大阪の飲食店向け情報サイト

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【大阪府・全業種】大規模施設・小規模施設への協力金について_2021.5.28時点の情報




 

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2021年6月1日~6月20日まで、大阪府では緊急事態宣言が延長されることとなりました。それに伴い、百貨店などの商業施設に対しては休業要請や時短要請が引き続き出されます。要請内容は施設の広さにより定められ、1,000㎡を超えるか否かで要請内容が異なります。この記事では、大阪府の大規模施設と小規模施設に対する要請内容と協力金について紹介します。

1,000㎡とはどの範囲までを算定するのか?

要請内容の分類基準となる「1,000㎡」とは、建物の床面積となります。駐車場は含まれません。1,000㎡を超えると大規模施設として分類されます。

この記事で紹介する施設

この記事で取扱う施設は下記の通りです。映画館や博物館、運動・遊技施設などは、イベントに関する条件などがありますので、この記事では紹介していません。

■商業施設

大規模小売店、百貨店、ショッピングセンター(地下街を含む)等

■遊技施設

マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等

■遊興施設

個室ビデオ店、個室付き浴場業に係る公衆浴場、射的場、馬券投票券発売所、場外車券売場

■サービス業

スーパー銭湯、ネイルサロン、エステサロン、リラクゼーション等

大規模施設への要請内容と協力金

1,000㎡を超える大規模施設への要請内容は以下の通りです。5月31日までは平日・休日共に休業要請が出ていましたが、6月1日以降は平日の営業ができるようになります。

■期間

2021年6月1日~6月20日

■営業時間

平日は20時まで。

土日は休業して下さい。

■その他

入場整理等をお願いします。(法に基づかない働きかけ)

■協力金

要請に応じた施設には協力金があります。協力金の詳細は改めて発表されますが、知事によると、現在既にある制度を元に、日割り計算になったり、時短営業の分は時間に応じた支給になりそうとのことです。

小規模施設への要請内容と協力金

6月1日~6月20日の期間、1,000㎡以下の小規模施設への要請内容は以下の通りです。5月31日までと変更はなく、法に基づかない協力依頼となります。営業の判断は事業者に委ねることになっており、国としての協力金制度はありませんまた、大阪府が単独で協力金制度を設定することも難しいそうです。

 

■営業時間

平日・休日に関わらず、20時までの営業時間短縮をお願いします。

■その他

入場整理等をお願いします。

最後に

この記事の内容は2021年5月28日に実施された、吉村知事の会見内容を元にしています(第51回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議後の会見)。最新情報は大阪府のホームページでご確認ください。