小規模事業者等が新型コロナウイルス感染症の防止と事業継続を両立するために、対人接触機会の減少に前向きな投資を行い、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を行う場合、それを支援する制度があります。
この記事では、経費の一部を補助する国の制度「令和2年度第3次補正予算_小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」について、紹介します。
この記事では、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>のホームページと大阪商工会議所のホームページで発表されている情報をまとめて記事にしています。
どんなことに使える支援金なの？
感染症対策と事業の継続を両立させるために実施する、人と人との接触機会減少の取り組みにかかる費用が対象となります。具体例は次の通りです。
■飲食業の事業者が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするシステムを導入。
■旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発にかかる費用。
■電子商取引（EC）サイト等を作成し、自社のホームページの中に取り入れるといったシステム経費については対象になりえます。補助事業計画に基づかない自社紹介や既存製品やサービス等の周知、広報のためのホームページ作成費用については対象外です。
補助される金額
■かかった費用に対して3/4を補助されます。
■補助上限額は100万円です。
■感染防止対策費については、補助額総額の1/4（最大25万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です。なお、緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者は補助金総額の1/2（最大50万円）に上限を引き上げされます。なお、補助上限額100万円に上乗せして支払われるものではありません。また、感染防止対策費のみを補助対象経費に計上した申請はできません。
メモ① 「緊急事態措置に伴う特別措置」の適応者とは？
緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同じ月と比較して30%以上減少した事業者のこと。
対象者
小規模事業者が対象となります。小規模事業者かどうかは、業種ごとに従業員数で判断されます。業種別の従業員数は以下の通りです。
■商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
⇒常時使用する従業員の数が5人以下
■サービス業のうち宿泊業・娯楽業
⇒常時使用する従業員の数が20人以下
■製造業その他
⇒常時使用する従業員の数が20人以下
対象とならない者
以下の方々は補助の対象にはなりませんのでご注意ください。
■医師、歯科医師、助産師
■・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
■協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
■一般社団法人、公益社団法人
■一般財団法人、公益財団法人
■医療法人 、宗教法人 、学校法人
■農事組合法人 、社会福祉法人
■申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外となります。）
■任意団体 等
募集期間
公募要領は2021年3月31日に公表されており、募集スケジュールは下記の通りです。約2カ月ごとに締切りが設けられています。締切り時刻については、各締切り日の17時となります。
メモ② 申込受付の締切日
第1回：2021.5.12
第2回：2021.7.7
第3回：2021.9.8
第4回：2021.11.10
第5回：2022.1.12
第6回：2022.3.9
申請方法
「低感染リスク型ビジネス枠」については、インターネットのみで受付されており、郵送（紙媒体）による申請はできません。申請書類を郵送した場合は、受け取ることが出来ないため、事務局にて廃棄されますのでご注意下さい。
申請の際は、補助金申請システム「Jグランツ」で申請します。GビズIDプライムアカウントを取得し、申請してください。アカウントの取得には数週間かかりますのでお早目の登録をおすすめされています。現在申請が込み合うことから、暫定アカウントでの申請も可能ですが、最終的には通常のアカウントを取得する必要があります。
メモ③ 申請に不安がある方は…
必要に応じて、地域の商工会・商工会議所の指導や支援を受けることが出来ます。商工会・商工会議所の会員、非会員を問いません。
申請後の流れ
①Ｊグランツによる申請
③採択された場合、補助金事務局から採択者に採択通知を通知
④補助金事務局から採択者に対して交付決定通知を通知
※交付申請内容に不備があった場合には訂正・再提出が必要⑤補助事業の実施
⑥補助事業実施期間までに事業完了
⑦定められた期日までに補助事業の内容と支出内容の分かる関係書類等を取り纏めた実績報告書を補助金事務に提出
申請の注意点
■補助金への応募を代行すると称して、作業等にかかる費用とは乖離した高額な成功報酬を求める事例があります。ご注意下さい。
■成功報酬と称される費用や申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる費用は補助金の対象外です。
■審査については、総合的な評価が高い案件から順に採択案件を決定します。そのため、補助要件に合致していても不採択となる場合があります。
■経費の発注や契約は、補助金の交付決定通知書を受け取った後でないと対象となりません。ただし、本公募については特例として2021年1月8日以降に発生した経費をさかのぼって申請することが可能です。ただし、交付決定前に補助事業が完了するなど、補助事業実施期間中に事業が終わらない場合は補助金を交付することはできません。
■本補助金で取得した財産等を補助事業の目的以外で使用することや、譲渡、担保提供、廃棄等の処分をおこなうには制限（処分制限）がかかります。
■補助金の交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がない場合には、補助金は受け取れません。
お問い合わせ先
小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>コールセンター
電話番号：03-6731-9325
受付時間：9時30分～17時30分（土日祝を除く）
メモ④ 大阪商工会議所について
大阪商工会議所では、大阪市内の事業者の方々（大阪市外の事業者の方は、最寄りの商工会議所・商工会にお問い合せください）を対象に、作成された応募申請書類などの内容確認や相談を受け付けてもらえます。
最後に
最新情報は政府のホームページや大阪商工会議所のホームページなどでご確認下さい。
