大阪府では、感染症に強い飲食店づくりを目指して、アクリル板等のパーテーションやCＯ2センサーの設置費用を支援する制度があります。しかし、申請の際に不備があり、再提出などを求められることがあるそうです。
この記事では、大阪府のホームページで発表されているアクリル板等のパーテーションやCO2センサーの支援金申請における「よくある不備」10個を紹介します。できるだけスムーズに申請が通過するよう、参考になれば幸いです。
通常の協力金申請でのよくある不備については別記事で紹介しています。参考になる事例も多いので、こちらもご覧下さい↓
支援金の対象となる物や費用についてはこちらの記事で紹介しています↓
事例① 写真の不備
パーテーションを設置していることがわからない
隣接または向かい合う人との飛沫感染防止ができるように、アクリル板などのパーテーションを設置していることがわかる写真を添付して下さい。
【無効となる写真の例】
■パーテーションしか写っていない写真
■領収書に記載の商品名と明らかに異なる写真
事例② 写真の不備
パーテーションに付属する取付け金具等がわからない
（アクリル板を連結する部品など）取付け金具等が申請内容に含まれる場合は、その金具等がわかる写真を添付して下さい。
【無効となる写真の例】
■取付けた金具等が確認できない写真
事例③ 写真の不備
CO2センサーを設置していることがわからない
申請施設報告書（様式２）で報告した設置位置に、CO2センサーを設置していることがわかる写真を撮影して添付して下さい。CO2センサーを設置した場所の周辺が写るように広く撮影すると良いと思います。
【無効となる写真の例】
■CO2センサーのみが写っていて、設置位置がわからない写真
様式２はこちらです↓
事例④ 写真の不備
CO2センサーが作動していることがわからない
CO2センサーの電源を入れた状態で、作動していることがわかる写真を添付して下さい。
【無効となる写真の例】
■CO2センサーが作動していない写真
事例⑤ 領収書・レシートの不備
オンライン申請をしているが、領収書・レシート等の郵送がない
領収書、レシート等の郵送が無い場合は、申請完了となりません。
オンライン申請をした後は、必ず領収書・レシート等を郵送しましょう。
事例⑥ 領収書・レシートの不備
領収書・レシート等を様式5の台紙に貼付けせず郵送しているため、申請者がわからない
領収書やレシートを様式５の台紙に貼り付けずに、直接レターパックに入れて郵送するケースが多発しているそうです。領収書やレシート等は必ず様式５の台紙に貼り付け、下記のいずれかを印刷・同封して郵送してください。
■オンライン申請完了画面
■マイページの申請履歴から確認できる本申請の詳細ページ
■オンライン申請完了時に自動配信されるメール
様式５を印刷できない場合は、任意の台紙を用意し、申請終了時に表示される「申込番号」「店舗名」を記載して、領収書やレシート等の原本を貼り付けて、郵送して下さい。
「様式5（原本用）」はこちらです↓
複数店舗分の備品をまとめて購入したことにより、複数店舗分の領収書が1つの領収書になっている場合、2店舗目以降は「様式5（コピー用）」に領収書の写しを貼り付けて下さい。また、 「申立書」に、各店舗の内訳を記入して下さい。
「様式5（コピー用）」はこちらです↓
「申立書」はこちらです↓
事例⑦ 領収書・レシートの不備
領収書・レシート等に記載がないなど、申請された対象備品がわからない
申請備品等の明細がわかる領収書・レシート等を添付して下さい。
【領収書やレシートを提出するときの例】
■レシートに記載されている、対象品目にマーカーを引く。
■税込み価格の記載しかない場合は、税抜き金額を赤字で追記する。
■領収書に代金のみ記載されていて、購入品目が不明な場合は、購入品目がわかる納品書等を合わせて添付する
事例⑧ 申請金額の不備
税込み金額で申請している
支給額は、対象備品の購入と設置にかかった金額の税抜き金額となります。必ず税抜き価格で申請して下さい。
事例⑨ 申請金額の不備
ポイントで支払った分も申請している
ポイント等での支払い分は支給対象外です。ポイントを利用して購入した場合は、ポイント利用額を差し引いて申請して下さい。自己負担額のみ支給対象となります。なお、全額ポイントで購入した場合は申請できません。
事例⑩ 添付書類の不備（郵送申請の場合のみ）
様式１からに式３の必要なチェックボックスへのチェックが入っていない
全てのチェックボックス（🔲）にチェックが入っていることを確認し、提出して下さい。
その他 領収書やレシート等が無い場合は…
購入先に領収書の再発行が可能か確認して下さい。領収書の再発行ができない場合は、領収書やレシートが無い理由を書いた申立書（様式は問いません）を作成して、下記2点を同封して郵送して下さい。
1. 発注の事実が分かるもの（発注書、注文履歴、納品書等）
2. 支払いをした事実が分かるもの（カードの利用明細、銀行の振込み記録等）
最後に
この記事では府のホームページに記載されている表現を少し砕いて記載したり、追記しています。大阪府のリンクを最後に付けておきますので、この記事をざっくり見て頂いた後は、府のホームページで原文もご確認下さい。
今回参照した府のホームページはこちらです↓
