているわけではありませんので、全ての内容についてはユーチューブなどで会見をご覧ください。

7月12日以降の協力金について

2021年7月12日以降も延長される「まん延防止等重点措置期間」における協力金について、上乗せするとの発表が市長よりありました。内容は下記の通りです。

7月12日以降もまん延防止等重点措置が延長されることになり、大阪市内の飲食店に対しては、20時までの営業時間の短縮、酒類の提供を行う場合には、ゴールドステッカーの認証を行うこと、同一グループの入店を原則4人以内にすること等の要請が行われます。

一方で、国の基準により、府協力金の下限額は3万円とされています

大阪市としてはこのような状況を踏まえ、令和3年4月の「まん延防止等重点等措置」の支援と同等となるように、大阪府の協力金と合わせて金額が4万円の水準となるよう、大阪市独自の上乗せを支給します

申請方法や受付開始等の詳細は、後日ホームページでお知らせします。

協力金の先払いについて

協力金の先払いについて、記者からの質問がありました。記者からの質問と市長の回答は以下の通りです。

質問

西村大臣が飲食店の支援金について先払いを検討しているそうですが、不正受給を防ぐという観点から、地方の責任でという話が出ていますが、市長としていかがでしょうか?

1年に及ぶ飲食店の皆さんへの制約において、十分ではないが協力金を支給させていただいてきました。残念ながらその中で、二重申請、虚偽申請(実際には店舗が無いのに申請される)の方がいらっしゃった。大多数はまじめにされていますが、そういった方がいらっしゃった。それを審査するのに少し時間を頂きました。

先渡し協力金についてはどういう中身でやれるのか。チェック無しで渡すと、まじめに店舗を構えている方は良いのですが、これまでの協力金の実態からすると、一定数は虚偽の申請があります。

税金を支給するうえで、虚偽の可能性がある中でそこまでばらまいて良いのかな?と思っています。

そして、自治体の責任でと言われるとできない。住民監査請求を受けて、市長としてそういう形で公金をばらまいた場合、たぶん住民監査請求を受けた後、返還命令を受けると思います。

政府にはその法律は適応されませんが、地方自治体の長には、公金の使い方で不適切な部分があれば、住民監査請求を受けて住民訴訟の対象となり、裁判所で返還命令を受けた際には、個人で返還しなければならないのです。

それは申し訳ないけど、何にもチェック無しに前渡しすれば、将来、住民訴訟で負ければ自己破産しなければ。

大阪市でそのようなことをすると、すごい金額になります。大阪市内には5万店舗あります。これを、チェックをしてから前渡しするとなると、物理的に無理があるのではと思います。

もう一つ言うと、1年間で、大阪市内の最小店舗で1,200万円程度の協力金を支給させていただいています。一番大きなところで4,000万を超えています。もっと大きなところはそれでも足りないところがあるかもしれないですが、最小店舗で1,200万円支給していますので、その間、店を開けていないということは、仕入れもなく、人件費は雇用調整助成金で対応できているので、何とか前渡しじゃなくて。

制約かけている限りは協力金が必要だと思います。でも、事実として、最小店舗で1,200万円、大きなところで4,000万円を公金で協力金を支給しています。

これから継続されるまん延防止期間中の協力金については、なんとか今までのルール通り申請頂いて、チェックさせていただいて、これまでの協力金も活用しながら、融資の体制も整えていますので、その範囲で何とか事業を継続して頂きたいと思っています。

最後に

この記事の内容は2021年7月9日時点の情報です。最新情報は大阪市のホームページ等でご確認下さい。