緊急事態措置による飲食店の「休業」又は、酒類の提供自粛を伴う「時短営業」の影響を受けて、厳しい状況が続いている大阪府内の酒類販売事業者の方へ、国の月次支援金に上乗せして、大阪府から支援金が支給されます。
この記事では、大阪府の上乗せ給付金である「酒類販売事業者支援金」について紹介します。
対象事業者
■大阪府内に住所、本店がある酒類販売事業者で、国の「月次支援金」を受給している方。
■中小法人、個人事業者に限ります。
■大阪府の「営業時間短縮等協力金」又は「大規模施設等協力金」の受給者(受給を予定している方を含む)は対象外です。
支給額
2021年4、5、6月の各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてもまだ不足がある場合に支給されます。
給付額=
中小法人:20万円/月
個人事業者:10万円/月
支給要件
2021年4、5、6月の各月において、次の①~③の要件を全て満たすことが必要です。
①国の月次支援金の給付を受けている方
②酒類の提供を停止している飲食店と直接、または間接の取引を反復継続して行っている方
申請受付期間
2021年7月1日~2021年9月30日
申請に必要な書類など
■国の月次支援金の振込お知らせはがき
■府支援金振込先確認書類(通帳等)
■国の月次支援金の申請の際に提出した確定申告書類の写し(令和元年又は令和2年分)
■対象月と基準月の売上がわかるもの(売上台帳の写し等)
上記の書類はスマートフォンなどで撮影したり、PDFなどの電子データに変換し、 オンライン上でアップロードします。
国の月次支援金とは
月次支援金とは、2021年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の「時短営業」や「休業」の影響により、月間売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50%以上減少した事業者へ支払われる給付金です。給付額には上限があります。
給付額=
中小法人:20万円/月
個人事業者:10万円/月
国の月次支援金の詳細については、【全業種】月次支援金の解説_2021.6.25版 - ヤドカリブログで紹介していますのでそちらもご確認下さい。
最後に
この記事の内容は、2021年7月1日に大阪府のホームページで確認した情報(更新日:2021.6.30)を紹介しています。最新情報は府のホームページでご確認ください。