大阪府では2021年6月21日～7月11日の期間、「まん延防止等重点措置」を実施することになりました。期間中は条件を満たしている店舗に限り、酒類の提供が可能となりますが、営業時間の短縮や入店人数の制限などを行うこととされています。
この記事では、2021年6月21日～7月11日の「まん延防止等重点措置」の要請に協力した大阪府内の飲食店に対する協力金「第7期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金」について紹介します。
なお、この記事は2021年6月25日に確認した大阪府のホームホームページ（更新日：2021.6.21）の情報と、2021年6月27日に確認した大阪市のホームページ（更新日：2021.6.23）の情報をまとめています。
対象期間
対象となる期間は次の通りです。
■2021年6月21日～7月11日（21日間）
申請受付期間
申請の申込期間は、まだ発表されていません（2021.6.25現在）。
対象店舗
下記の施設が対象となります。
■飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店等 （宅配・テイクアウトサービスを除く）
■結婚式場（食品衛生法の飲食営業許可を受けている施設）
■キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェ、マンガ喫茶等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
メモ①
インターネットカフェやマンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業時間短縮要請の対象外です。ただし、入場整理の実施や、酒類提供の制限、カラオケ設備の利用自粛を要請されます。
協力金「措置区域にある店舗」
大阪府の中でも、人口や飲食店が多い地域は「措置区域」に指定され、「その他の区域」に比べて要請内容が厳しくなっています。その分、協力金は多く設定されています。
対象地域
措置区域に指定されているのは次の33市です。
大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、 寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市
要請内容
■20時までの営業時間短縮
■カラオケ設備の利用自粛
■酒類提供は原則自粛（利用者による店内持込みも含む）
■ただし、下記の条件を満たす店舗は11時～19時まで酒類の提供を可能とします。
①ゴールドステッカー認証店舗または、ゴールドステッカー認証申請店舗である。
⇒ゴールドステッカーの制度を詳しく知りたい方は、【大阪府・飲食店】ゴールドステッカー制度について解説します_2021.6.10時点の情報 - ヤドカリブログをご覧下さい。
⇒ゴールドステッカーの申請をこれからする方は、【大阪府・飲食店】ゴールドステッカーの申請方法解説_オンライン申請編_2021.6.21 - ヤドカリブログを読んでから申請すると作業がスムーズだと思います。
②同一グループの入店を原則2人以内とする。（ただし、同居家族の場合は除く）
協力金について
昨年又は一昨年の1日あたりの売上高をもとに協力金の額を計算します。計算方法は、中小企業と大企業で異なります。
■中小企業等は、「売上高方式」又は「売上高減少額方式」のどちらかの計算方法を選べます。
■大企業は、「売上高減少額方式」で計算します。
協力金の計算方法①「売上高方式」
中小企業等が対象となる計算方法です。2019年又は2020年の売上高の金額により、算出方法が3つに分かれます。（売上高には、消費税・地方税を含みません）
なお、第6期協力金（協力期間2021.6.1～6.20）の計算方法と似ていますが、細かい数値が同じではありません。
⇒1日3万円の協力金(21日間で合計63万円）
2019年又は2020年の1日の売上が7万5,000円超～25万円以下の場合
⇒1日3～10万円の協力金(21日間で合計63～210万円）
1日あたりの協力金の額＝10万円×0.4＝4万円
21日間の合計額＝4万円×21日＝84万円
（例）1日の売上が15万円の場合
1日あたりの協力金の額＝15万円×0.4＝6万円
21日間の合計額＝6万円×21日＝126万円
2019年又は2020年の1日の売上が25万円を超える場合
⇒1日10万円の協力金(21日間で合計210万円）
大阪市のホームページによると、、、
大阪府の協力金では、売上高方式の日額が国の基準により３万円となっています。しかし、飲食店への要請内容が2021年4月のまん延防止等重点措置期間よりも厳しい内容となるので、大阪市では、前回のまん延防止等重点措置の時と同等の支援水準を維持するため、下限額が4万円となる水準まで上乗せ支給すると発表されています。
協力金の計算方法②「売上高減少額方式」
大企業が使用する計算方法です。中小企業も、この方法を用いることが出来ます。
（（2019年又は2020年の1日あたりの売上）ー（2021年の1日あたりの売上））× 0.4＝1日あたりの協力金（上限は1日20万円）（21日間で最大420万円）
協力金「その他の区域にある店舗」
大阪府の中でも、人口や飲食店が少ない地域は「その他の区域」に指定され、「措置区域」に比べて1時間長く営業が許可されます。また、酒類提供の時間も1時間長く許可されています。
対象地域
その他の区域に指定されているのは次の10町村です。
要請内容
■21時までの営業時間短縮
■カラオケ設備の利用自粛
■酒類提供は原則自粛（利用者による店内持込みも含む）
■ただし、下記の条件を満たす店舗は11時～20時まで酒類の提供を可能とします。
①ゴールドステッカー認証店舗または、ゴールドステッカー認証申請店舗である。
⇒ゴールドステッカーの制度を詳しく知りたい方は、【大阪府・飲食店】ゴールドステッカー制度について解説します_2021.6.10時点の情報 - ヤドカリブログをご覧下さい。
⇒ゴールドステッカーの申請をこれからする方は、【大阪府・飲食店】ゴールドステッカーの申請方法解説_オンライン申請編_2021.6.21 - ヤドカリブログを読んでから申請すると作業がスムーズだと思います。
②同一グループの入店を原則2人以内とする。（ただし、同居家族の場合は除く）
協力金について
昨年又は一昨年の1日あたりの売上高をもとに協力金の額を計算します。計算方法は、中小企業と大企業で異なります。
■中小企業等は、「売上高方式」又は「売上高減少額方式」のどちらかの計算方法を選べます。
■大企業は、「売上高減少額方式」で計算します。
協力金の計算方法①「売上高方式」
中小企業等が対象となる計算方法です。2019年又は2020年の売上高の金額により、算出方法が3つに分かれます。（売上高には、消費税・地方税を含みません）
なお、第6期協力金（協力期間2021.6.1～6.20）の計算方法と似ていますが、細かい数値が同じではありません。
⇒1日2万5,000円の協力金（21日間で合計52万5,000円）
2019年又は2020年の1日の売上が8万3,333円超～25万円以下の場合
⇒1日2万5,000円～7万5,000円の協力金（21日間で合計52万5,000～157万5,000円）
1日の協力金＝10万円×0.3＝3万円
21日間の合計額＝3万円×21日＝63万円
（例）1日の売上が15万円の場合
1日の協力金＝15万円×0.3＝4万5,000円
21日間の合計額＝4万5,000円×21日＝94万5,000円
2019年又は2020年の1日の売上が25万円を超える場合
⇒1日7万5,000円の協力金（21日間で合計157万5,000円）
協力金の計算方法②「売上高減少額方式」
大企業が使用する計算方法です。中小企業も、この方法を用いることが出来ます。
計算方法①と②のいずれか低い方の額が適用されます。
（（2019年又は2020年の1日あたりの売上）ー（2021年の1日あたりの売上））× 0.4＝1日あたりの協力金（上限は1日20万円）（21日間で最大420万円）
1日あたりの売上高×0.3＝1日あたりの協力金
計算方法①（100万円－50万円）× 0.4＝20万円
計算方法② 50万円× 0.3＝15万円
計算方法①と②を比較すると、額が低いのは②の15万円なので、1日あたりの協力金の額は15万円となり、21日間で合計315万円となる。（15万円×21日＝315万円）
申請方法
申請方法等はまだ発表されていません（2021.6.25現在）。
お問い合わせ
後日、専用コールセンターが開設されます。
最後に
現時点では支給要件等がまだ発表されていませんので、情報が更新されましたら改めて記事にしようと思います。最新情報は大阪府のホームページなどでもご確認をお願いします。
<追記>
第7期協力金については、【大阪府・飲食店】第7期協力金について（2021.6.21～8.31）_2021.8.2時点の情報 - ヤドカリブログのページで改めて情報をまとめています。そちらもぜひご覧ください。
